小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
人口減対策にかかわって
2015年6月23日、小樽市議会の一般質問で、安斎哲也議員が「人口減対策にかかわって」について質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 安斎哲也 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 安斎哲也
人口減対策にかかわって、市長が公約に掲げた小学生までの医療費無料化と第３子以降の保育料無料化について伺います。これにつきましても、昨日来の質問で答弁されていますが、通告をしておりますので、質問させていただきます。小学生までの医療費無料化についてですが、まず、中松前市長時代に議会でも議論されましたが、乳幼児等医療費助成の拡大、いわゆる小学生までの医療費無料化について改めて伺います。まず、現在の乳幼児等医療費助成の現行制度の御説明をお願いします。ゼロ歳から２歳、３歳から就学前、小学校１から６年、それぞれの利用状況と現時点での市の負担は幾らで、それぞれの平均単価は幾らでしょうか。現時点では、小学生の入院外の助成はなされていませんが、どの程度の需要があるのでしょうか。そして、市長の言う小学生の医療費無料化は、現行制度の助成範囲で無料化することなのでしょうか。小学生の医療費無料化の中に入院外も加えた場合、正確な試算はしづらいと思われますが、影響額は幾らとなりますか。全国的に、小学生までの医療費無料化は広がっており、ある村では大学生まで無料化するという流れもあるようです。北斗市が実施している高校生までの無料化は、人口対策としてかなり前から取り組んでいるようですが、その効果はどの程度あるのでしょうか。また、全国的に導入されている自治体でどのぐらいの効果があるのか、検証されているならば、お答えいただける範囲でお示しください。また、小樽市においても、小学生まで入院、入院外も合わせて無料化にした場合、どの程度人口対策に効果があるとお考えなのか、お聞かせください。４月30日の市長記者会見で、一日も早く無料化したい、早ければ６月に出したいと述べられていましたが、現状をきちんと把握し、その予算が組めるということをきちんと把握してから出したいとのことで、６月議会に出ないかもしれないとも触れられていました。今回、決算見込みも出されましたので、ある程度、現時点で市長の政策予算につけられる額の見通しが出始めていると思いますが、９月議会に、除雪予算とともに医療費無料化も出すおつもりなのでしょうか。医療費無料化によって子育て世代の負担は軽減するかもしれませんが、無料化によって、無料だからといって簡単に病院へかかる、いわゆるコンビニ受診的なことが増え、医療需要が増えてしまうことも懸念されます。市長のお考えをお聞かせください。全国的に、地方単独で医療費助成制度を実施することにおいて、国は、この制度により不要不急な医療費が増嵩するとして、国民健康保険にかかわる国庫負担金の減額措置を行っています。いわゆる地単カットです。この医療費無料化は、若い子育て世代にとっては負担軽減となることもありますが、地単カットにより国庫負担金が減額され、これにより現在、国民健康保険に加入している被保険者へ負担増が想定されます。今でも高い保険料をさらに増大させ、市の単費で相当な額を支出してまでも市長はやるべきとお考えなのでしょうか。今まさに必要なのは、教育環境の充実や子供が安心して遊べる公園の整備、そして、その子たちを育てる親たちが働ける環境づくりを行い、若者の流出を防ぎ、働き盛りの世代を定着させ、市長の言うふるさと納税でもいいですし、収入を少しでも増やせるような対策を一つずつ打っていき、そして余裕が出てきてからそのような制度に向けて検討していく必要があると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。次に、第３子以降の保育料無料化について、２点のみ伺います。公約で掲げられていますが、小樽市では、現状、小学校就学前の児童が同一世帯に２人以上いる場合、認可保育所の入所児童の３人目以降は無料となっています。市長の言う無料化の内容をお聞かせください。対象児童を拡大する場合、どの程度の財源が必要でしょうか。対象世帯の第１子が高校生か中学生か小学生かと範囲の設定によって財政負担が変わってくると思いますが、市長の想定されている範囲はどこまでで、想定している財政負担はどれぐらいになるかお聞かせください。３項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、人口減対策について御質問がありました。初めに、小学生までの医療費無料化についてですが、まず現在の本市の乳幼児等医療助成制度の内容につきましては、北海道の医療給付事業の補助金交付要綱に準じたものとなっております。ゼロ歳から２歳の乳幼児は、市民税が課税の世帯か非課税の世帯かにかかわりなく、入院、入院外とも医療機関での自己負担は初診時の一部負担金のみとなっております。次に、３歳から就学前の幼児については、同じく入院、入院外とも助成対象となっておりますが、市民税が課税世帯の場合は自己負担が１割、非課税の世帯の場合は初診時一部負担金のみとなっております。また、小学校１年生から６年生までの児童については、入院のみが助成対象となっておりますが、自己負担は３歳児から就学前の幼児と同様の助成内容となっております。次に、それぞれの助成区分ごとの利用状況と現時点での市の負担と平均単価につきましては、平成25年度決算数字で御説明いたしますと、ゼロ歳から２歳までの助成件数は３万736件、市の助成額は約7,516万円、１件当たりの助成単価は2,445円となっております。同じく、３歳から就学前は、件数は３万3,779件、助成額は約3,268万円、単価は967円となっております。小学生につきましては、件数は182件、助成額は約951万円、単価は５万2,244円となっております。なお、現行では、北海道の制度にのっとり実施をしておりますので、助成額の２分の１が道の補助金として交付され、２分の１が市の実負担となっております。次に、小学生の医療費の無料化の範囲につきましては、公約における乳幼児等医療助成は、最終的には小学校６年生までの入院及び入院外の医療費自己負担を無料とすることを目指すものであります。小学生の医療費の無料化の中に入院外を加えた場合の影響額の試算ですが、他都市の例による推計では年間１億円程度の財政負担が必要となると考えられます。今後は、財政状況と人口対策の議論などを踏まえ総合的に判断していく必要がありますので、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。次に、北斗市が実施している高校生までの無料化につきましては、人口対策としては乳幼児等医療助成制度事業単独での評価は困難であると聞いております。ほかの自治体については、現時点では検証いたしておりません。当市におけるこの事業の効果についても、北斗市と同様、単独で評価することは難しいと考えますが、乳幼児の医療費にかかる負担の軽減は、特に受診率の高い子供世代が安心して医療にかかることができるということから、子育て支援として一定の効果があるものと考えられます。次に、９月議会に予算を計上するのかとのことですが、制度設計や医療機関との調整、周知に一定の時間を要することから、平成28年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。次に、医療需要が増加するのではないかとのことですが、乳幼児等医療費助成制度の拡大が医療需要を増加させる可能性は絶対に否定できるものではありませんが、この施策の趣旨が子育て支援の観点で安心して子育てができるまちづくりを目指すものであり、ある程度許容されると認識をしております。次に、国民健康保険事業の国庫負担金の、いわゆる地単カットの影響につきましては、平成27年度予算での乳幼児に係る地単カット分は210万円程度と試算をしております。また、乳幼児などへの医療費助成は、既に全ての自治体で実施をしており、一般的な制度となっているため、かねてから北海道市長会等を通じて、国に地単カットの廃止を要望しているところであります。これを受けて、現在、国では少子化対策など幅広い観点で検討する場を設けることを表明しておりますので、その検討状況も注視しなければならないと考えております。いずれにしましても、できるだけ被保険者の方の負担増とならないよう検討してまいります。次に、余裕ができてから医療費無料化の制度拡大について検討してはどうかとの問いでございますけれども、本市において人口減少への対策が最重要課題であり、子育て世代の負担を軽減することも子育て支援の施策として早期に取り組むべき事業と考えております。そのためには、できるところから着実に実現をしてまいる所存であります。次に、第３子以降の保育料の無料化につきましては、現在は、国の取扱いに準じて就学前の年齢の範囲で第３子以降に該当する児童の保育料を無料としておりますが、年齢の範囲を就学後まで拡大するものであります。次に、対象児童の範囲につきましては、就学前の年齢の範囲を就学後まで拡大するものですが、上限となる児童の年齢を何歳にするかなどは、現在、検討をしているところであります。また、財政負担につきましても、この制度設計の中で検討しており、現時点ではお示しをできないものであります。