（1）人口減対策について／（2）北海道新幹線について

質問　3番 中村岩雄

一般質問をさせていただきます。まず、人口減対策について、これまでの質問者と重複する部分もありますが、質問させていただきます。５月９日の新聞朝刊に「2040年、20歳から39歳の女性人口、道内147市区町村で半減。有識者会議試算、存続の危機指摘、少子化対策遅れに警告」という見出しであります。民間有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、８日、現行ペースで地方から大都市への人口流出が続けば、子供を産む中心世代である20歳から39歳の女性が2010年から2040年までの30年間で半減する自治体が全国896市区町村、道内では自治体の78パーセントに当たる147市区町村に達するとの試算を発表した。これらの自治体は、出生率が今後上昇しても人口が増えず、将来的に自治体を維持できない可能性があると指摘。東京一極集中を是正し、地方の拠点都市を中心に地域社会を維持するよう提言した、というかなり衝撃的な記事であります。分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年発表した将来推計人口を基に、人口移動が収束しないとする仮定をおいて、40年時点の若い女性数、20歳から39歳を試算。その結果、30年間で半減する自治体は、調査した1,800市区町村の49.8パーセントに上った。特に、40年時点の人口が１万人未満と見込まれる523市区町村、道内は116市町村は、社会保障や交通、学校の維持が難しく、将来、消滅の可能性があると指摘しています。政府の少子化対策の遅れに対し、民間側から厳しい警告が出された形です。道内は、若い女性数が半減する市区町村数で全国の16パーセントを占め、西日本に比べると、特に北海道と東北の出生率が低いと指摘されており、早期の対策の必要性が言われています。札幌市南区と厚別区、函館市、釧路市など道内の都市部でも人口減が一挙に進む可能性が高まっているのに対し、国内では現在大阪圏と名古屋圏は人口が横ばい、東京圏の人口だけが増えているという状況です。東京圏で高齢化が今後、急速に進むことで、道内でも若い女性の就業が多い医療介護分野の雇用が流出する可能性が高いことも指摘されており、人口減の対策には出生率の回復だけでなく、東京圏への一極集中対策が不可欠であり、地方に雇用の場を確保するために税制で誘導する対策など、東京圏への人口流出を地方の拠点都市で食いとめ、地方の拠点都市を中心に地域社会を維持すべく提言されています。政府の対策はもちろん、道内でも子育てしやすい環境づくりに自治体や企業、団体のさらなる意識改革と実行力が求められています。日本創成会議の分科会は、具体的な数値目標を盛り込んだ少子化対策の提言を公表しましたが、それによると、2012年に1.41となっている合計特殊出生率の1.8への引上げ、将来的に人口を安定的に維持できる水準の2.1まで上げること。希望に沿った結婚、出産、育児には十分な経済的基盤が必要とし、独身の20代で300万円以上、30代後半の夫婦合計で500万円以上の年収を目標として、未婚率の高い非正規雇用の処遇改善や正規雇用の拡大。長時間労働の是正、時間外労働の割増し賃金率を現行の25パーセントから50パーセントへの引上げ。企業別出生率の公表。多子世帯への税制、社会保障制度上の優遇措置などを上げ、これらの支援策に必要な費用は、公的年金等控除など、高齢者世代の優遇制度見直しによって対応すべきとしています。これに対し北海道の反応ですが、地域の活力を生み出す仕組みや観光などを通じて交流人口を呼び込む施策をこれまで以上に進める。2004年に全国に先駆けた「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定し、保育所の整備など、子育てや出産の環境整備に取り組んできたが、今後は若い世代に家庭を持つすばらしさを伝え、結婚や妊娠、出産を促す対策にも力を入れる。また、合計特殊出生率の1.8への引上げなど、数値目標を掲げ対策に当たることも検討しているとしています。道内自治体では、北広島市の一戸建て、マンションなど初めて購入した人に50万円を助成する定住策に続き、教育や子育て施策の強化で若い世代を呼び込んでいく。釧路市の移住体験などをする長期滞在者の誘致、小樽市の子育て支援センターの開設や延長保育の実施、木古内町の小・中学生の医療費無料化など対策に知恵を絞ってはいるが目立った成果は上がっておらず、自治体だけでは限界として国の抜本策を求める声も上がっています。また、高齢化が進むと、社会保障が充実した都市部に流入する高齢者が増え、医療や介護など付随する就業機会を求めて、若者も地方を離れる傾向が強まります。対策として、若者が子育てしながら生活できる状況をつくること、地方の雇用拡大に貢献する企業の法人税を低くするなどの提案もあり、そのためには国を挙げた取組が必要となります。後志管内の状況も同様で、子供を産む中心世代となる20歳から39歳の女性が2010年から30年間で半分以上減少する自治体が16市町村、このうち40年時点の人口が１万人未満と見込まれ、将来消滅の可能性があると指摘されたのは13町村。各自治体は医療費助成や保育所の定員増といった子育て支援策や移住者向けの住宅整備などに取組はしていますが、地方の対策だけでは限界、国の仕組みづくりをという声が上がっています。５月10日付けの新聞の社説から引用させていただきます。見出しは、「自治体の危機 少子化対策は待てない」として、「「将来消滅する可能性のある」自治体が全国で896市区町村に上り、道内では全体の８割近くを占める147市区町村に達する」「函館、釧路、旭川といった拠点都市や札幌市南区さえも含まれる」とし、そしてそこで述べられているのは、「あくまで試算だ。冷静に受け止め、実態を分析し、政策を果敢に打ち出すこと」「政府や自治体は、若い世代の大都市への流出を防ぎ、地域で子供を産み、育てるための少子化対策に可能な限り手を尽くすべき」「若年層の生活安定には子育て支援の拡充に加え、正規雇用の拡大や長時間労働の解消が必要だ。人口流出の防止には地方での雇用創出や地方分権推進も欠かせない。こうした課題に、政府は最優先で取り組まなければならない」「上川管内東神楽町や東川町などは若年女性の減少率が小さい。きめ細かな保育や住宅建設の補助などが定住化につながっている。少子化対策の参考にしたい」「この先の人口減少を考えれば、医療や介護、交通、学校といった社会インフラは、自治体単独では整備も維持も困難になる。そのため自治体間の連携がますます重要になる。地域の中核的な都市を中心に協力体制を構築する視点が欠かせない。それが地方の活力を生み、大都市への人口流出を防ぐことにもつながるはずだ」「道は自治体にこうした動きを促し、後押しする必要がある。国には、地方活性化に向けた財政支援などを強く働きかけるべきだ」と指摘しています。翻って小樽市の場合を見てみましょう。全国的に急激な人口減少社会を迎える中、小樽市においては、昭和39年の20万7,000人をピークとして継続的に人口が減少し、さきの国立社会保障・人口問題研究所の推計を基にした日本創成会議の試算によると、2040年には６万6,000人台まで減少すると推計されています。未婚者の増加などに伴う少子化の進行などに加え、若年層の市外流出など全国共通の要因のほか、小樽独自の要因など多岐にわたるものと思われますが、人口減少の実態と要因をどう分析されているのか、まずお示しください。また、これまでどのような施策をとってきたのかお示しください。それらの施策が人口流出を完全に防止するには至らないまでも、一定の効果を上げてきたのではないかと思われますが、見解をお伺いいたします。若い世代の大都市への流出を防ぎ、地域で子供を産み育てるための少子化対策に可能な限り手を尽くすべきという観点から、他町村で成果を上げている施策で、例えば先ほどの上川管内東神楽町や東川町などは、きめ細かな保育や住宅建設の補助などが定住化につながり、若い女性の減少率が小さいと言われており、小樽でも参考にできるような事例であれば積極的に取り入れるべきと思いますが、その他の事例もあわせてお考えをお聞かせください。前掲の社説にも言われているように、この先の人口減少を考えると、医療や介護、交通、学校といった社会インフラは、自治体単独では整備も維持も困難になり、そのため自治体間の連携がますます重要になり、地域の中核的な都市を中心に協力体制を構築する視点が欠かせないと言われています。それが地方の活力を生み、大都市への人口流出を防ぐことにつながるはずだとすれば、小樽市としては、今後、札幌市と後志各町村との関係をどう進めていくのかお聞きいたします。また、北海道は、自治体にこうした動きを促し、バックアップする必要があります。北海道が果たすべき役割をどのように考えているのかお聞かせください。また、国には地方活性化に向けた財政支援などを強く働きかけるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。このような状況の中、人口減少問題への対応策をさらに検討していくべきと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。次に、北海道新幹線についてお尋ねいたします。北海道新幹線の札幌延伸は、北海道と東北、関東との新たな連携を生み、道内の活性化に大きな可能性を広げます。国土交通省が北海道新幹線の新函館北斗－札幌間の工期を短縮する案を与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに提示しました。開業初年度の道内における経済波及効果は、900億円を超える規模であるとの北海道の試算がありますが、工期が早まることで企業投資を含め、経済効果の一層の拡大も期待できると言われています。少なくとも５年短縮し、2030年度の開業を求めてきた北海道の要望を踏まえたもので、北海道や経済界は前倒しを前提に沿線自治体と緊密に協力しながら具体的な振興策を急ぐ必要があります。新青森－新函館北斗間は2016年３月の開業を予定していますが、交通網の拠点である札幌までの延伸は不可欠であり、新幹線が札幌から鹿児島まで１本の線路でつながる意義も大きく、道内の発信力を高める好機でもあります。農業地帯の東北と手を組み、観光と食と農を結びつける取組、新幹線が走らない道東、道北の住民に開業効果が実感できる活性化策の提示も急務であります。そこで、お伺いいたします。後志管内では、新幹線開業を見据えた取組として、北海道新幹線しりべし協働会議を設置したと聞いていますが、いつ設立され、その構成メンバーや設立目的についてお聞かせください。札幌までの延伸は不可欠であり急務でありますが、札幌延伸を急ぐあまり沿線住民の意向を軽視してはならないし、そのための協議は待ったなしです。ＪＲ北海道からの分離に同意した函館－小樽間の並行在来線を含む交通手段の確保に向け、北海道が全力を挙げるのは当然です。乗り継ぎ割引の導入など新幹線と連動した仕組みも重要になります。こうした対策は、今すぐにでも着手しなければなりません。そこで、お伺いたします。北海道新幹線並行在来線対策協議会の構成メンバー、設立の目的、これまでの活動状況についてお聞かせください。今後、その協議会の活動を加速させていく必要があると思われますが、市長の見解をお示しください。再質問を留保し、終わらせていただきます。（拍手）

再質問　3番 中村岩雄

何点か再質問をさせていただきます。人口減少問題の対策について検討会議を設置する予定ということなのですが、もう少し具体的にお聞かせいただければと思うのですが、各部局の関係課長クラスで、それもどの辺までの課長なのか、その辺の組織の内容を具体的に聞かせてください。また、この検討会議で、人口減対策への提言書なりを取りまとめるようなことで進んでいくのかどうか、仮にまとめるとすれば、どのようなタイムスケジュールでいくのか、その辺の具体的なところをもし差し支えなければお示しいただきたい。もう一点は、新幹線についてですが、しりべし協働会議、これもできれば今後の具体的なスケジュールと予定等があればお示しいただきたいと思います。