都市経営・自治体経営について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、都市経営、自治体経営について御質問がありました。初めに、都市経営、自治体経営の認識についてですが、まず、自治体経営についてどのように定義づけているかにつきましては、効果的で効率的な自治体経営を行うためには、市税などの自主財源の確保や事業の取捨選択による財政運営の健全化を図ることは言うまでもなく、より円滑な経営を行うためには、市民の皆様をはじめ、各種団体などの民間部門における各界、各層との連携、協働が必要不可欠であると考えております。そうした経営を進める前提といたしまして、まちづくりの主役である市民の皆様にも直接市政運営に参加し、携わっていただくことが私の自治体経営の基本的な考え方であります。次に、民間部門の強いパートナーシップ、協働をどのように実現していくのかにつきましては、協働によるまちづくりの実効性をより高めていくために、市民の皆様、法人や各種団体などの民間部門の皆様が有するさまざまな知識や経験が生かされ、それらを共有していくことが大切であると考えております。そのためには、市民の皆様をはじめ、各界、各層の方々が計画等の策定や施策の実施、検証する場面に参画いただけるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。次に、釧路市長の言う「市長は市政のＣＥＯ（最高経営責任者）である」との信念をどのように捉えるかにつきましては、都市経営の視点、市民サービス向上の視点、財政健全化の視点といった部分など、大いに共感できるものであります。また、最高経営責任者の使命として考えられるのは、自治体経営を図るための方針を決定し、責任を持って実行していくことにあると認識しております。次に、経営の定義についての認識は、平成17年当時と変わっていないかということにつきましては、私としては市民の福祉の向上に向けたさまざまな施策についてその目的を明確にし、成果目標を定め、職員配置や予算などの経営資源の配分を行い、多様な行政サービスを提供していくといった認識は今も変わっておりません。さらには、現在行っている行政評価の仕組みの下で、施策や個々の事業目的に対する成果の検証と改善を絶えず行い、市民満足度の高い行政サービスを持続的に提供していけるよう、努めてまいりたいと考えております。次に、行政の経営品質の向上の意味につきましては、民間における経営品質の向上とは、ものやサービスの質を高めるために経営をどうしたらよいかを考えるということであり、これを行政にも当てはめて考えてみてはどうかということで、当時提案させていただいたものです。具体的には、そのための手法として、民間企業との人事交流などについて提案させていただいたものであり、現在も行政サービスを提供する場として、民間企業のノウハウを取り入れていくことは必要なことと考えてはおりますが、まずは職員のレベルアップのため、ほかの行政機関等への職員の派遣についての検討を行っているところではありますが、現時点では民間企業との人事交流などについては考えてございません。次に、平成17年の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会報告書につきましては、限られた職員数で専門的かつ高度な行政ニーズに対応をしていくことが求められる中、私も職員の能力を最大限に引き出し得る人事管理や人材育成は大変重要であると認識をしております。次に、人事管理についてですが、まず私の議員時代の平成18年第２回定例会における人事異動に関する代表質問に対する山田元市長の答弁につきましては、まず在職期間の短さによる弊害については、人事異動後のふなれから市民に迷惑をかける可能性について触れられ、その防止策について説明をされております。人事異動の意義については、マンネリ化や形骸化による能率低下の防止、新たな発想、視点が取り入れられ、業務改善が図られること、職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用すること、さらには事業の新設、拡大や廃止、縮小による配置人員の過不足解消などが挙げられております。選考方法については所属長の評価などを参考とし、職員本人からの希望をヒアリングするほか、さまざまな職場を経験することにより、幅広い知識が習得され、それが住民サービスの向上につながるという考え方で配置を進めていると伺いました。昇任制度とその選考基準については、組織や定員管理の観点から所属長からの業務遂行能力、監督指導能力、基本的姿勢などについての評価を参考とし、職員の能力、適性、業績について十分把握するとともに、昇任させる職のポスト数やその職務内容、必要な資格、能力等について総合的に勘案し、該当職員を昇任させているとの御説明をいただいております。次に、部長職、次長職、課長職それぞれの異動総数とそのうち在職期間が２年以内、１年以内で異動となった職員の人数につきましては、部長職は異動総数が18人中12人、そのうち在職期間２年以内の異動人数が１人、１年以内の異動人数が５人となっており、同様に次長職は36人中21人、２年以内５人、１年以内11人で、課長職は151人中39人、２年以内７人、１年以内11人となっております。次に、本年６月の昇任人事に当たりましては、私としても複数の方から職員の能力に関するお話を伺い、その能力を私なりに十分把握させていただき、昇任させる職のポスト数を勘案した上で、昇任の可否を判断させていただいたものであります。自治基本条例は効果的かつ効率的な行政運営のため、人材の育成並びに職員の能力の評価及び適切な配置に努めることを市長の責務と定めており、私としましても、さきの異動に当たりましては、職員個々の能力を評価した上で適材適所の配置に努めたところであります。次に、職員の市外居住につきましては、私としても災害などの危機管理の観点のほか、市民の皆様の声を吸い上げ、その声を市政に生かす必要性、さらには税収の増や生計費の市内還流などを考えましても、職員は市内に居住すべきであると考えております。次に、病院職員を除く管理職員で市外からの通勤者の人数につきましては、本年８月の数字で申し上げますと、部長職は18人中２人、次長職は36人中ゼロ人、課長職は151人中６人となっております。この市外通勤者のうち、さきの人事異動で昇任したのは部長職の１人のみとなっております。次に、再任用職員につきましては、本年８月現在で67人在籍をしており、このうち市外通勤者は４名となっております。再任用に当たりましては、小樽市職員再任用制度取扱要綱では、再任用は在職時と同様の本格的な職務に従事することから、公務で働く意欲と能力のある者について在職時の勤務実績等に基づき選考委員会の選考により任用するとされており、現状では市内居住は条件となっておりません。しかしながら、私としましては、再任用職員についても職員同様市内に居住すべきと考えております。次に、市外から通勤する職員の通勤手当につきましては、まずその支給基準については市内居住、市外居住の分け隔てなく、国家公務員の通勤手当の支給基準に準拠した小樽市職員給与条例等の給与関係規定が適用となり、交通機関利用、自家用車利用等の区分に応じ、最高５万5,000円まで支給されることになっております。次に、市外通勤者の人数は本年８月現在で病院職員を除き83名で、これらの職員に係る通勤手当の月額合計は約147万円となっており、最も高い支給月額は約３万5,000円となっております。次に、人材育成についての認識につきましては、社会経済情勢が急激に変化し、地方分権が大きく進む中、本市におきましても自己決定、自己責任に基づいて地域固有の政策課題に対応するとともに、市民目線に立って斬新かつ大胆な発想と創意工夫に満ちた施策を実施していくことが求められています。こうしたことから、小樽市人材育成基本方針では、効果的、効率的な市行政を担う専門知識と幅広い視野を持ち、諸課題にチャレンジする意欲と能力を持った職員の育成が急務とされており、私としても組織の活性化や強化のためには人材育成が極めて重要であると考えております。次に、職員研修につきましては、小樽市職員研修規程に基づき、新規採用職員研修や管理者研修などの基本研修、服務給与制度研修や法制研修など専門的な知識及び技術を向上させるための特別研修、北海道市町村職員研修センターなどへの派遣研修、各部単位で行う職場研修などを実施しております。これらの研修は毎年度４月に定める研修の実施計画に沿って実施をしており、今年度においては私が提案をした新規の研修プログラムはございませんが、研修内容につきましては、その時々の時代の流れに適用したものとするため、今後とも見直しを進めていきたいと考えております。次に、第６次総合計画についてですが、まず、都市経営、自治体経営における総合計画の位置づけにつきましては、総合計画は現状や市民意識を整理した上で、基本理念、目的、将来都市像を示し、その実現に向けて市政運営の基本姿勢である参加、協働によるまちづくりの推進、効率的な行財政運営の推進、広域連携の推進の下、基本的な展開方向や主要施策を示したものであることから、都市経営や自治体経営における経営判断の基礎として最上位に位置づけられる計画であるものと考えております。次に、総合計画策定に当たっての認識につきましては、総合計画は本市の進むべき方向性についてお示しをするものであることから、総合計画審議会の設置や地区別、団体別懇談会の開催などにより、民間諸団体や学識経験者をはじめとした多くの市民の方々からの御意見をいただきながら、取りまとめたものと認識をしております。このことは、自治基本条例の基本的な考え方である市民参加と協働に位置づけられるものと考えております。次に、残り３年間の後期実施計画の取組につきましては、後期実施計画は基本計画に基づき、具体的な施策や事業を示したものであり、着実に取組を進める必要があると考えております。このため、人口対策など公約の実現に向けた取組のほか、公共施設の耐震化や老朽化対策などを優先的に取り組む必要がある課題に対応していかなければならないと考えておりますが、本市は依然として厳しい財政状況にあることから、国の施策の情報収集や地域経済の活性化など財源確保に向けた取組とあわせ、限られた行財政資源を効果的、効率的に組み合わせながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、総合戦略と総合計画の関係についてですが、総合戦略は総合計画の基本構想、基本計画を踏まえながら、市民、企業、団体、行政など地域全体で課題を共有し、効果的かつ強力に地方創生に向けた施策を推進するものとして位置づけるものであります。次に、次期総合計画の策定につきましては、策定のメリットとしては多くの方々からの御意見をいただくことにより、行財政運営を進める上での本市の進むべき方向性について市民の皆様と共通認識を持てることであり、デメリットは小さいものと認識をしております。また、総合計画を策定することについては、自治基本条例に位置づけておりますが、計画の期間や構成のほか、策定手法やスケジュール、議決の有無などは基本的な方針を決定する必要がありますので、今年度には庁内組織を立ち上げ、検討を進めたいと考えております。次に、自治基本条例についてですが、まず、自治基本条例が制定されたことについてどのように捉えているかにつきましては、第２回定例会の所信表明でも述べさせていただきましたが、私は市民の皆様が住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めることが何より重要であると考えております。そのためには、まちづくりの主役である市民の皆様に審議会への参画などにより市政運営に携わっていただくことが必要であると考えており、その根拠となる自治基本条例が制定されたことによって、まちに対する愛着や関心を持ち、主体的に考え、行動する市民がさらに増えていくものと考えております。次に、都市経営、自治体経営における自治基本条例の存在に対する認識につきましては、先ほど自治体経営の定義づけで申し上げたとおり、市民の皆様をはじめ、各界各層との連携、協働が不可欠であると考えておりますことから、まちづくりの基本的な考え方や市政運営の基本的なルールを定めた自治基本条例は、本市が目指す自治の姿を実現するために欠かすことのできないものであると認識をしております。次に、自治基本条例のブラッシュアップにつきましては、自治基本条例において情報の共有、参加及び協働をまちづくりの基本原則として規定していることから、その部分をさらに磨き上げたいという意味で、現時点で条例改正を行う予定はありません。現在、より広く市民の皆様の御意見を反映できる仕組みの下で計画等の策定が審議される市民公募委員制度の構築や市民の皆様とさらなる情報の共有を図るために、懇談の場を設けることなどを検討しております。