不登校児童・生徒及び学校適応指導教室について

質問　3番 髙橋龍

一般質問いたします。教育の分野におきまして、学力や体力の向上については森井市長も選挙時に教育改革としてうたっておいででしたが、その公約に明記されていなかった部分で、本市における不登校児童・生徒について質問をいたします。これは、行政、民間における教育の現状、そしてあり方を問うもので、官民の垣根を越えて取り組んでいただきたいことでもあります。現状、本市における不登校に対しての行政側の取組といたしまして、小樽市学校適応指導教室、いわゆるふれあい教室が設置されています。小樽市のホームページには、「さまざまな理由によって、学校には登校できないけれど、学校外の施設には通うことができる子どもたちが、勉強や体験活動などをとおして、学校へ戻る力などをつけるところです」と説明されています。小樽市においては、平成25年度の統計では小・中学生で78名、北海道全体で言うと5,000名を超える不登校の児童・生徒がいます。そのうち、小樽市学校適応指導教室に通っている生徒が８月時点で17名、その割合が多いか少ないかではなく、いまだ60名前後の児童・生徒が学校に通えていないという現実があります。人間関係の問題など通常の学校生活になじむことが苦手な児童・生徒もいる中で新たな受皿をつくることは非常に重要だと感じていますが、行政が主導の学校適応指導教室と民間のフリースクールとの大きな違いとは何でしょうか。次に、学校適応指導教室を保護者が選ばない原因はどこにあるとお考えですか、見解をお示しください。また、先日発表された内閣府のデータによると、全国の18歳以下の子供の自殺が最も多い日が９月１日、つまり本州の学校の２学期の始業式の日です。子供がみずから死を選ぶ原因に、学校に行きたくないということが大きくかかわっているのが現状です。子供たちが学校に行かないという選択も尊重できるような環境をより整えていかなければならないと思っております。そのような現状の中、本市にもフリースクール誘致を望む声も多くあります。その動きがあることを小樽市としてはどのように捉えていますか。教育にかかわらず人が何かを求めるとき、そこには市場が生まれます。そして、住民福祉にかかわる需要と供給のバランスが保たれていない場合には行政が介入し、需要側、供給側に働きかけを行わなければいけません。不登校の問題において、行政は直接のサプライヤー、つまり供給者として、若しくは民間と手を組み、世話人、プロモーターとして、より子供たちの選択肢を増やすことができるよう働きかけをし、現状をよりよくするために努める必要性を感じます。教育とは、子供一人一人の持つ個性を理解し、可能性を見いだし、成長させることであると考えております。テストの点数や体力だけでなく、数字では表すことのできない心も育てていけるような土壌をつくるため、私も市民の一人として動いていきたいと考えており、建設的な御答弁をいただけますようお願いを申し上げます。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

質問　3番 髙橋龍

学校適応指導教室に関してですが、なぜ選ばない方がいるかとお伺いいたしましたけれども、意図といたしましては、どうしたら適応指導教室に通ってくれるのか、サービスとして足りない部分はどこにあるのかというところなのですが、そこに民間のフリースクールとの違いがあって、行政における福祉向上のヒントみたいなものが隠れているのかなとは思っております。子供たち、また、保護者が何を望むかということを把握することは、極めて重要だと思われます。学校に行くことが望ましいという考えの方もまだまだ多い中で、学校適応指導教室においても目指すところは学校復帰であるということも目的の一つであるとお伺いしました。行政としていたし方ない部分もあるかとは思いますけれども、改めて児童・生徒一人一人に目を向けていただいて、従前の枠にとらわれない小樽らしい教育というものを構築していくことを願っております。現状のブラッシュアップももちろんですけれども、民間との連携を強めていただきたいとは思っておりまして、フリースクールの誘致に関して、小樽市が行政としてできることというのはどのようなことがありますでしょうか。

質問　3番 髙橋龍

前向きな御答弁ありがとうございます。いろいろ相談をさせていただきながら、よりよい形をつくっていけるよう、私も微力ながらいろいろ動いてまいりたいと考えております。