周産期医療体制について

質問　4番 中村岩雄

一般質問をさせていただきます。周産期医療体制についてお尋ねいたします。平成 13 年に北海道社会事業協会小樽病院は、北海道から後志二次医療圏の地域周産期母子医療センターとして認定され、リスクの高い出産も含め、後志地区の周産期医療を支えてきましたが、北海道は平成 23 年に北海道周産期医療体制整備計画を策定しました。この整備計画の中で、優先的かつ重点的な産婦人科医師の確保を図る地域周産期母子医療センターとして、後志圏域では唯一、小樽協会病院が指定され、安全な周産期医療を続けており、住民から信頼され、里帰り出産を含めて毎年 400 件近い分娩を扱っております。2010 年度をピークに産婦人科医師が減少しており、大都市と地方の間の格差が拡大しています。このため、2014 年 12 月に日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会合同で「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」を行っています。そのような中、昨年 11 月、小樽協会病院は、今後の産婦人科医師の派遣ができなくなると派遣元の札幌医科大学産婦人科学講座から通告されました。退任、転勤する医師の補充はできないというものです。このため、今年６月いっぱいで医師１名が退任した後、７月より出産が扱えなくなる旨、11 月 21 日に院内に掲示せざるを得ない状況となりました。小樽協会病院が分娩を休止した場合、後志管内で分娩の取扱いができる医療機関は、小樽市内個人開業の産婦人科クリニックと、倶知安厚生病院のみとなります。残された医療機関にかかる負担は過大なものになると予想でき、場合によっては出産を扱う医療機関が全てなくなる可能性もあります。後志地域の周産期医療に不安や混乱を招き、後志地域での周産期医療の崩壊が起ころうとしています。出産の高齢化、人工授精などによる多胎妊娠などもあり、年々分娩はリスクの高いものとなってきています。少子化が進む今日、むしろ一層安全な周産期医療体制が必要とされる時代になってきているのです。このたびの後志地域での地域周産期母子医療センターの存続問題は、北海道周産期医療体制整備計画の根幹にかかわる案件であります。平成 25 年の日本の合計特殊出生率は 1.43、北海道の合計特殊出生率は 1.28、小樽市の合計特殊出生率は 1.12、小樽市は、この出生率を改善しなければなりません。人口減少対策に少子高齢化対策、もちろん企業誘致も教育も大切ではありますが、何より子供が生まれることが根本であります。安心して産める、産みたいと思える環境づくり、産むことの喜び、楽しみ、安心感、自分たちの老後の安心感もあります。産むための、生まれるための体制づくり、つまり周産期医療の充実が必要です。出血や早産、お腹の中の子供の変化、悪化、後志から札幌まで１時間、２時間、さらに３時間とかかっていたのでは、お腹の中にいる赤ちゃんの命にかかわってきます。迅速に対応できなければ、脳性麻痺などの可能性も心配しなければなりません。それでは、親は子供をつくる気にならなくなるでしょう。赤ちゃんが健康で、また、緊急事態にも対応できる中核病院が後志地域内に不可欠であります。不採算部門、業務の多忙化、お産で昼夜なく呼ばれる医師は、つらい思いをしています。確かに医は仁術とは言われていますが、医師、看護師、助産師が安心して仕事をしてもらうには、行政の支え、バックアップが必要であります。医師の集団離脱などは、その支えのないところであります。安心して子供の産めないまちには未来はありません。自分の生まれ育った場所でまた子供を産むということが根底にならなければならないと思います。小樽協会病院や小樽市医師会は、事態を打開すべく活動を重ねてきましたが、まだ改善の見込みは立っていません。このような中、住みよいまち、子供を育てられるまちを守っていくために、４月 23 日に後志の周産期医療を守る会が設立され、署名活動が始まりました。４月下旬から始まった署名活動は５月 26 日までに３万 8,825 筆に達し、嘆願書を添え、北海道の高橋はるみ知事宛てに届けられました。その後、さらに署名活動は広がりを見せ、短期間に５万筆を突破しました。私も及ばずながらこの活動に参加をさせていただきましたが、市民の反応に、この問題に対する強い危機意識を感じ取りました。５月 29 日で一度締めましたが、このまま続けていたら恐らく７万筆、10 万筆と広がりを見せたことでしょう。それほど反応は強いものでした。そこで質問に入らせていただきますが、この問題の取組については市長の公約でもあります。まず、この問題に対する担当を保健所から福祉部に変えましたが、そこには何か理由があるのでしょうか、お示しください。次に、７月休止が迫る中、北海道への支援を求めなければなりませんが、市長に就任してからこれまで北海道へはアプローチなされましたか、お聞かせください。北しりべし定住自立圏の６市町村で小樽協会病院に対し、平成 27 年度予算額で 1,181 万円の周産期医療支援事業費補助金が計上されていますが、この補助金の増額などの見直しが必要かと思いますけれども、市長のお考えをお示しください。短期間で５万筆を超える署名が集まりましたが、市長の御感想をお聞かせください。あわせて、この問題に向けての今後の取組をお示しください。再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。（拍手）

質問　4番 中村岩雄

今、市長から答弁をいただきました。ただ、このままでいきますと７月に、場合によっては６月末に休止状態に入ります。時間があまり残されていないと思うのですが、そういうことで７月に休止が迫る中という表現を使わせていただいたし、そういう時間がない中、これまでいろいろ前市長ですとか、議長、それから商工会議所会頭なども北海道にかけ合ってきたわけですけれども、なかなか壁が破れないというか、らちが明かないというか、そういうことで今に至っているわけです。そういう中、署名活動ということで、これは本当にもう地域住民、市民の意思なのだと、強い意志なのだと、総意なのだという署名活動であったし、それが５万筆を超えたということは、私も実際に署名活動に参加をさせていただきまして、いろいろな方と接触する中、その危機感といいますか、このまま産科が休止状態に入って、場合によっては、廃止になってしまうのではないかというようなことを心配する方々が非常に多くて、それがひいては、この小樽のまちの人口減に拍車をかける、あるいは衰退に拍車をかけてしまうことになるだろうということを心配するがゆえの５万筆を超えると、本当に短期間でこれだけの署名が集まったというのは、いろいろな署名活動がありますけれども、私は過去の経験からあまり事例がないのではないかというふうに思います。それだけ、強い危機感を市民、地域住民の方々はお持ちです。そういう中、７月に休止が迫っているという中で、ぜひその辺の事情を市長も市のトップとしてその問題を掌握していただきまして、強力に北海道に働きかけをしていただきたいと思うのです。北海道だけではなくて、小樽市としてもできるだけ、先ほど、補助金の話を質問いたしましたけれども、それに限らず、ありとあらゆる手だてを考えていただきたいと思います。詳細につきましては、予算特別委員会でやりますので答弁は要りませんけれども、そういう状況にあるということをぜひ掌握していただき、この問題に取り組んでいただきたいと思います。