（1）子育て支援について／（2）全国学力・学習状況調査と教育委員会改革について／（3）障害者タクシー利用助成制度について

質問　20番 中島麗子

一般質問を行います。今年３月、埼玉県富士見市のマンションで、自称ベビーシッターの男性に預けられた２歳の男児が死亡する事件が発生しました。事件の被害者である母親はシングルマザーで、２歳と８か月の２人の子供をインターネットを介して保育依頼したものです。預かった男性は無資格で、無資格者がなぜ保育事業を行っていたのか、無届けの保育サービスの実態が問題になりました。その背景には、歴代自民党政権が多様な働き方として労働の規制緩和を進めてきた結果、派遣や契約、パートなど、非正規労働者が急増し、昨年は前年比93万人増の1,906万人となり過去最高で、その６割が女性です。多様な働き方が広がっているのに、公的保育は平日の昼間に親が働くことを前提にしているため、早朝や夜間、泊まりなどに対応する保育サービスは、ごくわずかです。そのために、ベビーシッターのような民間保育サービスがカバーしているのが現状です。しかし、１時間の料金が2,000円前後と高額なため、経済的に苦しいシングルマザーや非正規で働く人は、ネット仲介の低料金のシッターに頼らざるを得ない実態があります。そこで、小樽市の保育事業にかかわって質問します。本市の一時保育は、日赤保育所、ゆりかご保育園、あおぞら保育園の３か所で実施されています。平成25年度実績では延べ1,464人が利用しており、１日平均５人の利用です。同じく平成25年度のファミリーサポートセンターの利用件数は668件と聞いていますが、これらの利用目的の内訳をお知らせください。小樽市次世代育成支援行動計画の後期計画では、平成26年度まで一時保育を拡大することを目標にしています。平成24年第４回定例会には、相愛保育所父母の会から北西部地区における「一時的保育事業」の実施方について陳情が出されています。現在の一時保育は全て市内中心部のため、北西部地域にも希望するものですが、実施されていません。市内の地形から見ても、子育て支援の立場からも、ぜひ実施すべきと思いますが、なぜ開設しないのか、市内の一時保育の充足については、どのように判断しているのでしょうか。平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度に向けて、昨年秋に小樽市子ども・子育て支援アンケートを実施しています。就学前児童を持つ家庭888件の回答では、「配偶者がいない」97人、10.9パーセント、「日常的、また緊急時に預かってもらえる人がいない」84人、9.5パーセント。「子育てをする上でどんなサポートを希望するか」に対しては、「行政の子育て支援サービス」が213人、23.9パーセント、その中では「緊急の場合などの託児サービスの充実」を求めるものが31人でトップでした。一時保育は今年度までに１か所以上の拡大を目標にしており、実施したいと希望する保育所があるのに認めないのはなぜか説明してください。同様に、上記計画にある平成26年度まで１か所設置予定の病児・病後児保育については、今年度中に実現できるのか、これまでの経過も含めてお聞かせください。最後に、子ども・子育て支援新制度ですが、2015年４月の本格施行を目指して、子ども・子育て会議で検討を進めています。新制度では、施設型保育と地域型保育に分かれ、地域型保育の認可基準は市町村がつくることになっています。また、保護者の就労状況に基づいて保育時間が決められ、施設への補助金制度も変わります。小樽市は、認可外保育事業補助金として市内の認可外保育施設に対して市独自に補助金を出していますが、新制度になっても続けてほしいと要望があります。引き続き、市の子育て支援策として継続、拡大を希望しますが、市長の見解を求めます。次に、全国学力・学習状況調査と教育委員会制度について質問します。文部科学省は、４月22日、全国の小学校６年生と中学３年生約224万人を対象に、第７回目の全国学力・学習状況調査を実施しました。これまで全国学力・学習状況調査の実施要領では、序列化や過度な競争が生じるおそれなどがあるとして、自治体による学校別結果の公表は禁じていました。しかし、昨年11月に公表した本年度の実施要領で初めてその方針を転換し、市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別、学校別の結果を公表することができるとしました。なぜこれまで認めてこなかった学校別公表を可能としたのか、お知らせください。学校別公表については、市民から意見が寄せられているのか、小樽市教育委員会としてはどのような議論をしてきたのか、今後の方向についてもお答えください。全国学力・学習状況調査は、学校で普通に行われるテストとは違います。通常のテストは、授業でやったことを子供たちがきちんと理解しているかどうか、誰がどこでつまずいているのか確認し、指導に役立てられています。ところが、全国学力・学習状況調査は、結果が出るのは実施から数か月後で、どんなテストだったか忘れたころです。返ってくるのは答案用紙ではなく、問題ごとにできたかできなかったかを示す表ですから、子供たちは自分がどこでどう間違ったかわからない、教員もこのテストについての具体的な指導ができません。つまり、学力テストは、子供の学力増進に役立つものではなく、点数化された結果を学力として明らかにすることが目的です。教育長は、全国学力・学習状況調査を毎年続けてきたことで、どのような教育効果になったと考えていますか、お聞かせください。全国下位にある北海道は、「ほっかいどう「学力・体力向上運動」メッセージ」を、高橋はるみ知事、道教育委員会委員長の連名で発信し、平成21年度より道内全ての小・中学校を対象にチャレンジテストを実施しています。この目的と、これまでの本市における実施状況、通常のテストと何が違うのか、お聞かせください。重大なことは、全国学力・学習状況調査でランキングが明らかにされますから、平均点を１点でも上げようとする競争が目的化し、教育をゆがめることです。全国では、全国学力・学習状況調査対策として、春休みの宿題、過去の問題などを使った朝、放課後、授業時間の補習が行われ、地域や学校間競争が激化し、平均点を上げろと追い立てられる状況が各地に広がっています。小樽市内の各学校でこのようなテスト対策が実施されていませんか、お聞きします。今述べたように、既に地域間で点数引上げ対策が始まっていますが、政府は、さらにこれを学校間に広げようとしています。しかし、今のところ、多くの教育委員会は学校別の公表には慎重です。安倍政権は、教育委員会制度を変更し、首長が教育長を任命し、国の教育方針を推進できるようにして、教育委員会の独立性をなくそうとしています。６月13日、国会で強行可決された教育委員会制度改革は、教育委員会委員長と教育長を一体化し、首長が直接教育長を任命するものです。教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に特徴があり、現在は教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが、立場が逆転します。教育委員会の独立性が大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配することになります。憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害になります。日の丸、君が代をはじめ全国学力・学習状況調査の学校別公表など、国の方針どおりの教育を押しつけることになると心配です。教育委員会制度の改革について、市長、教育長、それぞれの見解をお聞きします。次に、障害者タクシー利用助成制度について質問します。現在、小樽市では、一定の障害を持つ方を対象にタクシー利用助成券が交付されています。対象は、両下肢・体幹・移動機能１・２級、視覚１級、腎臓機能障害１級で、居住地や利用条件で400円券と500円券が支給されています。平成25年度実績では、年間約1,000名が利用しています。利用時はタクシーの基本料金520円がタクシー料金割引制度で１割引になり、400円券では60円の自己負担が発生します。利用者からは、タクシー基本料金分の助成支援にしてほしいと希望があります。道内他都市の実施状況を見ると、タクシーの基本料金分を支給しているところは４自治体ありました。今後、物価変動でタクシー料金の値上げの可能性もあります。基本料金分の助成に改善できないのか、お聞きします。また、交付対象者には、視覚障害１級の方がいます。助成券には氏名を記入しなければなりません。ひとり暮らしの方もいますので、本人が希望すれば氏名の記入をしていただけないでしょうか。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

各項目にわたって再質問を行います。最初に、保育問題ですけれども、埼玉県富士見市の事件についてお話しいたしましたが、子育て環境の問題の中で幼い命が犠牲になることは本当に心が痛む思いで、こういう事件が起きる背景には、同様の危険な事態が全国で広がっていることが予想されます。小樽でそういうことがないようにという思いでこの問題を取り上げましたが、一時保育は現在間に合っているという答弁でありました。しかし、平成23年度には一時保育の利用は３か所の総数で1,536人、24年度は842人と落ち込んでいます。このことを指して需要がどうかと言ったと思いますが、25年度は決算見込みということで1,464人と、また23年度並みに回復しているのです。これで利用者が少なくなったという根拠にはならないと思います。さらに、平成22年３月に示された小樽市次世代育成支援行動計画、いわゆる子育てプランの後期実施計画で基本方針の地域における子育て支援の推進の具体的施策として、最初に掲げられているのが一時保育事業の拡大なのです。ここには平成21年度の実態が表記されています。認可保育所３か所、認可外保育施設７か所で実施、これを拡大する目標です。現状では、認可保育所は３か所で変わりません。しかし、認可外保育施設は、このときあったみのり保育園が平成24年３月に、共同保育所ポッポの家が平成26年３月に、それぞれ廃止になって、認可外保育所としては５か所、そのうち１か所は個人ですから、ほとんど４か所に減っているのです。計画当時よりも減少しているのが実態です。それでも、１か所増やすという計画も十分、保育需要は間に合っているのだと。先ほど示したアンケートの結果を見ても要望が強いと思いますが、必要ないという根拠になるのか再度お聞かせください。病児・病後児保育の問題は、小樽市次世代育成支援行動計画が作成されたのが平成17年ですから、今年でもう10年目です。10年間この問題について取り上げてきたわけですし、私自身も東京都昭島市、愛知県一宮市、春日井市、岡山県総社市の４か所、病児・病後児保育の視察調査をしてきました。やはり小児科に併設した形が一番適当だなと実感してきましたけれども、小樽にそのまま当てはまる条件とは思えません。この10年間、病児・病後児保育を実践するために、どういう取組をしてきたか先ほど若干お話しいただきましたけれども、それでは市長は、小樽市の病児・病後児保育のあり方として、どういう形態が望ましいと考えているのか。この間、どういう調査をして現在に至っているのか。もう来年から新しい計画を立てなければならないのです。そういう点で、この10年間で病児・病後児保育の問題では小樽にふさわしい形として、どういう結論を出しているかお聞かせください。認可外保育施設の補助金の問題では、来年度からの新しい体制が決まってから考えるというお話でしたけれども、先ほどお話ししたように、認可外保育施設が閉鎖になっているのです。平成22年度の決算では、共同保育所ポッポの家、みのり保育園、かもめ保育園、ひばり保育園の４か所に604万円を小樽市が出していました。しかし、その後２か所が廃止になって、今年度の予算ではかもめ保育園とひばり保育園の２か所で317万円、もう半分ぐらいになっているのです。お金がないないと言いますが、子育て支援は、国の政策でもありまして、こういうことを考えれば、減額分を考慮しても既存の認可外保育施設への支援の継続、拡大を検討できる中身だと思います。再度お答えください。次に全国学力・学習状況調査についてお伺いします。今、答弁があったとおり、北海道のチャレンジテストというのが実施されております。25年度は11回ウエブサイトで配信されて、そこから取り出してそれぞれ実施した結果を入れれば、全道、後志、自分の学校の学年、自分の担当のクラス、それぞれの平均正答率が棒グラフで出て、自分のクラスの平均正答率が全道、後志、同じ学校内のクラスごとのどの位置にいるか一律ぱっとわかる仕組みなのです。この問題については、５月末に我が党の全道の地方議員が参加して、北海道やＪＲなどと道民要求実現の交渉を行いましたが、このとき道教委に対して「チャレンジテストは強制なのか」という質問が再三行われました。道教委は最後まで「強制ではない」、こう答えることはありませんでした。先ほどの御答弁では実施しなかった学校は１校だけということですが、その後、11回目ぐらいになりますと全校実施の状況になっていると思います。もう一つ、小樽市のことで言えば、教育研究所が標準学力検査、ＣＲＴ検査を希望する学校に行っていました。平成21年度は41校中14校参加しましたが、25年度は38校全校が実施です。そういう点で、26年度からこのＣＲＴ検査の実施時期も市内全校で一致させて行うということになっていると聞いております。つまり、全国学力・学習状況調査の北海道下位という状況に対して、北海道を挙げての全国学力・学習状況調査対策、小樽市としての対策、これも進んでいるわけです。学校別公表を実施すると、子供たちは、自分の学校は成績が悪いんだ、そういう客観的評価を思い知らされることになって、子供を傷つけることになると思います。学校間競争を激化させるような学校別公表はやめるべきだと、私たちは思っています。教育委員会は、公表の仕方によっては競争意識をつくらないというやり方が何かあると考えているのでしょうか。この辺の問題について何か検討した中身があるのなら聞かせてください。教育委員会の改悪に対しては、現職の教育委員会はじめ、多くの国民の間から批判の声が上がっていました。子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を対象にしたアンケートで、教育行政に首長の政治的考え方が反映しやすい仕組みに変えようとしていることに68パーセントの教育委員が「反対」「どちらかといえば反対」です。一般紙の世論調査でも「政治家が学習内容にかかわることのないよう一定の歯止めが必要だ」というのが75パーセント。こういう声に耳をかすことなく法案が成立したわけですが、安倍政権は全国学力・学習状況調査の学校別の平均点公表を今年度から自治体の判断でできるようにしました。法案が通ったことで、教育現場、学校別公表が強いられることにならないか、改めてお聞きします。学校別公表は自治体の判断ですが、市長は、この学校別公表についてどのような御意見があるのか、お聞かせください。最後に、障害者タクシー利用助成制度ですが、基本料金は難しい、財政的に大変だと言っておりますが、平成25年度実績で見ますと、利用枚数が２万2,910枚、支出額が929万円、１割を導入したらどうなるかということで試算してもらいましたら、136万1,000円の増ということでした。小樽市も大変ですけれども、障害を持って暮らしている方々は、もっと大変な生活を強いられている場面がたくさんあります。こういう皆さんが物価やタクシー料金の変動に合わせて負担を増やすことなく、利用料金負担分を軽減するということで、タクシーの基本料金分ということでは私はなかなかいい方法だと思うのですが、ぜひ検討していただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。

再々質問　20番 中島麗子

再々質問です。今回の質問に当たっては、市内の認可外保育施設や保育所でいろいろお話も伺ってきました。そういう中で例えば、大変小さな認可外保育施設でしたけれども、働く母親が病気になった子供を抱えて途方に暮れている状況を見て、本当に何とかできないかと思って、自分も病児保育ができないかと子供たちの健診担当の小児科の医師に相談したと。しかし、医師には、自分は年をとっているから長い間もたない、それは無理だと言われたという話を聞きました。保育の現場に携わっている皆さんは、そういう切ない母親たちの実態を見ながら、何とかできないのかと思っているわけです。市の保育担当の皆さんが、本当にそういう保育所の現状とか、母親たちの実態をどれだけ見に行って把握しているのかなと。需要があるとかないとか、数が増えたとか合っているとか、そういうことでおっしゃっていますけれども、現場は本当に大変厳しい実態の中で子育てしている皆さんがいるのです。今年度は大体間に合っているのではないかとか、平成26年度は少し少なくなったからいいのではないかとおっしゃっていますけれども、皆さんがつくった子育てプランの計画に１か所以上増やすと書いてあるのです。ここには需要がなかったらやめるなんて、一言も書いていません。私たちが要求したわけではないですからね。皆さんがそうやって立てた計画で、実現できる可能性もあるのにやらないというのは、この計画自体をどういう意味でつくったのですか、そこが納得できない答弁でした。そういう意味で、一時保育施設は十分間に合っているから、10年間の計画で増やすと書いてあるけれども、増やさなくていいのだとおっしゃるのですか、確認します。もう一つは、認可外保育施設への支援ですけれども、制度ができなければちょっとわからないという気持ちはわかります。でも、これまで小樽市が単独で支援してきたのです。支援したいという気持ちはあるのだと、そこは確認していいのですね。ここもお答えください。次に、全国学力・学習状況調査の問題ですけれども、今、教育長は、独立性は保たれるのだと、私はより責任が重くなる、市長部局の協力も得てやっていくのだとおっしゃいましたけれども、先ほどから言っている総合教育会議というのは、誰が招集するのですか。これは首長が招集するのですよ。その下に教育長が参画するのです。立場が明らかではありませんか。国の教育に対する方針に基づいた大綱がつくられて、それに基づいて進められる中身です。私たちは、法律ができたからといって、どのような形でいい教育をつくっていくかというのは現場の努力だと思っていますから、ぜひそういう市民や多くの皆さんの声が反映できるように期待しているところです。そういう点で、今後の学校間競争を激しくして、子供たちを傷つけるような学校ごとの平均点数、正答率の公開は、私はやるべきではないと思っています。その点については首長も含めて重々議論してほしいと思いますし、そういうことを決めていく過程について、市民や議会の声も十分反映していただきたいと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。