参与について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、参与についての御質問がありました。初めに、規則案制定の理由についてですが、まず、参与の身分について、なぜその取扱いを変更したかにつきましては、第２回定例会の議論の中でも、規則を設置するなどして、その位置づけを明確にすべきという御指摘もあり、また、勤務時間の制約を取り除いて、本来期待されている仕事がより発揮できるように見直すこととしました。任用の点において不備があったとは認識をしておりません。次に、新たな参与が委嘱された後は、現在の嘱託員としての参与のポストは廃止されると考えるのかという点につきましては、今定例会において議案の可決をいただいた後に、参与設置規則による委嘱をする予定であります。身分において、嘱託員である参与から非常勤の参与となり、報酬額も議案として提出させていただいた額となるわけで、新たな制度への乗換えという認識であります。可決された段階で、現在の参与は廃止する考えであります。次に、参与の必要性、副市長や職員との関係につきましては、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、職員の事務を監督することとされ、また、補助機関である職員は、市長の職務を補助するために日常的な事務を遂行するものであります。これに対し、参与は市長の政策アドバイザーで、また、職員の求めに応じ調査及び助言を行う役目であり、副市長に伴う業務は一切含まれておりません。私にとって、市民の皆様とお約束をした公約の実現に向けて必要な人材であるとともに、必要な体制であると考えております。次に、参与の職務についてですが、参与の職務内容及び勤務時間につきましては、あくまで、市長や補助機関である職員から求められた場合において、会議等に出席して、政策アドバイザーの立場から市長の意向を踏まえた意見を申し上げることがあるということであり、その意見は指揮命令権限によるものではなく、職員を補助するためのものであります。また、勤務時間に関しましては、市長や職員に求められた場合には、どのようなときであっても、会議への出席もあり得るものと考えております。次に、参与の報酬月額の算出根拠についてですが、まず、なぜ国家公務員と同一の位置づけになるのか、市の再任用職員の位置づけと同様ではだめなのかにつきましては、本市では一般職の職員につきましては、国の給料表に準拠しているところであり、再任用職員についても同様であります。ただ、現状では、再任用は一般職での任用しか想定しておりませんので、管理職相当の給料表は規定されておりません。したがいまして、参与については、職員同様、国の給料表に準拠しつつも、市長直轄のアドバイザーという重責を踏まえ、国の再任用職員の管理職の給与としたもので、その中で最低レベルの俸給月額、それと合わせて支給される最低レベルの管理職手当相当額を加算したものであります。この金額から１日単価を算出し、これに市長の登庁日の平均日数を乗じた額を報酬月額としたものでございます。次に、参与の委嘱基準につきましては、私の公約実現に向けた市政全般に係るアドバイザーを想定したものですが、除排雪の改善は公約の中でも重要な項目の一つであると考えております。専門分野である土木行政のみならず、市政全般にかかわるアドバイザーという位置づけであります。また、報酬額は顧問と同等の10万円以内が妥当であるという考えにつきましては、顧問は個別の案件について、都度、意見、助言等をいただいておりますが、参与は基本的に出勤し、業務をしていただいているので、顧問と同等の報酬額がふさわしいとは考えておりません。