地方創生関連について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、地方創生関連について御質問がありました。初めに、人口減少対策についてですが、まず国立社会保障・人口問題研究所による人口推計をどう受け止めたかにつきましては、現状のまま人口の減少が続けば、25年後という近い未来に人口が約４割も減少するという結果について、今後の本市のまちづくりに大きな影響があると受け止めております。また、本市の人口減少に対する認識につきましては、昭和39年をピークに人口の減少に歯止めがかからない中、近年では年間2,000人を超える減少数となっていることから、これからも活力のある持続可能なまちづくりを考えるに当たり、人口対策は本市の最重要課題であると認識しております。次に、過去10年間の人口動態の状況と、その主な要因につきましては、平成16年末と26年末の比較で申し上げますと、人口総数では２万132人が減少しており、内訳といたしましては出生数と死亡数の差である自然動態が１万850人、転入数と転出数の差である社会動態では9,282人、それぞれ減少しております。近年の動向としては、出生数の減少に伴い自然動態の減少が大きくなっており、社会動態の減少を上回る状況にあります。主な要因といたしましては、20歳代を中心に就職などを機に市外へ転出する若い世代が多く、このことが出生数の減少にもつながっているものと考えております。次に、人口対策の検討に向けた今後の予定や考え方と具体的な対応につきましては、現時点において、人口対策の検討に向けたポイントとして産業振興による働く場の創出拡大、子育て支援と教育の充実、生活環境の整備の三つを基に効果的な事業の検討を進めることとしております。今後は、他都市の取組手法についても参考にしながらアンケート調査などを実施するとともに、議論を加速させ、平成28年度の予算に反映させるよう10月を目途に人口対策の取りまとめを行いたいと考えております。次に、地方創生についてですが、まずその認識につきましては、地方創生の考え方は地方が人口の減少や景気の低迷などにより日本創生会議が指摘した多くの自治体の消滅可能性に端を発したものと認識しております。国の総合戦略の中では、人口減少と地域経済縮小の克服のため、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れをつくることなどを基本目標としているほか、このたびの緊急経済対策において創設された新たな交付金による支援など、地方を重視する考え方について評価しているところであります。次に、地方版総合戦略や国の人的支援につきましては、人口減少の克服と地方創生を目指すまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体にも地方版総合戦略などの策定が努力義務とされましたが、本市においては人口対策が最重要課題であることから、その策定に向け取組を進めたいと考えております。また、国の人的支援であり、首長の補佐役として人材が派遣される地方創生人材支援制度につきましては、人口５万人以下の自治体が要件となっていることから対象とはなりませんが、各省庁の総合的な窓口役となる地方創生コンシェルジュ制度につきましては応募しているところであります。次に、地方版総合戦略の検討体制と総合計画との整合性につきましては、総合戦略は人口減少の克服と地方創生を目指すものであり、本市が検討を進めている人口対策とその趣旨を同じくすることから、小樽市人口対策会議と人口対策庁内検討会議においてその策定に向けた取組を進めたいと考えております。また、総合計画では、市民が快適で安心して心豊かに暮らせる活力あふれる地域社会の実現を目指すこととし、人口対策は最も重要な課題の一つとして位置づけるなど、今後策定する地方版総合戦略とはまちづくりの方向性としては変わらないと考えております。次に、地方での人材育成につきましては、このたびの地方創生先行型の事例集では、地域人材の育成・定着のための取組が示されていることから、今年度、地域人づくり事業として実施している新卒未就職者等及び女性離職者の再チャレンジ支援事業などの雇用創出の取組も実施可能となっており、今後とも業界団体などと意見交換を重ね、国の施策を活用するなど、人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、市職員の人材育成につきましては、引き続き上級研修やアイデア・発想力向上研修などを行い、政策形成能力の向上に努めてまいります。次に、国の緊急支援のための交付金等についてですが、まずプレミアム商品券事業につきましては、現在、販売所の数や場所についての検討を進めているところであり、使用できる店舗については市内の小売店、飲食店、サービス業などを対象に公募を行い決定してまいります。また、販売額の上限については、他都市の状況等を参考とし、購入者１人当たり５万円を予定しており、商品券の追加発行や使用期間の延長については考えておりません。次に、新規商業起業者の最近の状況につきましては、本市商業起業者支援事業による家賃補助の対象となった起業者に限りますと、平成24年度は５名、25年度は４名、本年度は５名であります。起業者からの意見・要望といたしましては、事業用の物件や活用が可能な助成制度、融資制度などの情報提供に関する要望が最も多く寄せられております。次に、起業しやすい環境づくりにつきましては、経営のノウハウを学ぶ講座の開設、助成・融資制度や事業用物件などの情報提供、利用しやすい相談窓口などが必要と考えており、今後とも関係機関と連携して、起業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。この事業の周知につきましては、今後、市のホームページで内容を紹介するほか、北海道や中小企業大学校、小樽商工会議所などのホームページにも掲載をお願いし、必要に応じて広報おたるへの掲載や新聞各紙への報道依頼も行う予定であります。なお、起業の相談窓口は、市役所別館４階の産業港湾部内において対応しております。次に、本市高卒者の直近５年間の地元就職状況につきましては、毎年行っている市内高校への聞き取り調査の結果、各年５月時点での就職者の市内事業所への割合は平成22年度46.1パーセント、23年度43.0パーセント、24年度46.1パーセント、25年度43.2パーセントと推移しており、平成26年度については、本年１月末現在で市内事業所への就職内定者の割合が43.3パーセントとなっております。次に、雇用状況の改善につきましては、雇用の場を創出するためには何より市内経済を活性化することが重要であり、これまで企業誘致や地元企業に対するさまざまな支援策に取り組んできたところであります。また、ミスマッチの対応につきましては、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職活動前に地元企業の情報提供や自身の仕事の適性の認識など進路を決める支援となるよう企業説明会や企業見学会などの事業を行っているほか、高校生就職スキルアップ支援事業などで個人面談を通じて企業が求める人材についての情報を就職相談に生かすことにより、少しでもミスマッチを解消できるよう取り組んできたところであります。次に、女性・若年者の地元定着を目指した人材育成事業の内容につきましては、国が推進する女性・若者等の雇用拡大施策を受け、女性・若年者の正規雇用による地元定着を目指しており、市内の観光・サービス・物販関連企業での就業体験と語学・ビジネス・パソコンなどの研修を組み合わせた実践的な人材育成であり、自己ＰＲや模擬面接などの就職活動支援やキャリアカウンセラー等による就職相談なども合わせて実施する予定であります。次に、移住の状況と課題や問題点につきましては、平成17年７月に移住のワンストップ相談窓口を設置以降、本年２月末までに把握できた移住者数は58世帯、122人であります。移住に当たっては、仕事と住まいが大きな要件となりますが、市として直接その対応をすることができないことなどが課題であると考えております。次に、移住の受入れ環境の充実や起業希望者を対象とした市内視察につきましては、受入れ環境の充実では１か月単位で長期滞在が可能なちょっと暮らし施設をホームページなどで紹介しておりますが、交流人口の拡大や本格移住に結びつけることができるよう、さらにその施設を増やすため取り組んでまいります。また、起業希望者を対象とした市内視察は家賃などを補助する市の商業起業者定住促進事業との連携により、移住の促進と商店街の活性化を図ろうとするものであり、市内商店街の空き店舗等の視察を予定しております。ともに市が物件を所有しているものではないことから、民間事業者の協力をいただきながら事業を実施してまいりたいと考えております。次に、空き家実態調査につきましては、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応を進めるためには市内における空き家の現状を把握する必要があることから調査を実施し、その上で空き家を「良好」「不良」「危険」などに分類することとしております。次に、今後の空き家対策に向けての体制につきましては、これまで行ってきた空き家の情報収集や現地確認、市民からの相談や苦情対応のほか、昨年11月に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置について検討を行っていくことになります。このため、来年度、建設部において専任の職員複数名を配置し、空き家対策を効率的かつ総合的に推進しようと考えております。次に、空き家・空き地バンク制度についてですが、まずこれまでの推移につきましては制度を開始した平成22年１月からこれまでに14件の登録があり、全て売買又は賃貸借が成立しております。各年度の登録件数は、初年度は８件で、その後はゼロから３件で推移しております。また、この制度の内容につきましては、空き家・空き地の売却などを希望する方の物件情報を市のホームページで公開し、購入などを希望する方との仲介を市が提携する宅地建物取引業者が行う制度であります。次に、調査で把握した情報につきましては、この情報を基に特別措置法に基づく空き家等に関するデータベースを整備するとともに良好な空き家については、空き家・空き地バンクへの登録などを進めるほか、危険な空き家については市民の安全・安心な生活のため必要な措置を講ずるなど、今後の空き家対策を検討するため活用してまいりたいと考えております。次に、不動産会社と空き家・空き地バンク制度との相互的な活用につきましては、本制度は宅地建物取引業者の仲介を前提としておりますので、登録物件の情報を共有し、双方で購入等を希望する方の募集を行ってまいりました。今後につきましては、これまで以上に空き家の有効活用を促進していくために、より魅力ある登録物件を発掘し、その情報を相互に活用していくことが重要であると考えております。