小樽市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
(1)住宅エコリフォーム助成事業について/(2)海水浴場の環境整備について
2015年9月9日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「住宅エコリフォーム助成事業について」「海水浴場の環境整備について」について質問し、市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、産業港湾部長 中野弘章が答弁しました。
- 質問者
- 川畑正美 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、産業港湾部長 中野弘章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 川畑正美
一般質問いたします。最初に、住宅エコリフォーム助成事業についてです。小樽市経済動向調査、平成27年度第1四半期の結果が発表されています。内容については、全業種平均では、業況はDI値で示される景気動向指数がマイナス2.3ポイントと、前年同期よりマイナス幅を縮小したものの、5期連続マイナスで推移、売上高は前年同期より増加して5期ぶりにプラスに転じたものの、採算は6期連続水面下の動きにとどまったと報告されています。建設業にあっては、前年同期と今期との比較DI値は業況と売上げがともに減少し、採算面でもマイナス幅を拡大し、いずれも4期連続水面下の動きとなったとしています。建設業の来期の見通しについても、今期の小樽市内建築確認申請受付件数、新設着工住宅戸数は前年同期を上回っていることや省エネ住宅ポイント制度を利用したリフォームも期待され、今後の受注動向が注視されるが、前年同期比でマイナス幅を拡大して悪化する見通しと報告されています。小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例は、建設常任委員会が市議会に提案し、昨年の第4回定例会で全会派が賛同して可決されました。その目的は、環境負荷が少なく、かつ快適な住環境の創出の促進を図るとともに、市内経済の活性化に資することを目的としたものであります。小樽市経済動向調査結果で、4期連続水面下の動きとなったと報告されていますが、このたびの住宅エコリフォーム助成事業は、市内産業・経済の活性化に呼応した事業であります。かつて3年間実施した小樽市住宅リフォーム助成事業では、補助申請額と工事総額を対比した経済効果は13.1倍から16.4倍となっていることが明らかになっております。このことからも、切れ目なく継続することが重視されていました。しかし、今年度の第2回定例会では、住宅エコリフォーム助成事業を平成28年度実施として提案されませんでした。これは、住宅リフォーム助成事業は平成23年9月の第3回定例会において全会派一致で可決され、住宅エコリフォームの促進に関する条例は平成26年12月25日の第4回定例会で全会派一致で可決されたという、3か月間のこのずれによって住宅エコリフォーム助成規則案作成などの手続が遅延したためなのでしょうか。助成規則案を作成した時期も含めて説明を求めます。また、このたびの第3回定例会においても、今年度中に実施する提案は示されず、建設常任委員会の説明会で平成28年4月実施のスケジュール案が提示されました。6月29日の予算特別委員会において、森井市長は、事業者の方々からヒアリングができるようであれば今期中に何かしらの対応ができるか、状況を踏まえてまいりたいと答弁されております。平成28年度からの実施は、市長の意向にそぐわないと受け止めております。住宅リフォーム助成事業での事業者へのアンケートで、今後も助成制度を続けてほしいとの要望は17件で55パーセントに達しておりました。小樽市は、小樽建築技能協同組合、小樽建設工業協同組合、一般社団法人北海道建築士事務所協会小樽支部、小樽建設事業協会の四つの建設関係団体とのヒアリング結果を踏まえて、平成28年度からの実施としております。しかし、我が党としては、今年度の途中であっても実施すべきだと主張します。来年度実施とした理由を改めて具体的に説明してください。また、今年度途中から実施することで、どのような問題が生じてくることになるのでしょうか、具体的に示してください。住宅リフォーム助成事業が平成27年3月31日までの期限でしたが、住宅エコリフォーム助成事業は、恒久施策としております。実施に当たっては、一般財源だけでなく社会資本整備総合交付金を活用したいとのことでありますが、今後、進めていく中で国の資金がとまった場合、恒常的なエコリフォーム制度も廃止にされることになるのでしょうか、お聞かせください。「冬季の需要はないと思う」「需要はあまり見込めない」「冬季は仮設費や養生費がかかるので業者としては避けたい」などの4団体の意見は、一般論として受け止めております。団体の代表事業所ではない事業者の意見は把握されているのでしょうか、把握している御意見をお聞かせください。事業費として500万円を計画し、予定件数は30件としています。これは、過去3年間のリフォーム助成実績から住宅エコリフォームに該当する助成額を16万円として算出しているといいますが、その根拠を具体的に説明願います。次に、海水浴場の環境整備について質問いたします。今期の海水浴場の営業が8月末で終了しました。マスコミ報道によると、今年はおたるドリームビーチの閉鎖により、海水浴場の利用先が分散したと言われています。海水浴場によってはマスコミ報道の誤解により、風評被害を受けて前年より減少したところもありましたけれども、蘭島や塩谷の海水浴場では利用者が増えたとのことであります。若い人や御家族などが健康増進やレクリエーションで海水浴を楽しむことは心を豊かにします。小樽市民をはじめ、本市以外からの来場される方々に安心して楽しんでいただくことは、海水浴場を運営する組合の皆さんや、私たち市民も願っているところであります。利用者にとって最も大切なことはトイレ設備と思われます。本市には、今期はおたるドリームビーチを除いて、サンセットビーチ銭函、銭函海水浴場、朝里海水浴場、東小樽海水浴場、塩谷海水浴場、蘭島海水浴場の6か所が開設しておりました。常設の水洗トイレが設置されている海水浴場をお知らせください。また、海水浴期間に設置される仮設トイレの個数を海水浴場ごとにお知らせください。仮設トイレの一部が水洗から非水洗に変更されているわけですが、その理由をお聞かせください。蘭島海水浴場では、海水浴場の長さと来場者数を考慮し、余市寄りにも常設の水洗トイレの設置を求めています。余市寄りにある駐車場は国有地であり道が管理していることから、我が党としても菊地道議を通じて、常設水洗トイレを設置するように北海道に申し入れているところであります。一方、蘭島海水浴場には、小樽寄りに常設の水洗トイレがあります。これは小樽市が設置したものと伺っています。小樽市が設置した建物であれば、その建設時期と費用をお知らせください。海水浴場利用者は安全できれいな海水浴場を求めています。海水浴場組合にとっても、利用者の安全確保が何よりも必要なことであります。特に砂浜では、砂の中には木くずやガラスや鉄破片など埋まって危険になっています。海水浴場組合としては、人力によって清掃作業を進めているわけでありますが、困難を極めております。今後も市で海水浴場の利用者の安全確保のために海岸清掃の実施を要望するとともに小樽市でビーチクリーナーの導入を積極的に検討していただきたいと思います。本市の福祉部では、障害者や障害児のために障害児(者)海浜休憩所利用助成事業を実施しています。この事業は、海水浴を通じて社会参加を促進することを目的に蘭島海水浴場を利用する障害者や障害児、そして一部の介護者に海浜休憩所とシャワーの利用助成券を交付しているものであります。利用対象者と対象となる介護者及び申込方法についてお知らせください。また、小樽市の海水浴場の中で、蘭島海水浴場に限定しているようでありますが、その理由をお知らせください。障害者にとって海水浴は、自然に触れる最も楽しい行事の一つと思います。本事業の活用状況について、直近3か年の休憩所とシャワーの利用件数、金額の内訳をお知らせください。蘭島海水浴場には、移動式の車椅子用トイレが設置されています。これは、海水浴期間に設置されているわけですが、今期、このトイレの床に大きな穴があいてしまったとのことです。今期、海水浴事業が終了し、回収の上、修理の見積りを業者に依頼すると伺いました。障害者用のトイレは貴重品であります。蘭島海水浴場組合では、来期は利用できるようにしていただきたいと要望しているわけであります。来期以降の対処について説明願います。以上、再質問を留保して質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
川畑議員の御質問にお答えいたします。初めに、住宅エコリフォーム助成事業について御質問がありました。まず、住宅エコリフォーム助成事業に伴う予算案を第2回定例会で提出しなかったことにつきましては、国の助成を導入し、恒久的な施策とするため、規則案について北海道との協議をしていたことや、工事の施工が冬期間となるため、事業の利用が見込めないことなどから平成28年度からの実施としたものであり、条例可決の時期の違いが影響したものではありません。次に、ヒアリング結果を踏まえて、平成28年度から実施することにした理由につきましては、第2回定例会終了後、市内建設関係4団体とヒアリングを行い、冬期間における事業の利用は見込まれないこと、事業開始時期は平成28年4月当初から実施してほしいという御意見が出されたことから、改めて平成28年度からの実施と考えたところであります。次に、今年度途中で実施することでどのような問題が生じるのかにつきましては、国費を導入するに当たり北海道との協議が必要でありますが、協議の結果による制度に差が生じた場合には、制度の安定性の観点から好ましくないこと、年度途中で実施した場合には、既に住宅エコリフォーム工事を終えた方と、これから助成を得て工事をする方との間に不公平感が生じることなどがあるものと考えております。次に、国の交付金がとまった場合の対策につきましては、本事業を恒久的な施策とする趣旨を踏まえて、国の動向や助成件数の推移及び本市の財政状況を勘案しながら判断をしてまいりたいと考えております。次に、事業者の意見の把握につきましては、個別の事業者から意見は聴取しておりませんが、市内の工務店や設計事務所で構成される建設関係団体の役員から意見を聞いており、これらの方々は工事や営業に直接携わっていることから、現場の意見は反映されているものと考えております。次に、予定件数と助成額の根拠につきましては、予定件数は過去3年間のリフォーム助成事業に応募があったもののうち住宅エコリフォームに該当する件数が年に平均30件あり、助成額につきましては同様に該当する工事の助成額の平均が16万円であったことから、これらを基に概算事業費を算出したものです。次に、海水浴場の環境整備について御質問がありました。まず、常設の水洗トイレが設置されている海水浴場につきましては、蘭島海水浴場、東小樽海水浴場、銭函海水浴場であります。また、海水浴場開設期間に設置されている仮設トイレの設置個数は、蘭島海水浴場12個、塩谷海水浴場7個、東小樽海水浴場4個、朝里海水浴場5個、銭函海水浴場7個となっております。次に、仮設トイレの一部が水洗から非水洗に変更された理由は、昨年度まで設置していた水洗トイレの更新に当たり、新たな水洗トイレの調達ができなかったためであります。次に、蘭島海水浴場の常設の水洗トイレの建設時期と費用につきましては、市が平成7年12月に建設をしたものであり、建設費用は1,097万9,000円であります。次に、海浜休憩所利用助成事業の利用対象者などにつきましては、利用対象者は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳の交付を受けている方で、介護者は利用者が15歳未満の場合は1名、15歳以上の場合は、身体障害者手帳1種、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1、2級のいずれかの手帳の交付を受けていることを条件に1名が対象となります。申込方法につきましては、障害者手帳をお持ちの上、福祉部障害福祉課の窓口で申請いただくものであります。次に、この事業を蘭島海水浴場に限定している理由につきましては、昭和59年度に障害者団体の要望により、蘭島海水浴場に障害者用海浜休憩所ふれあいの家としてプレハブ1棟を借り上げ、シャワー設備、車椅子用トイレを備え、この事業を開始いたしました。その後、ノーマライゼーションの理念が浸透する中、障害者と健常者の休憩所を区別するべきではないという意見などがあり、平成10年度にふれあいの家を廃止し、以降、現在の利用助成に切り替えた上で蘭島海水浴場での事業を継続しているためであります。次に、直近3か年の休憩所とシャワー、それぞれの利用件数と金額につきましては、平成25年度は休憩所59件2万5,500円、シャワー47件1万1,550円、26年度は休憩所45件2万250円、シャワー32件1万300円であり、今年度は休憩所59件2万6,300円、シャワー60件1万9,200円で事業が完了する見込みとなっております。次に、来期以降の車椅子用トイレの対処につきましては、このトイレは購入後30年以上を経過し老朽化が進んでおりますので、床のほかにも修理を要する箇所がないかを確認し、対処について検討してまいりたいと考えております。(「議長、21番」と呼ぶ者あり)
再質問 21番 川畑正美
それでは何点か、私の今の予定では9点ほど再質問があります。最初に、住宅エコリフォームの関係でありますけれども、私が心配した3か月のずれといいますか、エコリフォームと住宅リフォームの3定と4定との違い、3か月の違いが、そういうことではないのだという回答をいただきました。助成の規則案もいつできたのか具体的な回答はありませんでしたけれども、その後の説明会の中でも規則案というのが提示されておりましたので、早くからできていたものだというふうに受け止めておりました。それで、第2回定例会で恒久的な施策とするには関係機関との調整など、制度設計に時間を要することもあって提案を見送ったと答弁しているわけですが、予算額で見ると、住宅リフォーム助成事業は助成額を2,000万円としていたわけです。これに対してエコリフォームのほうは500万円、それをもっと詳しく言うと、国の交付金が半額で250万円、市の財政負担が250万円ということになるわけで、リフォーム事業に比べると市の財政としても大きな負担ではないのではないかというふうに思います。ですから、制度設計には時間を要するということであれば、平成27年度については一般財源で進めて、28年度から交付金を導入した制度に切り替えていくことが可能ではなかったのかと思っているわけです。ですから、そういう意味で助成の規則案も今年度から実施は可能であったのではないかと私は思うのですが、今年度の提案としなかった理由がほかにあるのかどうなのか、その辺があれば聞かせていただきたいと思います。それから2点目は、住宅リフォーム助成事業の利用者のアンケートの御意見・御要望では、「補助制度を利用できて助かりました」と、これが48件ありました。「今後も助成制度を継続してほしい」というのが15件あったわけです。全体回答の75件に対しては、8割を超える人方が制度に感謝して事業の継続を求めていたというのがアンケートの結果だったと思います。ですから、今年度途中で実施できない理由として、先ほど当初に工事を実施した方もあって不公平が生まれてくるというようなことも言っていますけれども、それは開始した時期ではなくて、いかに実施することの周知を徹底するかどうかということではないのかと思うのです。これらの意見だとか要望を加味すると、やはり切れ目なく継続していくべき事業ではないのかと私は思うわけです。それで、ぜひ今年度中にでも実施されるように今、求めたいのですが、これについては改めて回答いただきたいなと思います。それから、3点目ですけれども、第2回定例会の本会議で補正予算を提案しなかったのは、当該事業をこれから実施した場合に冬期間の施行となると。利用が見込めないとかエコに関する部分は夏の間に終えている場合がほとんどだというのが四つの業者のお答えの中にあったということで答弁されていると思うのです。それで、8月19日の建設常任委員会でのエコリフォームの説明会でも第2回定例会答弁に合わせて、裏づけしたような形で4団体とのヒアリングの結果を示しているというふうに受け止めています。ですから、事業者へのヒアリングで、冬期間の見込みを尋ねることは、示された内容の回答が出るのは当然でないだろうかと思うわけです。私が事業者から伺った声では、秋から冬期間に向けては、業者としても仕事が少なくなるので何か紹介してもらえないだろうかと、そういう意見を直接聞いております。ですから、平成27年度の実施はしないという前提に立った中で、この説明をしているのではないかというふうに思っているのですが、それらを改めてそういうことはないのかどうか御返答いただきたいと思います。それから4点目に、先ほどエコリフォーム助成事業の助成額が10分の1、上限30万円としているということで、1件当たり30万円限度とした場合には16件から17件とまりとなってしまうわけです。ですから、助成額が予定額と思いますが、予定額に達しない場合、30件の予定件数で打ち切ることはないのだろうと思いますけれども、事業費を30万円の上限額に合わせて金額の上積みを検討すべきではなかったのかというふうに思うのですが、これについて御回答いただけませんか、これが4点目です。それから5点目ですが、住宅リフォームで2,000万円を予算計上してきたわけですが、エコリフォームは事業費500万円を計上して予定件数30件としているので、財源は社会資本整備総合交付金を導入して一般財源は250万円になります。応募が予定を超える場合は打切りとしないで、補正予算でもって一般財源を活用するということは考えていないのかどうか、それについてもお答えいただきたいと思います。それから6点目に、海水浴場の環境整備の問題ですけれども、今年、水洗トイレが非水洗に変わったのは蘭島に限定しているわけですが、仮設のトイレは住民から言わせると、ツインではなくても仮設の水洗トイレにしてほしいとの要求が海水浴の組合だけではなくて海水浴に来られた利用者からも強い要望があるわけです。それで、来期は、ぜひ水洗トイレにするようにお願いできないものか、その点についてお答えいただければと思います。それから7点目に、今、全道的にも道の駅などで清潔感あふれる常設のトイレが設置されているというのが一般的になってきています。海水浴場の利用者をはじめ、蘭島町会からも常設トイレの強い要望があり、北海道が設置するように小樽市として積極的に働きかけるよう蘭島町会などからも要請があったと思います。ですから、北海道が設置しない場合には市が設置することを検討していただきたいと思うのですが、この点についてもお答えいただければお願いしたいと思います。8点目の質問ですが、海水浴場利用者の安全のために砂場の清掃が必要で、先ほど言ったように海水浴場組合は非常に、今、困難なわけですから、市としても海岸線の清掃を積極的に進めるように道に申し入れてほしいのですが、小樽市が海水浴場利用者の安全を確保する点からもビーチクリーナーの導入を積極的に検討していただきたいと、これを重ねて申し上げますけれども、その辺についてお答えいただければと思います。それから最後に、移動式水洗トイレの問題でありますけれども、先ほど30年経過しているという点で、相当傷みも激しいのだろうと思うのです。それで、車椅子用のトイレというのは非常に貴重品なわけで、来期の使用に向けて、新規購入も含めて最善の対処をするように重ねて申し入れますけれども、それについてお答えしていただければと思います。以上、9点についてお答えくださるようにお願いします。
答弁 建設部長 相庭孝昭(建設部長は2017年3月まで)
川畑議員の再質問にお答えいたします。5点あったかと思いますが、まず1点目でございますけれども、制度、規則が今どうなっているかと、遅れているのではないかということでしたが、規則案という形では、現在も道と協議中でございます。建設常任委員の皆様には、私どもでつくった道との協議中の素案をお示ししているところで、その策定については第2回定例会以後進めておりましたけれども、その中で現在も作成調整中、まだ素案の段階ということで御理解をいただきたいと思います。そういったこともございまして、来年度から国の助成を入れるとなりますと、そこでは道との協議の下で認められたといいますか、協議で調った規則でやると。それの調う前に今年度から一般財源でやるとなりますと、道との協議の中で制度が変わった場合に今期で行う、適用される事業等の問題になると思いますけれども、そういった差が生じる可能性があるということがございまして、同じエコリフォーム助成事業ですので、1年で取り入れたものが、細かなところかもしれませんが、そういったすぐ変わるといったことは制度の安定性から好ましくないだろうということで、先ほどの答弁となったものでございます。それからもう一つ、リフォーム事業の継続を求める声が多いのですといったことですけれども、それについては私どももそういった声があるということは承知しております。ただ、これまでの経過で、今の段階では予算については提案に至っていないという中でございますので、来年度ということでございます。ただ、その中で周知については、きちんと事前にといいますか、来年度からきちんとやりますということは行っていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと考えております。それから、事業組合の方に冬季はないのだという前提で、それを裏づけるための質問だったのではないかということですが、私どもも事前にそういったお話は聞いておりました。その中で第2回定例会のときの冬季は少ないですということの答弁になったものでございます。そこにつきまして改めて確認をしたということで、私ども答弁に合わせる形で聞いたということではありません。その聞き方につきましても、個別の事業者から聞いてくださいとかそういった特定はいたしませんでしたが、事前にお話を伺う内容をお伝えしまして、組合の判断で取りまとめるものは取りまとめ、若しくは役員の中で回答できるものは回答して、私どもにお答えをいただいたのだというふうに考えてございます。(発言する者あり)私どもは現状について聞いたところでございます。それから、事業費1件当たり平均は16万円ということで算定しているところでございますけれども、これにつきましては過去のリフォーム事業の中でエコリフォームに該当する工事費につきましては、平均がこれぐらいということで見積もっているところですので、その値を使ったということでございます。それから、財源の関係ですが、基本的には今、建設常任委員会の皆様に御提案申し上げておりますのは、予算の範囲内で先着順といいますか、きちんと皆さんに周知をした上で、予算の限りの中で先着順ということで考えていますが、端数的な部分のやりとりにつきましては、建設部としては、また財政当局と相談してまいりたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)
私からは蘭島海水浴場に仮設で設置します車椅子用のトイレの件でございますけれども、老朽化はしておりますが、恐らくまだ修理はできると思いますので、修理できるうちは修理しながら使っていきたいと、このように考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)
川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは、海水浴場の環境整備にかかわるというところで3点ございました。まず、海水浴場の仮設トイレの水洗化につきましては、現実に水洗だった仮設トイレというのは蘭島だけで6基だったのですけれども、それを今年は調達しようとしたのですが、なかなかリースでその物件がございませんで結果的に非水洗になりました。それにつきましては、また新年度も事業者と調整していきたいとは思いますけれども、なかなか難しい部分はあるかというふうに考えております。それから、常設の水洗トイレについて、道が設置しない場合は市で設置してはどうかというお話でございましたが、平成7年に古いもの、それまで2か所あったものを1か所にいたしまして市の水洗の常設トイレとしたときにある程度整理した部分もございまして、なかなか道が設置しない場合、直ちに市が設置できるかとなりますと、それは難しい問題だというふうに考えております。それから、ビーチクリーナーの効果につきましては、一定程度の効果があることは私どもも承知しておりますけれども、ほかの海水浴場もございますので、全体のバランスの中でビーチクリーナーの効果というものは検証してはまいりたいと考えております。(「議長、21番」と呼ぶ者あり)
再々質問 21番 川畑正美
何点か再々質問します。住宅エコリフォームの規則案は、そこが原因で遅れたのではないかというふうに捉えられたようですけれども、そうではなくて規則案自体は相当早くからつくられていたのだろうと思うのです。私が言いたいのは、規則案があれば、今までの住宅リフォームの関係からいっても、一般財源でやっていけば今年度から実施できたのではないかと、そのことを質問しているわけであります。それから、国費を導入しないとなかなかということなのだけれども、財政的にもやはり、先ほど言ったように住宅リフォームに比べたら金額的に非常に少ない予算でできることですよね。ですから、そういう問題については積極的に取り上げて途中からでもやってほしいのだというのが私の要求で、それらについてももっと検討してもらえる状況があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。それから、あとは水洗トイレの関係なのですけれども、結果的に今年は物件がないためにできなかったということで、来年から積極的に業者にもお願いして設置するようにしてほしいのだと、そういうことが一つです。それは、やはり利用者に言わせると、非水洗というのは非常に使いにくいのだと。だから、今どき全道あちこち行っても立派なトイレがある中で、海水浴場もそういうのをつくってもいいのではないかという要求があるということなので、それを何としても来年から設置できるよう最大の善処をしてほしいと、そういうことであります。それから、常設の水洗トイレを新たにつくってほしいというのは、道に積極的に働きかけてほしいということであります。ですから、それが交渉次第でできない場合には市独自でつくることを検討してほしいということが町会からの要望なので、ぜひ考えていただきたいなということでお願いします。
答弁 建設部長 相庭孝昭(建設部長は2017年3月まで)
川畑議員の再々質問にお答えいたします。1点目、規則案が素案などもできていたので、それであれば単費でも導入してできたのではないかという御質問かと思いますけれども、これまでの建設常任委員の皆様方の議論の中では、これは恒久的な政策とするために国費を入れてやっていきましょうということでお話が進んでいたというふうに理解しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように制度上の問題になりますけれども、今回、一般財源、市の事業といいますか、そういった形でやると。来年度からは国費を導入した制度でやるといったときに、今年度と来年度で急に差が出るといったことは、制度の安定上いかがなものかということで来年度からということにしているものでございます。それから、今の答弁とも絡みますけれども、私どもとすればリフォーム事業は3年間の時限の事業でございましたけれども、エコリフォームにつきましては、これから恒久的にやっていきましょうということですので、お金の問題というよりも、むしろ制度を永続的に国費を導入してやっていくといった観点に着目した場合に来年度からということで考えたところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)
川畑議員の再々質問にお答えいたします。水洗トイレにつきましては、先ほどもお話ししたとおり私どもで事業者にお話はしたのですけれども、結果的に調達できなかったということで、それについては引き続きやってまいりたいというふうには思っております。ただ、先ほど市長の答弁の中にありましたとおり、ほかの海水浴場の仮設トイレは非水洗という問題もありますので、その辺も考慮していかなければならないということは課題だと考えております。それから、常設トイレの道への働きかけにつきましては、どのような機会があるかわかりませんけれども、考えてまいりたいというふうに思っております。