おたるドリームビーチに市営海水浴場を開設することについて

質問　21番 川畑正美

それでは、最後の項目の質問に入ります。ドリームビーチに市営海水浴場を開設することについて質問します。この夏はドリームビーチ海水浴場協同組合による海水浴場開設ができなくなったことから、ドリームビーチへの来場者の安全確保や環境保全のために、本市が運営する海水浴場を緊急避難的に開設するとの提案を受けて質問いたします。小樽市は、利用者の安全確保や環境保全対策を講じる必要があるとして、市営の海水浴場を開設する提案をしています。しかし、海岸線は国有地であり、道の管理です。市営海水浴場を開設するという以前に、安全確保や環境保全対策は管理者である道が責任を持って行うことであると考えます。市長の見解を聞かせてください。本市は、道に対して、水域の利用調整や、ごみ処理の問題の対策をはじめとする利用者の安全確保や、環境保全対策を求めているのでしょうか。道が対策を講じることが可能とした場合、どの範囲までが可能なのでしょうか、お聞かせください。ドリームビーチ海水浴場は、市街化調整区域になっており、建築基準法上、建物の設置は１年以内に限られているにもかかわらず、2004年以降一度も建て替えられておらず、小樽市はコンプライアンス委員会から是正を求められ、除却勧告を行ってきました。毎年海の家を建て替えていれば課税対象とならない、固定資産税も徴収するなど、これまでのずさんな管理を続けてきた責任は重大と言えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。このような問題によって、新市長が安全対策を講じることになり、市営海水浴場の開設へとなったのではないでしょうか。議案第１号の一般会計の補正予算が可決された場合、小樽市が海水浴場を開設する期間の予定は７月17日から８月16日までの31日間です。ドリームビーチには海水浴場の開設期間前、期間後も相当数の来場者が見込まれるものと思います。海水浴場開設前後の期間の取扱いについて、どのような安全対策や環境保全対策の対応をされるのでしょうか。また、１日の開設時間が終了した後の対応策をどのようにされるのか、お示しください。ドリームビーチの市営海水浴場に1,290万円が計上されていますが、ドリームビーチの広さから実際には計上額以上の経費がかかるのではないでしょうか。今年度の市の海水浴場運営経費としての予算計上額が海水浴場８か所で894万3,000円です。この中には一部にドリームビーチ分も含まれているとのことですが、市内の海水浴場と比較した場合に、海水浴場に対する助成額のバランスからして、市民の理解が困難だと思います。今あるドリームビーチ以外の七つの海水浴場組合も、もろもろの課題を抱えているのが実情です。組合員自身も高齢化し、海水浴客の減少もあって、かつてのような収益が見込めなくなっているわけです。運営費用の負担が重荷になって、厳しい運営を迫られています。このような中で営業が困難になった場合、今回のドリームビーチと同じように本市が海水浴場組合にかわって海水浴場を開設することになるのでしょうか。お答えください。今回の市営海水浴場は、ドリームビーチ海水浴場協同組合が営業を断念したことで、あくまで緊急避難的措置として対応しているとしています。ドリームビーチには、これまで海水浴場協同組合が運営してきたほとんどの建物が取り壊されずにあります。果たして年内に現在の海の家を取り壊し、来シーズンには海水浴場協同組合が健全に運営をしていくことにつながっていくのでしょうか。今年、市営海水浴場を開設した場合、翌年以降も市営海水浴場が継続されることになるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。小樽市が海水浴場を開設した場合、中には非公式に営業を始めることが起きるのではないでしょうか。その管理は誰がすることになるのでしょうか。見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 川畑正美

再質問します。まず、戦争法案についてお話ししたいと思うのですが、市長の見解を聞いて、なかなか話しにくいという点はわかります。ただ、私が今日ここでお話ししておきたいのは、一つは今の状況がどのようになっているのかということをまず市長にも認識していただきたいと、そのように思うわけであります。今日22日の北海道新聞の中で全国世論調査、共同通信社の世論調査が載っておりました。その中では、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」というのが56.7パーセント、そして安保法案に「反対」58.7パーセント、これだけあります。そして、安保法案の今国会成立に「反対」が63.1パーセント、このような状況が報道されています。また、安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」というものが84.0パーセントと、相当な高率を示している状況にあります。それで、少し前後しましたけれども、第１回臨時会の中で安全保障関連法案の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書（案）が可決されたわけです。今日の日本共産党が発行するしんぶん赤旗によれば、戦争法案反対、慎重審議の意見書を可決したのが地方議会で116あると報道されています。もちろんこの中には小樽市議会も入っています。何と誇らしいことだと私は思っています。それで、こういう状況の中で、市長がこの後も、戦争法案について国会で今議論されているということで、国の政策上の問題で市長としての判断が難しいというような意見があったわけですけれども、こういう今の状況を十分理解しながら捉えていただきたい。それから、小樽市から自衛隊に入っている状況ですが、これもまた共産党の発行する新聞の中でこういう元自衛隊員の話が載っておりました。自衛隊は、訓練でも死ぬことがあります。レンジャー訓練で最初に遺書を書かされました。実際に戦闘になれば死傷者は比較にならないでしょう。自衛隊がやるのは、戦闘地域まで行って武器、爆弾などを米軍に運ぶ兵たん活動です。敵はその兵たんを一番に狙ってきます。弱い部隊を攻撃するのが軍事の常識なのだ。ですから、米軍指揮下で、日本の自衛隊が攻撃されたら私たちは退却する、そのようなことは言えないのです。また、国民全体が覚悟させられているのではないのか。戦争できる国にするのならば、防衛予算も今の５兆円程度では足りない。アメリカはイージス艦が84隻、日本は６隻、消費税はとても10パーセントでは済まない状況になりますよ。そのようなことを、国民の皆さんはそのような道を選ぶのですか。そういう問いかけがされています。やはり戦争で真っ先に犠牲にされるのは、未来ある青年なわけであります。ですから、少なくとも高校を卒業して自衛隊を就職先に選んだ方々を大事にするためにも、この戦争法案反対のこの一点でもって、ともにやはり合意できる範囲で戦争法案の反対を推し進めていくべきではないかと、私はそのことを強調させていただきます。それから、カジノの問題ですけれども、カジノ誘致に反対する小樽市民の会は、カジノ解禁は暴力団の介入、それから不良風俗営業の参入、青少年育成の悪影響やギャンブル依存症の増加など、社会的に大きな問題があるとして小樽市にカジノを誘致しないように求める請願書を１万300筆の署名を添えて提出しています。また、小樽市内で消費者協会が以前に行った小樽市へのカジノ誘致についてのアンケート調査では、83パーセントの市民が反対しているわけです。小樽市民のＩＲに対する意見が市役所にも寄せられてきたと思うのですが、33件の意見のうち、反対が24件、あとは賛成が３件しかなかったという、そういう圧倒的に反対が多い小樽市内の状況ですので、市長も自信を持ってカジノについて断固反対することを貫いていただきたいと、そのように思います。そのことについて、もし意見があればお話ししてください。それから、原発の問題です。原発については、市長は、福島第一原発事故から４年たっても10万人以上が避難している状況だということをお答えになっていました。今後とも道あるいは北電に対して情報収集だとか動向を見てうんぬんというようなことをおっしゃっていますけれども、やはり泊原発については市長がまず積極的に道に申し入れて、あるいは北電に申し入れていくことが必要だというふうに私は思うので、その辺について積極的な取組をお願いしたいと思いますが、その辺での意見を聞かせてください。この中で私がぜひお話ししておきたいのは、原子力規制委員会が防災で避難する区域を30キロメートルに拡大していますけれども、30キロメートルにした場合に範囲の対象となる人口が７倍になっている、後志にあるこの泊原発でも８万3,000人以上が対象になるということを肝に銘じて、再稼働させないように取組を、道や北電に市長みずからが申入れをしていただきたいと、そういうふうに思っているところです。その点についての取組もお話を聞かせていただきたいと思います。それから、医療の関係ですが、小学生までの医療の無料化の内容についてですけれども、市長公約の実施に当たって、現時点では具体的にできないということなのですが、今後、調整することになるのだろうと思うのです。それで、第３子以降の保育料無料化あるいは小学生までの医療費の無料化とも具体的実現に向けたプロセスが明らかになっていないわけで、具体化するにはどの程度の期間がかかるのか、そしていつをめどに実現させたいと思っているのか、段階的に実現させるとすれば、どのようなプロセスを検討しているのか、その辺を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それから、除雪の問題です。除雪の問題については、除排雪体制の整備について今後の見通しに向けた検討の推進にあるのだろうと思うのです。地域の皆さんの納得できる除雪体制をやはりつくり上げてほしいと願うものなわけで、そのために要望事項を何点か申し上げておきますので、ぜひそれを参考にしながら地域の対策を練っていただきたい。恐らく今年も除雪懇談会を開催していくことになるのだろうと思いますが、町会の一部役員だけの参加を予定するのではなく、地域の多くの皆さんの要望を酌み取ることができるような、そういう規模で開催していただきたい。二つ目に、市民の雪堆積場の問題でありますけれども、市民には身近に雪を捨てるところが欲しいという要望が圧倒的に強いのです。ですから、そういう意味では、例えば市営住宅の撤去地だとか、市が所有する空き地、あるいは借り上げなどのできるようなところがあれば、そういうものを確保して提供していただきたいと思うのですが、それについての考え方は持っておりますか、お聞かせください。三つ目に、第２種路線だとか第３種路線と今区分けがされているわけですけれども、日常生活の中で利用する道路は圧雪状態とされて、年間を通して除雪されないという状況が起きているわけです。ですから、火災だとか緊急事態が起きた場合に車が入れないという状況が起きるわけで、その点では地域住民との懇談会の中で具体的に、ではそこの道路に車が入れない場合は、ほかのところでカバーできるかどうか、それらも含めて議論していただきたい。最後に、置き雪の対策です。今、市民も高齢化してきて、なかなか置き雪に対する対処ができない状態になってきています。それで、委託業者に改めてオペレーターが替わったとか、あるいは担当者の変更など、うまく置き雪を減らすための除雪が徹底されていないと思うのですけれども、委託業者に改めてその辺の指導を徹底していただきたいと、そういう要望について今後どのような対応ができるかお聞かせいただきたいと思います。それから、バリアフリーの問題なのですが、その点で最初の質問の中で簡単にしか触れていませんでしたので、現在の状況を認識していただくために二、三点話をさせていただきます。国土交通省は、2011年３月に移動等円滑化の促進に関する基本方針を出しておりまして、１日3,000人以上の乗客がある場合は2020年までに原則として全バリアフリー化する方針を打ち出しているわけですけれども、小樽市内では小樽駅、そして南小樽駅、銭函駅の三つの駅があるわけです。小樽駅は1999年に市民と日本共産党の運動で車椅子でも乗り降りできるエスカレーターが設置されたのですが、エレベーターについては駅舎を2012年に改築したにもかかわらず、そのときもつくってもらっていない。そして、エレベーターが必要だという住民の願いは切実になっていて、例えば塩谷駅の周辺の２町会にアンケートをお願いしたら、その中で利用目的を尋ねると病院に行くというのが32パーセントある、ＪＲを利用しているという数が。南小樽駅にエスカレーターかエレベーターをつけてほしい、それは南小樽駅の階段が上れないので、塩谷からわざわざハイヤー、約3,000円ぐらいかけて病院に行かなければならない、そういう状況なのだということです。ですから、エスカレーター若しくはエレベーターを早急につけていただきたいと、そういう声があります。それから、南小樽駅は観光客もたくさんいるわけですけれども、階段の周りで探し物をしている状況がよく見られます。この探し物をしているのは何を探していたかというと、エレベーターがないかどうか、階段の周りで探していたのだというのですね。結局エレベーターがないので、ここにはエレベーターがないのですねとがっかりして観光客が帰ると、そういう状況も起きているという報告があります。ぜひエレベーターについて、確かに国とＪＲと市がそれぞれ３分の１ずつの負担経費となると思うのですが、市長には積極的に推進していただくように、その辺でお願いしたいと思います。それから、エコリフォームの関係ですけれども、2014年の第４回定例会で全会派及び無所属議員が賛同して可決した、議会の可決した重みをどのように捉えているのか、どうも議会の議決を軽んじているのではないかと思うのです。それと、もしそういうことができないということであれば、議案提案する前に事前に説明する必要性がやはりあるのではないか。我々は全くその辺は聞いていないので、議会の可決の重みを軽視していると、そういうふうに言わざるを得ません。その辺で市長の見解を改めて答えていただきたいと思います。それから、先ほど市民に活用しやすい制度については検討していくというような答弁がされましたけれども、その点で、今回の住宅エコリフォームについて、追加議案としてでも、出せないのかどうなのか、改めて見解を聞かせてください。最後に、おたるドリームビーチの問題であります。私どもはあくまでもやはり基本的には市が運営するのではなく、いかに道に協力してもらえるのか、道が責任を持ってやるべきだということを改めて主張したいと思います。実際に、小樽市が道に具体的にそういうことをお願いというか、申入れをしているのか、道がそれに応えないでいるのか、なぜ小樽市がそれをカバーしなくてはいけないのか、その辺が理解できないところなのです。改めてその辺を答えていただきたいと思います。それから、先ほど無秩序、秩序がないという、そういうことが起きるのだということを話しておりましたけれども、小樽市が秩序を守るためにうんぬんするというのはどうも私は理解できないのです。それはむしろ警察がやることで、警察が秩序を保つためにやることであって、そういうことをやはり道にやらせるべきでないのかと思います。小樽市が肩がわりしてそういう秩序を守るための対策をやるというのはどうも理解できないので、その辺について改めて答えていただきたいと思います。それから、小樽市が海水浴場を開設した場合、前後の期間だとか１日の開設時間が終了した後の安全対策だとか環境保全、監視だとか、救護体制、駐車場の管理だとか、浜茶屋の営業監視など、新たな課題が予想されるわけですけれども、例えば遊泳などの事故は基本的には自己責任だということで市長も話をされているわけですが、駐車場の管理状態や浜茶屋で営業が行われた場合、警察や保健所に指導をお願いするのが当然であって、そのことをしなければ、むしろ市への批判が高まるということになるわけだと思うのです。だから、それによって小樽市が海水浴場を営業しなくてはならないという理由にはならないので、警察なり道にそのことをお願いすべきだと思うのですが、そのことを重ねて質問させていただきます。

再質問　21番 川畑正美

いや、戦争法案については最初に市長が答えていますので、これは私の意見としての……

再質問　21番 川畑正美

はい。

再質問　21番 川畑正美

でも、関連……

再質問　21番 川畑正美

その４項目というのは、地域懇談会をやっていくことになるだろうから、そこでの話をどういう方針かという……

再質問　21番 川畑正美

エコリフォームの取扱いの関係で市長が答弁していないのではないかと思うのだけれども、事前に説明すべきでなかったのかということに対して、それについて答えがなかったので、事前に説明せということ、すべきでなかったのかということの答弁がなかったのです。もっと言うと、提案するのを忘れていたのではないのかと私は思うのですけれども、そのようなことはないのですか。議会で可決をしたということがやはり記録にも残っているので、４月１日から施行するということになっているわけですから、そのことをどのように受け止めているのか、その辺が明確でないということ、そこを答えていただきたい。それから、ドリームビーチの関係ですけれども、市長の答弁は市営の海水浴場を実施するという前提の下で答弁されているものです。小樽市が海水浴場を開設しない立場で、例えば水域利用調整区域の指定だとか、あるいは安全対策上の問題、それからごみの処理だとか、トイレの設置だとか、そういう環境整備についての問題は、責任があるのはやはり道だと思うのです、そういう点では。だから、海水浴場を開設しない立場で道に措置を求めていくべきでないのかと、その点で道と協議を、必要なことをやはりやっていく必要があるのではないかと思うのですが、その点については答弁されていないのではないかと思うのです。