市長提出議案について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

佐々木議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市長提出議案について御質問がありました。初めに、除雪費についてですが、まず、市長公約に係る予算の財源をどこから捻出しているかにつきましては、除雪費は第２回定例会まで当面必要な経費を計上しておりましたが、今定例会では私の公約部分も含め、今年度必要とする年間予算とするため、11億2,900万円を増額計上したものであります。その財源としましては、国庫補助金、除雪費負担金収入及び当初予算で計上を留保していた特別交付税のほか、普通交付税や繰越金などの一般財源を精査し、計上しております。次に、昨年度と同様の気象条件であった場合の補正額などの試算につきましては、気象条件はその年により必ずしも同じとは限らないため、今年度と単純な比較ができませんが、仮に試算をいたしますと、除雪費は約17億3,000万円となりますので、今定例会に提案している補正額を含めた除雪費を差し引くと、約４億4,000万円の補正額となります。次に、除雪出動基準の見直しにおける試行の考え方につきましては、第２種路線を対象として、除雪出動基準を降雪15センチメートルから10センチメートルにして実施するものでありますが、来年度からの本格的な実施に向けて、この基準を維持するための課題の抽出や除雪方法の工夫などを検討する実証実験としての意味合いを含めたものであります。次に、新たな出動基準で除雪を継続していく場合の財源につきましては、今後、予算編成過程の中で、地方交付税をはじめとする国の予算の動向などを注視しながら、小樽市全体の財政需要を把握した上での検討が必要となりますので、現時点で具体的な財源をお示しする段階にはありません。まずは、持続可能な除雪費予算となるよう、雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法を検討し、経費の抑制に努めるとともに、毎年度の予算編成においては、必要な市民サービスに配慮しながら、事業効果と優先順位を見極め、事業の取捨選択などにより、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、財政破綻に対する所見につきましては、除雪費に限らず、公約の実現に当たっては、当然のことではありますが、財政破綻を招かないことが前提であり、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全性を確保し、持続可能な財政基盤を構築していく必要があると考えております。次に、市民が望んでいる除雪問題の解決につきましては、今年度から除雪出動基準の見直し、路面整正の強化、除雪拠点の増設などを実施してまいりますが、これらは今後、市として取り組んでいく除排雪の改善の第一歩として考えております。今後、これらの見直しの検証を行うとともに、市民の皆様からの要望も伺いながら、一つ一つ改善してまいりたいと考えております。次に、市民生活や生活弱者の方への対応につきましては、高齢化が進む本市にとって大変重要な課題であると認識しておりますので、今年度は幹線道路の見直しを中心に除排雪の改善に取り組んでまいりますが、今後、現行制度を踏まえながら、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。次に、除雪に関する委託契約の手続に所管課以外の職員である参与がかかわることにつきましては、私の公約である除排雪体制の見直し実現に向けて、参与にアドバイザーとしてその協議の場などに出席をしてもらいましたが、業務委託にかかわる業者の指名や入札などの契約手続については、所管課以外の職員がかかわることができないものであり、所管課職員においても、これまでと同様に法令遵守や情報管理の徹底を図り、適正な執行に努めるよう、改めて指示をしてまいります。次に、参与についてですが、まず、参与の報酬に地方公務員法に基づく給与条例主義の趣旨は生かされるのかとのことにつきましては、同法では職員の給与について、「その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、また、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と定められておりますが、特別職の位置づけとなる参与に対しましては、基本的に同法は適用されません。ただし、一般的には報酬は役務の対価として与えられる反対給付と解されておりますことから、役務の内容を正当に評価して、報酬額を条例で定める必要があるものと考えているところであり、その正当性を担保するためには、直接的な適用はないとしても、地方公務員法の規定を参酌する必要はあるものと考えております。次に、参与の報酬の額につきましては、今、申し上げましたとおり、地方公務員法では、その職務と責任に応ずるものであること、また、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮することとされており、この規定を参酌して設定する必要があるものと考えております。参与は私の公約実現のための直轄のアドバイザーとしての重責を担うことから、今回、参与の身分取扱いの見直しに合わせ、その報酬額についても、国家公務員の再任用の管理職に支給される最低限の給与額をベースに改めて積算し直した結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部改正案が否決された場合の参与の扱いにつきましては、第２回定例会での議論を踏まえて議案として提出させていただいたものであり、現時点では原案どおり可決いただくよう、できる限りの説明をしてまいる考えであります。次に、副市長の選任についてですが、まず、中村浩氏を充てた経緯と理由につきましては、私としては、行政経験の豊富な方が適任であると考え、行政機関等での経験のある方に絞って人選を進めておりましたところ、在職中にすぐれた行政手腕を発揮されておりました同氏のことに考えが及び、直接お会いし、就任の可能性について打診をし、了承をいただいたという経緯であります。また、理由としましては、中村氏は市役所に在職中、さまざまな部署を経験され、また、すぐれた知識と能力を持っており、私の公約実現に向けて、市職員とのつなぎ役として、山積する課題を解消し、市民の皆様の期待に応えるには最も適任であると判断したことであります。次に、これまでの批判姿勢との整合性につきましては、私としましては、あくまで体質を変えることを言い続けていただけであり、個人を批判したわけではありません。政治資金規正法違反問題について、この４年の間に議会の場での追及や、さらには警察による捜査や裁判において厳格な処分を受け、それを全うされた方々に対して、重ねて追及する考えは持っておりません。あくまでそれにかかわっていたかいないか、私を応援してくれていたかいないかではなくて、市民の皆様の期待に応えるべく、公約の実現に向け、それを理解して役割を果たすことを第一に考え、中村氏が適任であると判断したところであります。次に、中村氏本人がどういう姿勢で副市長職に当たるかにつきましては、御本人からは、私の市政に対する思いを職員に反映させていく調整役として取り組むとともに、私の公約の実現に向けて、具体的な取組に結びつけていくことが役割であるというお話を受けております。また、市民の皆様と、そして職員のために働く覚悟はできているとも伺っております。次に、副市長を置くのであれば、参与は必要ない、行政改革の流れに逆行するのではという件につきましては、参与は市長の政策の実現に向けたアドバイザーで、また、職員の求めに応じ、調査及び助言を行う役目であり、副市長に伴う業務は一切含まれておりません。これに対し副市長の職務は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、職員の事務を監督することとされていることから、指揮命令系統に組み込まれることになります。私にとって、市民の皆様とお約束した公約の実現に向けて、必要な人材であるとともに、必要な体制であると考えております。次に、情報流出の原因究明、調査につきましては、私としても副市長についての情報の取扱いには細心の注意を払っており、報道機関がどのような手段で情報を入手されたのかは不明ですが、結果として議会への説明前に報道されることとなりました。今後、このような情報の管理については、さらに徹底するように努めるとともに、原因究明のための調査を検討してまいりたいと考えております。