地方創生と小樽市総合戦略について

質問　1番 秋元智憲

地方創生と小樽市総合戦略について質問いたします。政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられました。まち・ひと・しごと創生法の主な目的としては、法の第１条で、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」すると記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられており、それぞれの自治体が自立につながるよう、地域の資源をどう生かし、また、責任を持って実効性のある戦略を推進できるかどうかが重要と考えます。このたび策定された小樽市総合戦略、人口ビジョンについて質問していきたいと思います。初めに、人口ビジョンについてです。ここでは、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用をされておりますが、今回、人口ビジョンを策定するに当たり、ＲＥＳＡＳを用いたビッグデータの活用も含め、今後、本市でのメリットについてどのように捉えているのか伺います。次に、主な課題としては６項目挙げられています。この項目について質問しますが、①、「若年層の人口流出を抑制することが課題」としていますが、若年層流出の要因は何か説明してください。②、市外転出者の約５割が札幌で、そのうち４割が手稲区、西区だとのことですが、手稲区、西区に転出する要因はどのようなものか伺います。③、「交通の便の良さや、単に商業施設・医療施設などの充実に頼らない、札幌市とは異なる生活環境の良さ」とは何か、具体的にお知らせください。④、「流入超過に陥っていることから、市外からの通勤・通学者を住まわせるかが課題である」とのことですが、市内に居住せずに通勤・通学する理由についての調査はされているのか、調査をされていましたら、その内容、結果をお答えください。⑤、「合計特殊出生率の改善が課題」とのことですが、課題解決に向け、現在、一番重要と考えることは何か。⑥、「小樽公共職業安定所管内の有効求人倍率は、札幌圏や北海道より高い水準であり、希望職種や労働条件などをいかに求職者に合致させるかが課題である」とのことです。このような状況は以前からある傾向だと認識していますが、改善されない原因はどのような理由と捉えているのか、それぞれ伺いたいと思います。小樽市の将来的な人口推計を考える上で重要になってくるのは、本市のみの分析や周辺市町村の人口の転入・転出ばかりではなく、産業、雇用、観光、教育などさまざまな特徴についても把握することが大変重要と考えます。前述のＲＥＳＡＳを活用し、周辺市町村などのデータの収集を進め、政策に反映するべきと考えますが、この点についてお考えを伺います。次に、小樽市総合戦略についてです。小樽市総合戦略は、人口ビジョンで得た課題を基に中期的な施策の方向性を示し、具体的な施策を取りまとめたものとのことですが、私の見る限り具体的な政策はほとんど見られず、あれもこれも盛り込んだ総花的なものとの印象を受けました。もちろん本市には課題が山積していることは承知しておりますが、限られた予算を効果的に執行するという意味でいうと、効果が半減するのではないかと危惧をしています。「１ まちづくりの考え方」の「（１）情報共有の推進」では、「市民が求める有益な情報について、できる限り情報をオープンにし、情報を共有する必要があります」とありますが、そもそも議会やマスコミからも市政のオープン化について市長の対応に疑問や不信感がある中、現市長の下でそのようなことが可能なのか、可能だというのであれば、市政情報のオープン化について、現在までのような不誠実な対応を改めるお考えがあるのか伺います。この点ができないのであれば、結局は総合戦略も絵に描いた餅、全く意味のない紙切れになってしまいます。議会と私の認識の違いだなどと切って捨てずに真摯に答えてください。次に、「１ まちづくりの考え方」の「（２）参加・協働の推進」についてです。「地域の課題を解決するため、市民、企業、団体、行政などが主体的に参加し、お互いの協働を推進することにより、それぞれが蓄積したノウハウや、構築したネットワークを地域で有効に活用することができます」「行政が積極的に市民、企業、団体などと連携し」とのことですが、連携について大きく２点の問題があると思います。１点目は、市民との信頼関係についてですが、今回の総合除雪に関する入札で、市長みずからの発案で２度の入札不調を招いた件について、北海道新聞の記事では、市民の方から「今年はたまたま雪が降らなかっただけの話。市民や業者に迷惑をかけたら謝るのが筋だし、自らけじめをつけない姿勢を、市民はちゃんと見ている」との意見が掲載されていましたし、私たちの会派にも同様の意見が寄せられております。市職員が業務で市民や企業、団体の方々と接触する際にもこのような苦情が寄せられているようですが、行政のトップである市長がこのように言われる中で、部下である市職員は、今後どう積極的に市民、企業、団体などと連携していけばいいのか、市長の考えを聞かせてください。２点目は、北海道新幹線の札幌延伸に向けた北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議のメンバーから商工会議所を外し、アドバイザーという形での知見を示してほしいとの理由を市側が語ったと報道されている件で、この会議の出席者からも、会議が成り立つのか心配だとの意見も出たとのことです。市長が何と言おうと事実結果、現実はまちづくりの核となってきた商工会議所をないがしろにしているわけです。市長のこれまでの姿勢は、「積極的に市民、企業、団体などと連携」などとはほど遠いものであり、むしろ真逆とも言える姿勢であります。報道でも、このような状況になっていることに対し、北海商科大学の佐藤教授は、「道内の経済界が中心となって新幹線誘致を進めてきた経緯があり、経済界抜きのまちづくり議論はありえない。対立している場合ではなく、子供たちにどのようなまちを残すのかという視点に立って議論すべきだ」と苦言を呈しているではありませんか。たとえ市長が意図しなかった結果であったとしても、結局、政治は結果なのです。先ほどの市民の方が言っているように、迷惑をかけたら謝るのが筋だし、みずからけじめをつけるべきだと私も思います。本当に小樽市のことを考えるのであれば、市長、けじめをつけるべきと思いますが、いかがですか。また、市民、企業、団体や、とりわけ商工会議所との連携は具体的にどう進めるのか伺います。次に、地方創生交付金についてです。国は、人口減少対策で先駆性のある事業の財源として地方創生先行型交付金236億円の配分を決定し、北海道としては道と55市町村に約13億円が交付されるとのことであり、採択事業は道内で47件でありました。今回、本市が申請した事業は採択されなかったものと認識しておりますが、その理由についてお知らせください。後志管内からは単独事業で積丹町、広域連携事業では余市町、仁木町が採択されています。このことも踏まえ、どう考えているのか伺います。地方創生交付金の対象となるまちづくりの計画として商工会議所が以前より進めていた計画案があったと聞いておりますが、市と商工会議所の間では、これまでどのような調整、連携が図られてきたのか、計画案、連携内容についてお知らせください。今後、地方創生にかかわって交付金のスケジュールや事業計画の策定などスケジュールや申請予定事業がありましたら説明してください。