小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日
いじめについて
2015年12月9日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「いじめについて」質問し、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 中村誠吾
次に、いじめに関して質問いたします。小樽市いじめ防止対策推進条例が施行されて半年がたちました。全国に目を向けると、このいじめが原因で小・中学生が若い命を絶っている現状を直視せざるを得なく、残念でなりません。初めに、いじめが発生するさまざまな原因や背景について改めてお聞かせください。まず、いじめを未然に防ぐという面からは、どのような対策を講じてこられてきたでしょうか。次に、残念ながら、いじめが発生してしまった場合、それはいじめを発見する場面と言ってもいいのでしょうが、子供たちが担任の教員にあのねとか、こういうのがあるよと教えに来るときだと考えます。教育現場、関係機関からは、教育委員会に対してどのような報告や課題認識が示されてきたでしょうか。また、それを受けて、今後の取組においてはどのような点が重要になってくるのでしょうか。現時点での判断をお聞かせください。私は、このようなことを考えていくと、やはり子供たち、教職員、保護者、そして地域の間に信頼関係が必要だと考えます。そのかなめとして、子供たちと担任とが向かい合える密接なコミュニケーションが必要だと考えます。しかし、教職員たちも鉄人ではありません。子供の苦悩に気づく教員の感性は一人では磨けないと考えますし、子供の言動一つ一つについて同僚と論議を深め、実践を学び合う場も必要と考えます。最初にお断りしておきますが、これは決して職場が意思疎通に欠け、上意下達になっていると言っているわけではありません。私は、やはり教職員の皆さんが失敗や不十分さを包み隠さず話せる職員室の雰囲気が、困難を抱えた子供に心を寄せる一番大事なことと考えています。これら学校がいじめに対してどう取り組んでいるのか、お聞かせください。
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。ただいま、いじめについての御質問がありました。初めに、いじめが発生する原因や背景についてであります。いじめの原因については、さまざまな要因が考えられますが、児童・生徒が勉強や人間関係などのストレスを抱えたり、ねたみや嫉妬、遊び感覚やふざけた意識を持ったりするなどが考えられます。また、その背景には、価値観の多様化により、協調性や思いやりなどの欠如、あるいは集団として異質なものを排除しようとするなどの傾向が考えられるところであります。いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こり得ることから、本市では、今年4月、小樽市いじめ防止対策推進条例及び小樽市いじめ防止基本方針を施行し、学校や保護者、市民など、それぞれの役割を明確にすることで、全市挙げて取り組む決意を示したところであります。教育委員会では、この条例などに基づいていじめ防止キャンペーンの実施や児童・生徒によるいじめ防止サミットの開催、保護者向けのネットパトロールの実施など、いじめの未然防止に向けた各般事業を展開しております。また、各学校においても、学校いじめ防止基本方針に基づいて、あいさつ運動やいじめ防止標語など、いじめの未然防止の取組を行うとともに、アンケート調査や教育相談などにより、いじめの早期発見、早期解決に向けた組織的な取組を進めているところであります。次に、いじめが発生した場合、教育現場や関係機関から教育委員会にどのような報告や課題が示されてきたのか、また、それを受けて今後どのような取組が重要になってくるかということについてでありますが、教育委員会では、学校からの報告だけではなく、教育研究所の相談窓口への相談やスクールカウンセラーへの相談、保護者からの投書、ネットパトロールを行うなどしていじめなどの把握に努めております。これらの情報に基づいて把握した中には、担任が管理職へ報告せず一人で抱えてしまう場合や、関係機関とのつながりが持てず学校だけで問題を抱えてしまう場合、ネット上のいじめで大人が把握できない場合など、さまざまな課題があるものと考えております。これらの課題を解決するためには、校長や教頭のリーダーシップの下、教職員一人一人が自覚を持ってそれぞれの役割を十分発揮し、学校全体で情報を共有しながら組織的に対応することが必要であると考えております。また、教育委員会としても、福祉部や警察など、関係機関と十分連携を図りながら、できるだけ多様な観点から対応していく必要があるものと考えております。次に、教職員が包み隠さず話せる職員室の雰囲気づくりなど、学校がいじめに対してどう取り組んでいくのかについてですが、近年、学校の小規模化に伴う教職員の減少により、小学校では1学年1学級、中学校では1教科1人となり、同じ学年や同じ教科同士で相談する同僚がいないため、相談する機会が少なく、一人で悩みを抱えてしまう傾向が見られます。教育委員会としては、今後、学校適正配置計画を着実に進め、学校規模の適正化を推進するとともに、各学校においては、校長・教頭のリーダーシップの下、教職員がそれぞれの役割に応じて日ごろから情報共有しながら、組織的な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えております。