地籍調査について

質問　4番 中村岩雄

次に、地籍調査について伺います。我が国において土地の私的所有が初めて認められたのは、明治６年の地租改正にさかのぼります。地租改正とは、明治政府が行った土地制度の改革ですが、地券を発行して土地所有者を確定し、これに納税義務を課し、課税の基準を収穫量から地価に改め、物納から金納に移行するものでありました。この地租改正において測量などが行われ、図面が作成されましたが、これらは短期間に作成したものであること、素人の土地所有者などが測量を行い、官吏が検査する方法で行っていたこと、当時の測量技術が未熟であったことなどから、面積や形状が必ずしも現地と整合しておらず、脱落地や重複地もあるという問題も生じていました。この地租改正で作成された図面が、長い間いわゆる公図として一般的に使用されておりました。第２次世界大戦により疲弊した日本を再建するためには、国土資源の高度利用が不可欠でしたが、その前提となる国土に関する基礎資料が整備されていなかったことから、国土の実態を正確に把握する必要が生じたため、国土開発、保全、高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として、昭和26年度に国土調査法が制定され、この法律に基づき、地籍調査が実施されることになりました。昭和30年代に入ると、高度経済成長の下、産業経済の発展も著しく、国土開発及び利用の高度化が進んできたため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施と促進が特に必要となり、昭和37年５月に国土調査促進特別措置法が制定され、昭和38年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画が実施されることとなりました。以来、順次、十箇年計画は更新され、現在は平成22年５月の閣議決定による第６次十箇年計画が進行中と認識しております。そこでお伺いしますが、この平成22年度を初年度とする第６次十箇年計画の概要について説明してください。現在、土地境界をめぐっては、さまざまな問題点が指摘されております。その一部を例示いたしますと、土地境界が不明確な地域においては、土地取引をする際の境界調査に多大な時間と費用を要すること、災害が発生した場合、土地の境界が消失することも多く、その場合、土地所有者の立会いなどの確認作業に多くの時間を要し、被災地の復旧・復興が遅れることなどであります。地籍調査を実施することにより、これらの問題点が解消されることが期待されています。地籍調査がもたらした効果の実例として、東日本大震災の復興が挙げられますが、東日本大震災の復興に当たっては、津波浸水地域の約９割で地籍調査が実施済みであったため、復興に伴う測量業務、境界確認が円滑に進み、費用、期間ともに大幅に縮減できたとのことであります。一方、本市の行政に目を転じてみますと、本市は道路、河川、公園をはじめとする公共用地のほか、地方分権一括法により譲与された法定外公共物も所管していることから、官民用地の境界を明確にすることは大変重要なことであります。以上のようなことから、私は地籍調査の実施は非常に有意義であり、今後とも推進していくべきであると考えているところであります。本市も既に平成26年度から地籍調査に着手しておりますので、本市の地籍調査の実施状況と今後の計画について説明してください。また、今後、調査を実施していくに当たっての課題についてもあわせてお伺いいたします。