戦争法案について

質問　21番 川畑正美

日本共産党を代表して質問します。最初に、戦争法案についてです。第１回臨時会において、国民多数の反対の声を無視した集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書が日本共産党、民主党、新風小樽、無所属議員の賛成で可決されました。法案が成立すれば、第１に、アメリカが世界のどこであれ、戦争に乗り出した際に自衛隊が従来の戦闘地域まで行って軍事支援することになり、第２に、形式上停戦合意がつくられているものの、なお戦闘が続いているような地域に自衛隊を派遣し、治安維持活動などに取り組めるようになり、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊などへの参加への道が開かれること、第３に、日本がどこからも攻撃されなくても、集団的自衛権を発動しアメリカの海外での戦争に自衛隊が参戦し武力行使に乗り出すことになると指摘されています。我が党は、この意見書が市議会で可決されたことは、平和を願う市民感情に応えたものと高く評価しています。市長の見解をまずお聞かせください。日本共産党の志位委員長は、安倍晋三首相との党首討論で、日本の過去の戦争を間違った戦争と認識を規定しているポツダム宣言をどのように認識しているかとただしました。安倍首相はポツダム宣言について、つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたいと発言し、国の内外に大きな衝撃を与えました。ポツダム宣言は過去の戦争を間違った戦争と規定していますが、市長は過去の戦争に対してどのような認識をしていますか、お聞かせください。衆議院憲法審査会では、立憲主義をテーマに招致された参考人は各党が協議して与党も含めて合意した人たちでしたが、参考人の憲法学者３氏は、そろって集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの認識を示し、戦争法案の違憲性が明らかにされました。日本共産党は、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案については、憲法第９条を根底から破壊する大問題と捉えています。しかし、安倍晋三首相は、自衛隊が1954年の創設以来、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さないできた歴史を覆し、憲法を壊し、殺し殺される日本をつくろうとしています。小樽市が発行している広報おたるでは、タウン情報として自衛官の募集記事を毎月載せています。市内の高校を卒業する生徒のうち、学校や年度によって違いがありますが、就職先として自衛隊を選択する生徒が毎年のように10人前後おります。戦争法案の成立によって、自衛隊を就職先として選択した青年を死に追いやることになります。また、我が党の志位委員長の質問で、憲法第９条の下で殺し殺されることがない下でアフガニスタン、イラクの戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が54人いることが明らかになりました。この自殺者は、国民平均や自衛官全体と比較しても異常に高い実態であります。戦地への派兵では、これをはるかに超える負担と犠牲を強いられることになるのは避けがたいと思います。自衛隊に就職された皆さんの安全と送り出す親の心情を考えた場合、市長は安全保障関連法案をどのように受け止められますか、お聞かせください。過去の戦争では、軍人だけでなく、民間人も含め多大なとうとい命が奪われています。私たちに身近なところでは太平洋戦争の終わるころ、日本各地の沿岸はアメリカ軍の攻撃を受け、1945年には北海道各地も空襲されました。青函連絡船も標的にされ、10隻が沈没、429人の死者を数えたと報告されています。過去の戦争における犠牲者は沖縄本土とは比較にはなりませんが、小樽市でも戦争での犠牲者がありました。1945年７月14日、15日、16日の３日間に来襲を受けて、小樽駅付近より海岸地帯を掃射、停泊中の海防艦を爆沈、汽船にも損害を与え、一方、銭函方面では新宮商行ベニヤ工場が目標となり、民家も被害を受けたと小樽市史に記載されておりました。戦争を語り継ぐ小樽市民の会の詳細な調査では、小樽空襲において日本側33名、米軍４名の計37名の死亡者を確認しています。内訳は、海防艦などの軍人20名のほかに、信濃丸の労務員をはじめとする民間人17名、米軍ではパイロット４名が死亡していると報告されています。本市での過去の戦争の惨禍についての認識をお聞かせください。戦争法案を成立させることになれば、小樽においても過去の悲惨な戦争への道に進むことになりかねません。道内には国際拠点港湾と重要港湾を合わせて12港あります。中でも外国艦船の寄港が多いのは小樽港で85隻とトップです。次いで函館港の78隻、釧路港の50隻です。核兵器搭載可能な米軍艦船が恒常的に寄港する小樽港は、戦渦に巻き込まれる可能性が高い港です。戦争法案を阻止するとともに、小樽港に核搭載の米艦船を寄港させない取組が必要です。神戸市会では核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を行っています。入港を希望する艦船に対しては、非核証明書の提出を求めています。米艦船は非核証明書の提出を拒み、現在も入港しておりません。小樽市には小樽市港湾施設管理使用条例があります。この条例には、港湾施設を使用する場合、港湾管理者である市の許可が必要とあります。非人道的な兵器である核兵器には施設の使用を禁止することができます。平和な商業港として活用し、市民の安全を守るためにも小樽市港湾施設管理使用条例を活用し、神戸港のように非核証明書を提出させる方法を求めます。市長の見解をお示しください。質問の第１項目めを終わります。