市長公約と新たな政策課題への対応について

質問　24番 山田雅敏

自由民主党を代表して質問を行います。我が国を取り巻く地政学的環境は刻々と変化しており、特に石油資源を依存する中東地域では紛争が絶えず、石油製品の高騰を招いています。また、アフリカ大陸を発症起源とするエボラ出血熱や直近のデング熱など、発症過程や感染経路のよくわからない病症への対応や、地球温暖化による異常気象と言われる環境の変化、特に今までに経験したことのない豪雨による土砂崩れや河川の増水による住居への冠水など、国レベルでの防災対策が急務となってくると同時に、一方で、少子高齢化による労働力不足、諸外国への先端技術の流出対策など、10 年、20 年先を見据えた教育を含めた戦略的政策が必須と考えます。本市にあっても、経済振興や福祉の充実に向け、特に女性の社会進出に伴う子育てや教育環境の整備など、多くの課題が山積する中、市民要望をセレクト、抽出し具現化する強いリーダーが必要です。そこで、１期４年を完結した後も、中松市長の市政運営に期待するものです。最初に、７つの重点公約の達成状況についてお伺いいたします。昨年２月 27 日、中松市長任期の折り返しとなる平成 25 年度市政執行方針で、小樽の発展のため、まちづくりに全力を注ぐと述べられ、８月 29 日、定例記者会見で、来年の市長選に再選を目指し立候補する意向を正式に聞きました。今定例会でも改めて市長選再出馬について述べられ、意欲ある決意と思います。中松市長の意気込みをお聞かせください。次に、就任当初から７つの重点公約についてお伺いいたします。私の認識では、１、観光の充実、グローバル化時代の国際観光への挑戦、商工業の振興、雇用創出による若者の定着については、インバウンドの復活、石狩湾新港地域の企業誘致は努力が実ってきています。２、稲一再開発については、取得開発業者が決定し、掖済会病院新築移転とサービス付き高齢者向け住宅の新築が発表されました。３、26 年度の新市立病院開業については、順調に施工工事が進み、今年 12 月１日の開院予定です。４、学校統廃合や給食環境などの教育環境の整備については、手宮地区統合小学校校舎の完成、山手地区統合小学校の候補地が決定、学校給食センターの稼働が開始されております。５、保育所や民間の保育への支援など子育て環境の整備については、奥沢・銭函等の保育所整備が図られています。６、高齢者や障害者が安心して暮らせる支援体制については、市内介護施設の充実、障害者が地域で暮らせる環境が整いつつあります。７、財政再建については、他会計からの借入れなどがあるが、実質収支が黒字化されたなど評価するものです。市長が考える「市民力を生かした「活力あるおたる」の創造」へ努力したことや、市政執行でやり残しがあれば、お聞かせください。次に、２期目に向けた政策課題についてお伺いいたします。８月 29 日には、札幌市長が引退表明をいたしました。報道によると、この 11 年間で公約の大半は実現でき、年齢的なことや３期を区切りとして政治家を引退することなどを明らかにしました。私は、日ごろより中松義治市長の行動力や折衝力、社交性、お酒の強さには一目も二目も置いているものです。でも、健康のためには少しはお酒は控えてください。この項目では、２期目に向けた政策課題について重要項目をお聞かせの上、課題や対策などお聞かせください。次に、新たな財源と電気料金の値上げによる本市への影響についてお伺いいたします。大阪府高槻市では、屋根貸し事業が今年度から始まりました。内容は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、設置場所を持たない事業者にもシステム導入を促す狙いがあります。市内小・中学校や公民館などの屋根を貸し出し、売電収入の４パーセント以上を使用料収入として、年間約 60万円の収入を見込んでいると聞きます。私は、以前に、予算の複数年度管理やネーミングライツ、行政コスト、ふるさと納税など、新たな財源について質問してまいりました。本市でも小規模な太陽光発電設備が見られますが、この屋根貸し事業について本市のお考えをお聞かせください。次に、北海道電力による電気料金の値上げについて伺います。現在、北海道電力が国に申請している電気料金改定が仮にそのまま認可された場合、市への影響として年額約２億円の負担増になるとの新聞報道が８月 29 日にありました。本市が北電と交わしている高圧、低圧の契約について、それぞれの主な施設や設備とその年間の影響額及び値上げ後の金額をお示しください。次に、市施設の照明に関連してお聞きいたします。近年、技術や量産化が進み、ＬＥＤ照明が格段に高品質、低価格になり、初期投資の費用を捻出できれば、多くの企業が電気料金を抑えたいと考えています。市建設部の試算では、40 ワット相当の明るさで蛍光管とＬＥＤを比較すると、約５割の経費節減になるといいます。町会が躍起になって街路灯をＬＥＤ化するわけは、ここにあるといえます。この項最後に、本市でも、この政策は早急に取り組む必要があると考えます。御所見をお聞かせください。