共同企業体の入札について

質問　11番 斉藤陽一良

次に、除排雪について伺います。平成 27 年度の地域総合除雪については、市長公約によるきめ細やかな除雪を実現するためとして、除雪ステーションを従来の６から、第２ステーションと第３ステーションの間に第７ステーションを設けて、七つのステーション体制とし、第２種路線の出動基準を 15 センチメートルから 10 センチメートルに引き下げました。今冬は少雪傾向が続いており、むしろ除雪の出番がなくて困るという声も聞かれますが、現在までの降雪量、積雪深、除雪費の執行率をお示しください。また、前年同期と比較して、苦情の件数とステーションごとの内訳などをお示しください。平成 27 年度の除排雪については、出動基準が下がって、かき分け除雪の回数が増えるほど道路脇の雪山が高くなり、その分排雪の回数を増やさなければ、逆にかき分け除雪の出動を抑えなければならないとの説明も当初からありました。出動基準の見直しに関して、現状で把握している効果や課題についてお知らせください。今冬は雪が少ないこともあって、全市的に排雪が行われていない路線が多いように見受けられますが、市からそのような指示が出されているのか、また、排雪を開始する基準や排雪スケジュールについては、どのような指示が行われているのか、あわせて、現状でステーションの運営に支障が出ていないのか、お示しください。次に、共同企業体の入札について伺います。昨年、地域総合除雪業務を担当する共同企業体の構成業者数を、従来の２社以上から４社以上に突如変更したため、入札が２度も不調となり、市は、応札できる事業者の範囲を広げ、また、最終的には構成業者数を３社以上として、辛くも担当する共同企業体を確保できました。しかし、新年度の地域総合除雪業務においては、27 年度の変更点、すなわち「２社以上」を「４社以上」に、「地域に密着」を「地域に精通」などと変更点を当初の変更に戻し、さらに再入札の際に広げた応札業者の範囲も広げたままにして平成 28 年度の入札を行うかのごとき議会答弁がなされておりますが、現在もそのような考え方なのか、見解をお示しください。除雪ステーションの構成業者数を増やしても、１ステーション当たりの作業量の合計が増えるわけではありません。作業量の合計は同じですから、業者数が増えた分だけ各構成業者が自分の作業量を減らして全体の作業量が増えないようにします。これでは業者の数が多くなったからといって、今までできなかった作業がやれるようになるわけではないことは明らかです。それをできるようにするためには、業者数を増やすのではなく、ステーションごとの作業総量を増やすように設計変更しなければなりません。それは予算の増加に直結します。予算額や作業総量をそのままにして業者数だけ増やしても、パトロール車両が増えるとか機材に若干の余裕が出るくらいで、除雪そのものの中身が作業的に充実できるわけではありません。共同企業体構成者数は、従来どおり２社以上で何ら問題はないと考えます。見解を求めます。さらに、応札できる業者の範囲も本来の道路除雪の範囲に戻すべきであり、市外の業者が共同企業体の代表者になれる要件の変更についても、それがどうして市内業者を育成することにつながるのか全く説明になっていません。これも従来の規定に戻すべきと考えます。市長の見解を求めます。この項の最後に、福祉除雪関係事業について伺います。現在、本市の福祉除雪関係事業は、１、福祉除雪サービス、２、屋根雪おろし助成、３、置き雪除雪の３種類が実施されています。このうち福祉除雪サービスと屋根雪おろし助成は小樽市社会福祉協議会が、置き雪除雪は小樽市が事業主体となっています。いずれも、担当の民生・児童委員を通じて利用の申込みを行い、福祉除雪サービスと屋根雪おろし助成は小樽社会福祉協議会会長が、置き雪除雪は小樽市長が利用の決定を行います。対象となるのは３種類、いずれも市民税所得割非課税世帯のうち高齢者のみの世帯など、６種の実質的要件のいずれかに当てはまる世帯とされています。ここで対象となる要件のうち３種類の事業に共通の要件とされている市民税所得割非課税は、社会福祉協議会が事業主体となっている２事業については妥当するとしても、小樽市が事業主体である置き雪除雪については、妥当しないと考えます。福祉除雪サービスと屋根雪おろし助成については、民間の有料除雪サービスの利用が困難な所得の少ない方への扶助的な事業としての意味合いから、所得制限が合理的であることは理解できます。しかし、置き雪除雪は、かき分け除雪という行政の行為によって生じた不利益の実物弁償であり、本来何ら扶助的意味合いのないものと考えます。また、置き雪除雪が試行され始めた当初は、その対象の選定に当たっては実質的要件のみが考慮されており、所得制限は、その申込窓口が民生・児童委員となったための付随的、便宜的なものにすぎないと考えます。置き雪除雪については、実質的要件のみとし、所得制限の撤廃を求めます。市長の見解をお示しください。