市長公約にかかわって

質問　21番 川畑正美

２項目めの質問をいたします。市長の公約にかかわって、５項目を質問します。最初に、カジノ誘致に反対する市長の姿勢についてです。日本共産党小樽地区委員会と菊地よう子道政相談室事務所は、昨年10月に市民生活に関するアンケートを実施し、1,441人から返信をいただきました。カジノ誘致に対して反対が82.2パーセントに達し、圧倒的多数の市民が反対の意思表示をしています。日本共産党は、カジノ賭博誘致は断固反対であります。森井氏は、市長選挙を迎える今年２月にカジノ誘致に反対する表明をしており、この点では我が党の政策と一致しています。市長選挙では、選挙戦間近になって、国の動きを見ると現実的に無理であり２期目の任期中には誘致に動くことはないとした現職候補に、１万5,000票の大差をつけて圧勝しました。これによって小樽市は、カジノを含む統合型リゾート施設誘致から撤退することが確実となったと報じられています。これは多くの市民の意向と受け止めていますが、市長のカジノ誘致に反対する姿勢を明確にお示しください。パチンコ業にあっては、全国に１万2,000店舗以上あり、パチンコ機器は約458万台と言われ、世界で営業しているギャンブル機器の約65パーセントを占めているとの報告があります。パチンコや競馬などをやめられないギャンブル依存症は、厚生労働省の2009年の調査では、日本全国で推計559万人が苦しんでいるとされています。本市においても例外ではないと思います。本市の状況は把握されていますか。把握されている内容をお知らせください。カジノ誘致をめぐっては、超党派の議員連盟がＩＲ整備推進法案を今国会で再提出し、今国会でも成立を目指しています。安倍政権が成長戦略の一つとして掲げているカジノＩＲ構想は、必ず負けて不幸になる人をつくり、経済効果に結びつかないというのが我が党の見解です。市長は、カジノは、小樽が持つ環境や風土に適さない施設と考えており、その誘致に向けた取組などは考えておりませんと語っています。小樽市の健全な経済発展を進めるための施策について市長の見解をお聞かせください。次に、原発再稼働に反対する市長の見解についてです。市長は、選挙戦が近づいた４月10日に公約を説明する記者会見で、北海道電力泊原発の再稼働反対を表明しました。我が党として歓迎するところです。表明された内容については、福島第一原発事故の現状や子供たちの未来を考えると再稼働は容認すべきでない、地元合意の範囲についても、福島の漁業被害を考えれば当然小樽まで含まれるべきとの考えを示しました。原子力規制委員会は、福島第一原発事故後の新規制基準で審査を終えた九州電力の川内原発１、２号機や関西電力の高浜原発３、４号機に続いて、四国電力の伊方原発３号機の審査を行い、新規制基準に適合するとしました。しかし、原子力規制委員会は、審査に合格したから安全だとは言っておりません。事故が起きた場合の避難計画は、規制委員会の審査の対象外であります。福井地裁は、憲法で保障している人格権が人の生命を最優先していること、原発は発生した事故が経過に従って拡大し、ほかの事故とは違って内在する本質的な危険があると指摘し、大飯原発３、４号機の運転差止めを命じました。現在、原発が存在している中で、原発事故の危険性と原発稼働に当たっての問題点について、原発再稼働に反対している市長の認識をお聞かせください。原子力防災計画について今年度中に策定するとのことですが、国の原子力災害対策指針の範囲内となるのでしょうか、お聞かせください。市長は泊原発再稼働には反対の立場でありますが、具体的には今後の検討とのことです。しかし、再稼働問題では北海道や北海道電力などへの対応が迫られます。どのような対応を考えておられるのでしょうか、御説明ください。北海道は自然豊かなところです。原発に頼らず、自然エネルギーの普及に力を入れるべきです。小樽市は、その先頭に立って進めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。次に、子育て支援策についてです。子育て支援策では、保護者の負担軽減のため、小学生までの医療費の無料化に加え、第３子以降の保育料の無料化を掲げています。若い子育て世帯への支援と人口減少に対する施策として市民にとって歓迎すべきことであります。子ども・子育て支援法に基づくニーズ調査の結果は、保護者からの要望は認可保育所への入所でした。公立保育所を含む認可保育所を軸に、入所を保障すべきです。小樽市は、今年４月から長橋保育所を廃止し、公立保育所を減らし、子育て支援に逆行しているところです。安倍政権は、子ども・子育て支援新制度を４月から実施しました。新制度は、子育て支援と言いながら、年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算する方法の見直しなどによって保育料を引き上げ、保護者への新たな負担の押しつけになります。小樽市は、国の制度に基づいて2015年度から保育料の変更を行うとしています。変更される内容は従来の所得税額から市民税額を用いる方式となり、保育料の決定時期が９月に変更されます。また、保育料は国が子供２人の世帯を標準としていることから、子供２人世帯は変わらず、子供１人世帯は減額、子供３人以上の世帯が値上げとなります。値上げされる該当世帯数と値上げ額はどれくらいになりますか、お知らせください。市長は第３子以降の保育料について無料化にする公約を掲げています。現在でも同一世帯で就学前の３人の子供が保育所に入所している場合、３人目は無料となっています。市長が公約で語っている第３子以降の保育料無料化とは、どのような内容なのか、説明願います。また、第３子以降の保育料無料化となる対象人数と金額についてお知らせください。小学生までの医療費の無料化は、我が党の政策とも一致しています。子育て世代にとって子供の医療費は大きな負担となっており、ぜひとも実現したい課題であります。現在の乳幼児等医療助成金の内容と市長が掲げる小学生までの医療費の無料化の内容を対比させて説明願います。次に、除雪についてです。除雪対策については、除雪出動態勢を降雪15センチメートルから10センチメートルにする、がたがたの道路の解消、そして市民の雪堆積場と除雪拠点の見直し、増設を挙げていました。除雪出動態勢を降雪15センチメートルから10センチメートルにすることはありがたいことですが、市民からは降雪量の多いときでなく、少ないときに除雪され、降雪量に沿った除雪がされていないとの声が聞かれます。除雪出動態勢の見直しのために、どのような対応を検討しているのでしょうか。これまでも除雪の出動態勢については、第１種路線、第２種路線、第３種路線を設定してきました。除雪出動態勢の見直しを検討しているとのことですが、これは路線の見直しを行うということでしょうか。これまでも雪対策の基本施策において、地域の実情に即した総合的な雪対策に努めるとしています。しかし、「市は委託業者丸投げとしているのではないか」「私たちの願いが委託業者にうまく伝わっていない」「第３種路線だからと全く除雪に入らない」「高齢に伴って置き雪は大きな負担です。配慮されたきめ細かな対応をしてほしい」などの苦情が寄せられています。市民の最も切実な要望は、身近な日常的な生活道路の除排雪と置き雪を解決してほしいということです。市長が現在検討を進められている除排雪態勢の見直しに向けた考え方をお示しください。次に、銭函駅、南小樽駅のエレベーターの設置、バリアフリー化についてです。森井市長は選挙戦の公約として、ＪＲ銭函駅、南小樽駅にはエレベーターを設置してバリアフリー化し、銭函駅への快速列車の停車を含め、交通網の再構築を図ることを掲げていました。これまで銭函駅のエレベーター設置についての陳情があり、署名数も3,691筆に達しています。また、南小樽駅のバリアフリー化についての請願についても署名はこれまで1,745筆に達し、住民の皆さんからの厚い要望があります。日本共産党はいっせい地方選挙に臨む重点政策に駅のバリアフリー化をはじめ、住民の安全・安心の鉄道として住民の足を確保することを掲げています。市長公約とも一致する課題です。昨年12月に小樽市立病院が統合新築し、通院のためのＪＲ利用が増えています。駅舎にエレベーターがないために、小樽市立病院を利用していない人や長距離でもハイヤーを利用しているという報告もあります。今年の第１回定例会で我が党の小貫議員の質問に対し、中松前市長は、「南小樽駅を含めたＪＲ駅舎のバリアフリー化につきましては、２月上旬にＪＲ北海道本社に出向き、直接要請を行ってまいりました。ＪＲ北海道とは今後、バリアフリー化の実現に向けて、より具体的な協議を行っていくことを確認してきた」と答弁しています。森井市長はＪＲ銭函駅、南小樽駅のバリアフリー化についてＪＲ北海道との協議を行い、できる限り早期の実現を目指してまいりますと提案説明で語っていますが、協議対象には小樽駅も含めているのでしょうか。また、具体的な進め方について市長が持っている計画案を示していただきたいと思います。以上で、第２項目めの質問を終わります。