小樽市総合戦略と平成28年度予算と市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、小樽市総合戦略と平成 28 年度予算と市長の政治姿勢について御質問がありました。初めに、私の政治姿勢についてですが、後援会通信につきましては、私の立場ではお答えするべき事項ではないと考えておりますので、答弁については差し控えさせていただきます。（発言する者あり）次に、平成 28 年度予算案の概括についてですが、予算編成後の財政調整基金の残高につきましては、20 億 1,000 万円となります。次に、除雪費など今後の補正予算の財源につきましては、財政調整基金による財源対策が基本となりますが、今後、当初予算に盛り込むことができなかった財源や平成 27 年度決算での黒字額なども想定されますので、それらなども活用しながら、対応してまいりたいと考えております。次に、財政調整基金の繰入れにつきましては、本市では従来から本来の目的である年度間の財源の不均衡を調整するためではなく、収支不足による財源対策として繰り入れてきました。私としては、財政調整基金などの財源対策をしない収支均衡予算の編成を理想としていますので、その実現に向け、今後も鋭意努力をしてまいります。次に、市税の増加の理由につきましては、主に増加を見込んだのは、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税でありますが、固定資産税につきましては、近年、収入率が増加傾向にありますことから、新年度予算案における収入率の増加を見込むとともに、企業立地促進条例に基づく課税免除の終了に伴う増加分を見込み、１億 2,280 万円の増加となりました。軽自動車税につきましては、主に四輪乗用車の登録台数増や税制改正による新税率が適用されたことにより 3,210 万円の増加となりました。特別土地保有税につきましては、平成 17 年度の税制改正で徴収猶予の延長期間が最大 10 年間に制限されたことにより、平成 28 年度に猶予期間が満了となるものについての収入を見込み、7,300 万円の増加と見込んだものであります。次に、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、国から示された資料や本市の特殊事情を勘案して予算額を算定しておりますが、平成 27 年第２回定例会補正後の計上額で比較しますと、地方交付税のうち、普通交付税は２億 7,000 万円の増、特別交付税は 27 年度が第３回定例会での補正予算計上であったため、９億 7,000 万円の皆増となり、合計で 12 億 4,000 万円増となったものです。なお、27 年度の普通交付税の決算見込額は、当初予算計上額より３億 3,000 万円増えることや特別交付税が第３回定例会での補正予算計上となったことを考慮いたしますと、地方交付税総体は 27 年度決算見込額より 3,000 万円の減となります。また、赤字地方債である臨時財政対策債については、地方財政計画の中で一般財源総額を確保しつつ、その発行を大幅に抑制するとあり、国から示された算式により算定をした結果、２億 7,000 万円減となったものです。次に、前年度対比で増加している歳出項目の主な理由につきましては、扶助費では子ども・子育て支援新制度へ移行する施設の増加や乳幼児等医療助成制度の対象範囲の拡大に伴い増となるほか、負担金補助及び交付金では、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や後期高齢者医療の療養給付費の市負担分が増、さらには新規事業として銭函駅のバリアフリー化に伴う設備整備費の一部を補助することにより増となるものです。また、繰出金につきましては、病院事業会計で、新病院建設に伴う公債費において一部元金の償還が始まることや、国民健康保険事業会計で、27 年度は補正予算で対応した保険者支援制度の拡充分について、28 年度は当初予算から計上したことに伴う増などが主な要因であります。次に、財源対策として過疎債ソフト分を充当している事業につきましては、ふれあいパス事業費に１億 2,060 万円、既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業費に１億 3,600 万円となっております。次に、過疎債ソフト分の発行限度額につきましては、総務省令に基づき試算いたしますと２億 5,660万円となっており、その全額を予算計上したことから、残存発行可能額はありません。また、地方債計画で示された過疎債総額には、発行限度額の国全体の総計が含まれておりますので、全額起債が可能であると考えております。次に、28 年度予算編成に関して財政健全化型なのか財政出動型なのかにつきましては、平成 28 年度は小樽市総合戦略に掲げた将来の都市像である「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」の実現に向け、四つの施策プロジェクトに基づき積極的な取組を進める一方、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全性を確保し、改善に努め、持続可能な財政基盤を構築していく必要があると考えておりますので、財政健全化に向けた取組についても、引き続き継続をしているところであります。今回の提案させていただいた当初予算案につきましては、私といたしましては、財政健全化型、財政出動型のいずれか一方というものではなく、それらのバランスにも配慮しながら予算編成を行ったところであります。次に、予算編成において独自色を出せなかったという報道につきましては、平成 28 年度は財政健全化に向けた取組を継続する一方で、将来を見据え、特に優先的に取り組む重点施策として、私の公約や考え方を盛り込みました小樽市総合戦略を位置づけ、限られた財源の中、積極的な取組を進めることといたしました。したがいまして、今回の予算編成は、私の公約や思いを市政に反映させる第一歩になったものと考えております。次に、財政状況の理解につきましては、市長に就任する前までは扶助費などの義務的経費が多く、高どまりとなっている経常収支比率、多額にある市債残高のほか、市税、地方譲与税等の収入が少なく、普通交付税に大きく依存していることなどを認識しておりましたが、就任後の平成 26 年度決算で経常収支比率や財政力指数がさらに悪化したことや、社会保障関係、老朽化対策など、今後も多額の財政需要が予想される状況にあると理解をしております。次に、小樽市総合戦略と平成 28 年度予算との関係についてですが、まず、総合戦略の将来の都市像にある訪れる人の対象者につきましては、観光客や移住者はもとより、本市に通勤・通学をしている方、本市に親戚などがいらっしゃる方、出張や単身赴任などで一時的に本市に来られている方など、潜在的に本市の居住者となる可能性のある方も含め、訪れる人というように捉えております。次に、総合戦略の将来の都市像にある「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい」とは、それぞれ具体的にどのようなイメージでそれを判断する指標をどのように考えているかにつきましては、まず、「訪れる人を魅了する」とは、また来たい、ここに住みたいなど、来街者の好意的な反応をイメージしており、観光に関する満足度や小樽への再訪の意思などの指標により判断できるものと考えております。次に、「暮らす人には優しい」とは、生活利便性が高い、安心・安全、地域とのつながりなど、居住者が暮らしやすいことをイメージしており、暮らしやすいと考える市民の割合や市民の定住志向などの指標により判断できるものと考えております。次に、総合戦略の目標値の設定過程につきましては、平成 23 年 12 月に内閣府の研究会が発表した「幸福度指標試案」を参考に、過去の本市の計画・構想などから、子育て・教育、基本ニーズ・住居、雇用・ライフスタイル、健康、自然や地域とのつながりの五つのカテゴリー別に、総合戦略の基本目標に関連する指標として、数値で客観的に表すことができる定量的指標と性質など主観的で数値に表せない定性的指標を設定したものであります。また、目標値の設定理由につきましては、各種計画・構想を策定する際には、それぞれ目標値を設定しておりますので、他の計画との整合性を図りつつ、基本目標の目標値もこれに基づいて設定しているものです。次に、幸福度の現状値を毎年把握し、検証することにつきましては、幸福度は今後も適切な指標管理に努め、検証する必要があると考えておりますので、現状値を把握するためにもアンケートの実施は不可欠と考えております。まず、来年度につきましては、総合計画の策定に向けてのアンケートとあわせて実施する予定であり、その後も継続して行ってまいりたいと考えております。次に、本年度予算の中で「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい」を判断するＫＰＩを向上させる政策予算はあるのかにつきましては、観光に関する満足度や小樽への再訪の意思などの指標に関しては、まちなか観光にぎわいづくり調査事業費や、ふるさと納税関係経費、歴史文化基本構想策定事業費などの事業が挙げられます。暮らしやすいと考える市民割合や市民の定住志向などの指標に関しては、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業補助金や空き家対策事業費、住宅エコリフォーム助成事業費、地域包括支援センター運営事業費などが挙げられます。次に、人口流出要因を緩和・軽減する取組を効果的に推進するために 10 項目の施策の方向性を示した意図につきましては、いずれも人口減少に寄与するという観点で方向性を示したものですが、その中からいくつか挙げますと、「子育てしやすい環境づくり」としては、子育て世代の経済的な負担を軽減すること、「子育て世代が安心して働くことのできる環境づくり」としては、子育て世代が仕事と家庭を両立できる環境をつくること、「教育環境の向上と次世代の人づくり」としては、郷土愛を育み、地元定着を促すこと、このように本市において、産み育て、住み続けることに重きを置くことで、人口減少の緩和・軽減を図るものであります。次に、婚姻率、合計特殊出生率について現状値から目標値に押し上げるための今年度予算につきましては、婚姻率は過去５年以内の最高値である 4.1 を目標値に、合計特殊出生率は平成 52 年に希望出生率である 1.8 を目標値に、それぞれ設定したものであります。これらの指標は国全体の社会保障問題にかかわるものであり、一地方自治体の取組のみによって目に見える形で向上をさせることは極めて困難であると認識をしておりますが、ファミリーサポートセンター事業、地域子育てセンター事業を行うとともに、乳幼児等医療費助成を拡大し、目標値の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。