小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
街路防犯灯について
2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「街路防犯灯について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
5項目め、街路防犯灯について伺います。街路防犯灯の助成制度につきましては、5月に開催された市民と語る会での複数の市民の方からの御意見・御要望に端を発し、第2回定例会以降、活発に議論され、市長は、厳しい財政状況であるが、財源も含めて助成制度のあり方を検討していくとお考えを述べられておりましたが、先日行われた町会長と市との定例連絡会議において、市長は、街路防犯灯のLED化について、設置費の9割を市が負担し、来年度から3年間で全て交換するとの方針を示したとお聞きしました。交換対象の街路防犯灯は約1万3,000灯とし、4億円から5億円の設置費用を3年間で均等に分けると、年間で1億3,000万円から1億7,000万円になります。一番心配される費用の財源確保ですが、11月28日の定例記者会見で、市長は、国や道の補助がない場合でも独自に取り組む考えを示したとのことです。街路防犯灯のLED化についての財源確保は本当に大丈夫なのか、伺います。次に、交換方法についてお聞きいたします。交換対象は約1万3,000灯で、今あるものを全部交換するということですが、現在の設置場所によって必要か、不必要かなどの交換場所の精査はしないのか、伺います。町会は1割負担として、3年間で4,000万円から5,000万円程度を負担することになりますが、町会として一番多いところで何灯交換することになるのか、わかっていたらお聞かせください。3年計画の分け方ですが、町会ごとの3分の1か、それとも市内を3分割にしてブロックごとで1年ずつ交換するのでしょうか。交換方法についての考え方をお聞かせください。1灯当たりの交換費用は、単純に割り返すと3万円から4万円になり、今までの助成方法だと、町会でいったん交換費用を全額負担し、後で市に請求して助成金が支払われることになっていましたが、町会によっては資金が潤沢で立替払が可能なところとそうでないところと差があると思われます。場合によっては、委任払いのように1割を町会で支払い、残りの9割を市が業者に支払うなど、支払方法には検討の余地はあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。次に、規則の変更について伺います。本来の街路防犯灯の助成制度は、規則で設置費は2分の1以内とあり、助成金の額が定められていますが、新たな助成制度は規則を変更した上で行うのでしょうか、それとも特例として別枠で行うのでしょうか、お聞かせください。また、来年度から3年間で全市内がLEDに交換することになりますが、それ以降も従来の街路灯助成制度については継続させるのか、お考えをお聞かせください。最後に、制度の課題についてお聞きいたします。3年間という短期間で一気に街路防犯灯を交換した場合、次回の交換時期が集中するのではと懸念する声も聞かれますが、制度全体を通して課題はないのか、伺います。ともあれ、このたびの市長の英断は、町会にとって朗報と思われます。まだまだ課題はあるかと思いますが、LEDへの交換は省エネという側面もあります。街路防犯灯のLEDへの交換がスムーズにいくようよろしくお願いいたします。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、街路防犯灯について御質問がありました。初めに、LED化の財源確保についてですが、財源につきましては、今後、予算編成を行う中で確保し、対応してまいりたいと考えております。次に、交換方法についてですが、まず交換場所の精査につきましては、その地域の状況を十分承知している各町会において、既に設置されている街路防犯灯の必要性について判断していただきたいと考えております。また、町会として最も多い交換灯数につきましては、およそ900灯であります。次に、交換方法についての考え方につきましては、LED化による電気料金の縮減効果が各町会においてできるだけ均一になるようにするため、町会ごとに対象となる街路防犯灯の3分の1ずつを1年間に交換していただくことを考えております。次に、助成金の支払方法につきましては、従来の街路灯設置費助成金の支払方法では、町会に一時的に立替払が生じますので、委任払いも含めて町会に立替払が生じないような方法について検討しているところであります。次に、規則の変更についてですが、まず新たな助成制度を実施するための規則につきましては、新たな助成制度は3年間に限定した制度と考えておりますので、特例として現行の街路灯助成規則とは別に要綱を定め、事業を進めていきたいと考えております。また、従来の助成制度につきましては、今回の事業終了後につきましても、引き続き継続してまいりたいと考えております。次に、制度の課題でありますけれども、財源を確保することはもちろんのこと、町会間の公平性を確保すること、短期間で事業を円滑に進めるために制度内容の十分な周知の徹底を図ることなども課題と考えております。