小樽市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
周産期医療について
2015年9月8日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「周産期医療について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
5項目め、周産期医療について伺います。小樽協会病院の分娩休止の問題につきましては、昨年11月に提起されて以来、小樽市はもとより、後志管内にも激震が走りました。昨年の第4回定例会で、私はこの問題について伺い、市としてもこれは重要な問題として、市内で周産期医療の体制が維持できなくなる事態は何としても避けなければならない、今後は、病院側と協議を行うとともに、北海道とともに協議していかなければならないとの御答弁をいただきました。この間、当事者である小樽協会病院はもとより、関係機関各位が医師の補充に向けて最大の努力を図ってきたことは認めますが、残念ながら医師の補充ができないまま、とうとう7月1日から分娩が休止となってしまいました。市民の方と懇談すると、必ずと言ってもいいくらい出るのがこの話題で、若い方はもちろん、娘を持つ母親など、皆一様に不安や危機感を持っています。これは何をおいても最優先で解決しなければならない問題ですので、周産期医療について再度伺います。まず、周産期医療の担当部局が保健所から福祉部に変更になったことについて、市長は、管理職人事異動に伴う5月28日の記者会見で、周産期医療は大きな課題を抱えていますが、それだけにかかわらず、子育て支援と多くかかわってきますので、その両方を兼ねた専門性のある職員として配置していきたいと、その理由を述べています。しかし、7月1日という協会病院の分娩休止の期限が迫り、いまだ医師の補充ができていない中での担当部局の変更には、いまだ納得できません。医師補充のめどが立ち、一定程度落ちついてからの担当替えでもよかったのではないかと思いますが、この点について、再度、御見解をお聞かせください。現在でも医療法に係る事務で、病院ごとの医師数の把握などについては依然として保健所の保健総務課が所管しており、むしろ第一義的にこの問題に専門性を持って対処すべきは保健所ではないでしょうか、伺います。また、他の自治体での周産期医療の担当部局はどこが行っているのか、子育て支援の部局が行っているところがあるのか、道内の主な市について伺います。次に、分娩休止後の小樽協会病院の産科の体制はどうなっているのか、伺います。以前お聞きしたところ、休止になっても、北海道では地域周産期母子医療センターの認定はそのままだと伺いましたので、医師が確保されさえすれば再開できると思うのですが、すぐに対応できるようになっているのか、この点について伺います。産婦人科医以外の助産師、看護師などの職員の配置は、現在どうなっているのでしょうか。もし休止に伴い、他の科に配置替えとなっていたり解雇されていたりした場合、医師確保ができ、分娩が再開となったときに、すぐ対応できるようになっているのでしょうか。これらについては、当該病院の問題で、市がどこまで関与できるのかということはあると思いますが、重大な問題ですので伺います。今、私の友人が切迫早産と診断され、分娩予約をしていた札幌の病院に入院中です。もし37週前に出産した場合、母親が退院した後も、札幌の病院に毎日母乳を届けなければならず困っています。また、ある方は、急に産気づき、受診中の札幌の病院に車で行き、出産が間に合ったというお話も伺いました。協会病院では、6月末で分娩を休止した後も、出産予定日を過ぎた妊婦の受入れを行うと聞いていました。休止しただけで出産設備もあり、入院も可能なら、このように緊急の場合のみ受け入れてくれてもいいのではないかと考え、さきの第2回定例会の厚生常任委員会で伺ったところ、それは確認されていないという御答弁でした。それは、協会病院で受診しており、出産が遅れている方のみ受け入れるという条件で、病院側からすると、一度対応すればなし崩しになってしまうことが懸念されるからだとは思いますが、事は命にかかわる問題ですので、再度緊急の場合の受入れ態勢について伺います。ともあれ、本年7月1日で協会病院の分娩が休止になったことにより、小樽で分娩できるのは、クリニック1件のみとなりました。そのクリニックの医師の精神的・肉体的負担はいかほどか、心中察するに余りあります。今年度のクリニックの小樽市民の分娩扱い件数を伺います。市長は就任の所信表明で、産婦人科医の働きやすい環境を整え、支援を強化できるよう、できることから一つ一つ取り組んでいくと述べられており、前回の我が党の千葉議員の質問には、あらゆる方面から情報収集に努める中で、可能な支援策を検討していきたいと答弁されていますが、市ができる支援策とはどのようなものを考えているのか、伺います。この地域周産期母子医療センターの休止の問題の本質は医師不足ということですが、今のままでは大きな都市でしか子供を産めないことになってしまい、人口の一極集中にますます拍車がかかってしまいます。とにかくこの問題は事一医療機関だけで解決できる問題ではなく、地域全体として体制を整えていかなければならない問題と思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、周産期医療についての御質問がありました。初めに、周産期医療担当部局の変更についてですが、まず、医師補充のめどがつかない中での担当替えにつきましては、私が市長に就任し、本市にはさまざまな問題や大きな課題が山積している中で、人口減少への対策が重要課題と考え、子育て支援を強化し、周産期医療の安定化に早急に取り組むため、子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を福祉部内に配置したものであります。次に、周産期医療の問題は保健所で対処すべきではないかとのお尋ねですが、福祉部で担当する業務は、周産期医療体制を確保するための支援で、北海道など関係機関からの情報収集や医師確保の要請、協会病院を含む医療関係者との協議が主な業務であり、医療法に規定される事務について行うものではありません。また、専門的な知識が必要な場合は、保健所と連携をとって業務を進めております。次に、道内の主な自治体での周産期医療の担当部局につきましては、保健所設置市である札幌市、旭川市、函館市では保健所が担当しておりますが、保健所設置市以外の市では、子育て支援を担当する部局内で、周産期医療を含む医療政策についても担当しております。次に、分娩休止後の協会病院における産科の体制についてですが、まず、職員配置につきましては、助産師、看護師は分娩休止後の7月以降も同じ体制で勤務しており、医師が確保できれば、すぐにでも分娩を再開できるものと聞いております。次に、緊急の場合の受入れ体制につきましては、医師の確保ができない中では、安全な分娩体制を24時間とることができないため、受入れは難しいものと聞いております。次に、クリニックにおける分娩取扱件数についてですが、現在把握している7月までの小樽市民の人数でお答えしますと、平成27年4月21人、5月22人、6月16人、7月27人、合計86人となっております。次に、産婦人科医に対する市の支援策についてですが、まず、市ができる産婦人科医の働きやすい環境整備の支援策につきましては、産婦人科医からお話を伺ったところ、近年では女性の産婦人科医が増えていることもあり、一般的には子育てをしながら働くことのできる充実した保育環境が必要であろうとのことでした。本市でも各種の子育て支援施策を実施しておりますが、今後においても、お話を伺っていく中で可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、周産期母子医療センターの休止に対する見解につきましては、安定した周産期医療の確保は協会病院の一医療機関で解決する問題ではなく、地域が一体となって取り組んでいくべき問題であると考えております。そこで、本市といたしましても、これまで北海道や札幌医科大学へ小樽・後志の周産期医療の現状を説明し、周産期医療体制の維持について要請も行うとともに、行政と医療関係者が小樽市における周産期医療体制の維持等について話し合う場として、小樽市周産期医療懇談会を設置し、8月20日の第1回目の会議において、会の進め方を協議したところであります。