一般会計補正予算について　小樽市議会 2015年12月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番酒井隆裕

次に、一般会計補正予算について伺います。稲穂小学校の教室改修事業費についてです。今回、学校再編に伴い、稲穂小学校の児童数の増加が見込まれ、教室が不足することから、図工室を普通教室２教室に改修し、ミーティング室を図工室に改修するものです。不足するのは２か年ということですが、充実した教育環境を整備するといった観点からも必要な整備であると考えます。しかし、なぜ教室が不足することになったかということです。再編では、来年度、色内小学校が長橋小学校、手宮中央小学校、稲穂小学校と統合されます。あらかじめ統合後の学級編制についても想定されていたはずです。例外が拡大し、指定校変更の特例措置の結果、稲穂小学校に集中したことが要因ではないですか。次に、長橋小学校、手宮中央小学校、稲穂小学校、それぞれの統合時の学級編制、児童数についてお示しください。また、今後において、特定校に集中した結果、他の統合校が想定される規模にならないことはないのか、伺います。そもそも適正配置計画にそごを来しているのではありませんか。教育長の見解を問います。次に、市民公募委員登録制度について伺います。本制度は各種審議会に広く平等に市政に参加できる状態をつくり上げることを目的とされています。自治基本条例でも、第４章参加及び協働で、市民参加の推進をうたった第８条第１項及び第２項において、「市は、市民が主体的かつ自主的にまちづくりに参加することができるよう市民参加のための仕組みの整備及び充実を図るように努めます。」「市は、まちづくりに関する政策の立案、実施及び評価の各段階において、市民の意見が反映されるように努めます。」と示されており、趣旨としては賛同できます。しかしながら、来年度から市民公募委員登録制度を開始することは、拙速すぎるということを指摘しなければなりません。補正予算では１月に無作為抽出した市民 2,000 人へ登録制度の案内を発送するということですが、どれだけ登録希望があるとお考えですか。また、現在、市民公募委員として審議会等に就任されている方が排除されることはないと考えてよいでしょうか。市民参加制度の充実を検討することは大切なことですが、ふたをあけてみれば、予想以上に応募が少なかったということになりかねません。今回は事業費ではなくて調査費として改めて計上するお考えはありませんか、見解を問うものです。次に、マイナンバー制度について伺います。政府は税と社会保障一体改革の一環として社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を導入しました。当初は 10 月中に通知カードを発送するというスケジュールが、11 月にずれ込む結果となり、自治体によっては年内発送に間に合うかとなっているところもあります。来年１月から個人番号の利用を開始しようとしていますが、希望者への個人番号カードの発送も予定どおり進められるのか、制度自体本当にスタートできるのか、疑問となっています。そもそもマイナンバー制度に大きな欠陥と矛盾があるからこそ、こうした問題が発生しているのではないでしょうか。また、個人番号カードをつくらなければならないと思っている市民も多いようですが、申請しないことでデメリットが生じるのか、伺います。今定例会では、セキュリティ対策とシステム整備が補正予算に示されていますが、国に対してマイナンバー制度の見直しを求めていくべきと考えますが、市長の考えを問います。第３回定例会で小貫議員が通知カードが戻ってきた人への対応を質問しました。道内では既に 24 万4,000 通、道内総数 275 万通のうち約９パーセントが自治体に返戻されていると報道されています。本市における状況をお示しください。道内他都市では、これから市役所の窓口に出向いていただいて通知カードを渡すと聞いています。返戻された通知カードの整理や受渡しを記録する準備を進めつつの対応になると思いますが、小樽市の状況をお示しください。また、介護施設などの入所者への対応や住所地に居住してない方への対応は、どのように行っているのか伺います。２月から３月にかけては、住所変更の繁忙期だと言われています。住所を変えるたびに通知カードの裏書きが必要となりますが、かなりの事務量増加となることが想定されています。マイナンバー制度で行政の効率化が図れると政府は宣伝しますが、本市においてどのように効率化が図れるのか伺います。

答弁　市長森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、一般会計補正予算について御質問がありました。初めに、市民公募委員登録制度についてですが、まず、どれだけ登録希望があると考えるかにつきましては、他都市で同様の取組を進めているケースなども参考に、無作為抽出により御案内した方のおおむね６パーセント、120 人程度を想定しております。次に、現在、市民公募委員として審議会等に就任されている方につきましては、今回の取組は、今後、新たに審議会等を設置する場合や既存の審議会等の委員の改選時などに市民公募委員として就任していただくことを前提に行うものであり、現在、市民公募委員として就任されている方を解任して、新たに登録された市民公募委員に就任いただくものではございません。次に、調査費として計上してはどうかということにつきましては、今回は平成 28 年度からの２年間を試行実施により行うため、事業費として計上したものです。試行期間における課題や問題について検証を進め、それを踏まえた上で見直し等を行い、本格実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、マイナンバー制度についてですが、まず、個人番号カードを申請しないことによって生じるデメリットにつきましては、例えば現在、窓口等で行っている手続が個人番号カードを持っていないことによってできなくなるというようなことはありません。したがって、現時点では個人番号カードを申請しないことによってデメリットが生じることはないものと考えます。次に、国に対してマイナンバー制度の見直しを求めていくことにつきましては、この制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、そのような趣旨に鑑みますと、国の方針に従って準備を進めていく必要があるものと考えております。次に、本市における通知カードの返戻数につきましては、平成 27 年 12 月３日現在、総配達数６万 5,416通のうち、返戻された数は 5,606 通で、総配達数の約 8.6 パーセントとなっております。次に、本市に返戻された通知カードの受渡しへの対応につきましては、他都市では全ての返戻分を整理し、通知カードを管理簿に記載した後、準備が整い次第、窓口での受渡しを開始するところもありますが、本市では日々送致される返戻分を随時整理し、迅速に受渡しができるような体制を組んでおり、返戻分の送致が始まった 11 月 10 日の翌日から、市役所の窓口で受渡しを行っております。なお、12 月３日現在、窓口における受渡し数は 517 通となっております。次に、介護施設などの入所者への対応や住所地に居住していない方への対応につきましては、まず、ひとり暮らしで長期入院や介護施設への入所などの理由で、住民票の住所地で受け取ることができない方は、総務省通知に基づき、通知カードの送付先を登録することで、病院や施設などの居所地に送付することができる取扱いとなっております。次に、住所地に居住をしていない方への対応についてですが、事務処理要領に基づき住民票の記載事項の確認や調査を行い、さらに福祉部局や税務部局等で保有している情報を活用し、できる限り通知カードを本人に受け取ってもらうための取組を行っております。次に、マイナンバー制度による本市における行政の効率化につきましては、この制度では各行政機関等を結ぶ情報提供ネットワークシステムが構築され、地方公共団体においては平成 29 年７月からこのネットワークを利用した情報連携の運用が開始されます。現在、公文書によって他の行政機関との個人情報のやりとりが行われている事務のうち、法に定めるものにつきましては、このネットワークの運用が開始されますと、業務システムからネットワークを介して情報連携を行うことが可能となるため、行政事務の省力化が図られるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長上林猛（教育長は2015年12月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。ただいま、一般会計補正予算について御質問がありました。稲穂小学校の教室改修事業費についてですが、まず、統合時に稲穂小学校に児童が集中したことの要因については、教育委員会では通常、指定校変更の要件として、兄弟関係や通学距離などを定めておりますが、統合に当たって、子供たちができるだけ早く学校になじめるよう、在校生については交友関係に配慮する特例を設けております。色内小学校で実施した通学意向調査によると、このたびの統合に当たっては、交友関係を理由に稲穂小学校への指定校変更を希望する児童が想定よりも多かったものと考えております。次に、統合時の学級編成及び児童・生徒数についてですが、本年 10 月１日現在の在校生及び住民基本台帳を基に７月に実施した色内小学校在校生への通学意向調査の状況を踏まえ推計しますと、長橋小学校は通常学級 11 学級、特別支援学級２学級の計 13 学級で児童数は 279 人、手宮中央小学校は通常学級８学級、特別支援学級４学級の計 12 学級で児童数は 239 人、稲穂小学校は通常学級 16 学級、特別支援学級２学級の計 18 学級で児童数は 466 人と見込まれております。次に、今後における他の統合校への影響についてですが、今後、予定している統合校で申し上げますと、平成 30 年４月に入船小学校の通学区域を三つにわけ、花園小学校、山手地区統合小学校及び奥沢小学校と統合することとしております。この場合も、同様に在校生の特例が適用となりますので、一時的に特定の学校に集中することも考えられますが、新入学児童からは通年の校区で入学することになりますので、経年により当初想定している学校規模におさまるものと考えております。次に、適正化基本計画のそごについてですが、教育委員会では兄弟関係や通学距離などを理由とした通常の指定校変更のほか、統合に当たって子供たちができるだけ早く学校になじめるよう、在校生については交友関係に配慮した特例を認めております。先ほど申し上げましたとおり、統合時には一時的に特定の学校に集中することも考えられますが、新入学児童からは通常の校区で入学することになりますので、経年により当初想定している学校規模におさまるものと考えております。なお、本市の人口は減少傾向が続いていることから、今後も児童・生徒数の推移を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。

出典：小樽市議会　平成27年第4回定例会　2015年12月7日　議事録 PDF（45ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録