3項目めは人事問題と第3回定例会補正予算について

質問　20番 小貫元

３項目めは人事問題と第３回定例会補正予算についてお聞きします。最初に、参与に関してです。市長が公約実現のための政策アドバイザーを配置することについては反対しません。ただし、第２回定例会での議会議論の様子も踏まえ、進め方が強引すぎると言わざるを得ません。今定例会では参与設置規則がつくられ、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の改正が提案されました。これらの提案は第２回定例会で提案されるべきものであると考えます。公約実現を急ぐ余り、本来とるべき手続を踏まえないで進めていては、結果として公約実現が遠のくことになりかねません。市長は参与の問題も含め、第２回定例会に至る人事問題で拙速に物事を進めてしまったとお考えでしょうか、見解を示してください。さきの市長選挙で有権者が24年間続いてきた相乗り体制を変えたいという思いで、今までの５者体制を打破して、新しい市長を選んだ意義は大きいものがあります。政治資金規正法違反事件があったとはいえ、大多数の職員はさまざまな思想信条を持ちながらも、公務員として全体の奉仕者として働く決意の下に職についています。市長は、この全体の奉仕者である市職員の心に依拠して、市政運営を進めていくことが求められています。ですから、新しいことを進めるときには、丁寧かつ慎重に庁内で議論することが大切です。そこで、今回、提案の参与の報酬についてどのような会議などで議論が行われ、決定して提案されたのか、説明してください。提案された報酬は、市職員給与の係長職や課長職の平均と比べてどのようになりますか、説明してください。続けて、副市長人事について質問します。地方自治法第167条には副市長の職務が定められています。簡単に言えば、市長を補佐すること、職員の事務を監督すること、場合によっては市長の職務を代理することが挙げられています。このことに照らせば、行政経験の少ない市長にとってこの三つの職務を果たすには、行政経験がある人物を提案したことには理解できます。しかし、森井市長は政治資金規正法違反事件を強く批判してきました。にもかかわらず、あの事件によって公民権停止を受けた人物をなぜ副市長にと提案してきたのか理解できません。市役所内の体制はあの政治資金規正法違反事件で処分を受けた幹部職員は部長から退き、新しい部長体制になりました。政治資金規正法違反で処罰の対象にならなかった庁内の管理職から選出しなかった理由について説明してください。副市長人事について日本共産党として提案いたします。副市長が庁内をまとめ上げて市長と一体となって市政を前に進めるには、提案人事を白紙に戻し、副市長人事について内部で検討する機会を設け、合意した人物を選任することを提案します。市長の見解をお聞かせください。今回の補正予算は、国の決まり事に沿った案件と除雪についての補正にとどまりました。市役所の機構が森井市長と同様の方向性を目指すには、市長の目指す市政へのビジョンが職員に伝わり、共有して進めていくことが必要です。森井市長の掲げる市政のビジョンについて具体的にどのような政策を短期、中期、長期的に実現していく予定なのか、展望をお示しください。次に、除雪について伺います。毎年度の予算編成でも同様ですが、除雪費は穏やかな気候を想定した予算を組み、追加補正で対応してきました。前年度、前々年度並みの気象条件であった場合、追加補正はどの程度になると予測しているのでしょうか、説明してください。前定例会の代表質問で川畑議員が取り上げたように、除雪要望の多く寄せられる道路は生活路線です。ステーションを七つにするという説明を受けたとき、最も市民から要望が多いステーションが第３ステーションというお話でした。だから、ここから手をつけるというのです。除雪路線について調べてみますと、第３ステーションの車道は111キロメートル、市全体が474キロメートルですから、約23パーセントに当たり、確かに占める割合が高いと言えます。同じような比較を第３種路線について行うと、第３ステーションの車道が47キロメートル、市全体が126キロメートルです。37パーセントに当たります。車道における第３種路線の割合で比較しますと、第３ステーションは42.3パーセント、市全体では26.6パーセントと全体平均の２倍の比率となっています。このように第３ステーションから要望が多い背景には、第３種路線がほかのステーションと比べて延長でも割合でも多いことが理由と考えられます。７ステーション化により生活道路の除雪がどのように改善される予定なのか、説明してください。岩見沢市では、教育委員会や福祉関係の部の職員も入って、除雪対策本部を設置しています。通学路の除雪対策も重要ですし、置き雪対策や福祉除雪の関係など、教育委員会や福祉部と連携することも必要と考えます。このような建設部以外の部の職員を除雪対策本部に加えることについて見解を示していただくとともに、今後の除雪業務体制をどのように強化していく予定なのでしょうか、説明してください。社会保障・税番号制度システム整備事業費について伺います。一つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、一たび流出したり悪用されたりすれば甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性を高めることも明白です。10月から届く通知カードによって国民は番号を知ることになります。政府はマイナンバーで各種行政手続の手間が省けて便利になるといいますが、国民は番号の管理という大きな手間を強いられることになります。銀行の暗証番号でさえ頻繁に変更を求められる時代に、生涯同じ番号で、しかも全ての情報が一元化される成り済まし被害を進める制度だと言わざるを得ません。このマイナンバーによるプライバシー侵害の危険性、成り済まし被害の危険性について市長はどのような認識をお持ちですか、お答えください。10月からマイナンバーの通知カードが登録されている住所に届きます。その際に通知カードが戻ってきた人に対して小樽市としてどのような対応になるのでしょうか、お答えください。マイナンバー制度は巨額の初期投資と、それに対して具体的メリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められるものです。基幹システム構築費用で2,900億円、通知カードと個人番号カードの発行経費で483億円、広告費用で９億円など、マイナンバー導入のために投入される経費は3,400億円を超えます。制度導入後、小樽市として来年度で中間サーバ運用経費が244万5,000円で交付税措置され、カード交付経費が962万8,000円で全額国庫補助ということになっています。補正予算での国の財政措置についてと制度導入による今後の小樽市の負担について説明してください。マイナンバー制度は、税の支出にとどまらず、民間の負担が求められています。事業者は従業員の個人番号の管理を求められることになります。個人番号は法律によって特段の管理が求められており、そのためのコストが生じます。全ての社員、契約社員やアルバイトだけではなく、その扶養家族全員に交付されるマイナンバーを10月から集め、来年１月の給与支払や人事システムに反映させるだけでも企業として大変な作業になります。小樽市として市内企業の対応状況についてどのように把握しているでしょうか、お答えください。高齢者及び子育て支援について伺います。今回の補正予算では、財政調整基金からの繰入れを５億4,164万円減らし、さらに２億5,027万円を積み立て、約８億円の財調が増えたことになります。除雪費のこれからの追加も想定されますが、あまりにも財政調整基金に積みすぎではないでしょうか。確かに、今年、国勢調査が行われ、地方交付税の根拠となる人口がまた減少します。他会計、基金への償還も来年度から５億円を超えます。このような状況の中で財政調整基金を簡単に減らせないことも理解できます。今、市民は森井市長にかわり、どのようなことを提案してくるのか、どのように今までの市政を転換していくのか、注目をしています。なぜ、今回、財政調整基金にこれほどの金額を積み立てたのか理由を説明してください。先日、厚生常任委員の下にインフルエンザの予防接種自己負担の引上げについて説明がありました。この自己負担増を解消するには、約700万円という説明です。今回、自己負担増解消に必要な金額は財調に積み立てるお金のほんの一部で可能です。数年分を確保できます。高齢者が生き生きと暮らせる小樽、市長は選挙中の法定ビラで「高齢者の病気予防と健康増進に向けて取り組みます」と市民に約束しました。高齢者へ優しさあふれる自己負担増撤回の答弁を求めます。高齢者とともに子育て世代への支援策です。医療費無料化の拡大は、市長の公約の目玉とも言えます。第２回定例会で、市長は来年度からの医療費無料化拡大実施を明言しました。日本共産党も小学校卒業まで無料化を求めています。確かに、一気に対象年齢を広げれば、多額の財政負担を伴います。小学校１年生や３年生までなど年齢を区切って実施し、実際の財政負担を確認して、公約にある小学校までの医療費無料化につなげたらいかがでしょうか。再度実施の決断を求めます。