市長公約と次期市長選の争点について

質問　4番 吹田友三郎

平成26年第２回定例会に当たり、一新小樽を代表して、市長及び教育長に質問させていただきます。最後の会派代表質問者でございますので、前質問者と重複することもございますが、通告どおりに質問させていただきますので、よろしくお願いします。現在、地方都市は、「限界」という名称がついたもの、つくことが予想されるものが多数あります。各地方自治体の多くは、社会動態のさまざまな年齢者の転入者増により、人口減少の歯止め、そして増加を目指しております。しかし、現在のやり方は、ない者同士の人口の取り合いをしているようなものであり、市町村レベルでは、同列で限界に突き進むことになると考えております。私は、自立した地方自治を進めることは、地方分権を目指し、地方のことは地方独自で考え、住民の合意の下、人と金を調達し、進めなければならないものと考えております。本市におきましては、さまざまな政策を進めるとき、各事業へどれほどの財源の確保ができるかが成功への大きな力となります。限られた財源を事業費に最大限傾注し、そして効率性、タイムリー性を重視し、目的の達成度を高めなければなりません。まず、第１項目として、市長公約と次期市長選の争点についてであります。１点目に、市長公約の評価についてお聞きします。平成23年の選挙におきまして、３期12年市政を担当された山田勝麿市長から、さまざまな新たな公約を掲げられ１期目をスタートされた中松市長は、１期目の最終年を迎えましたが、公約にかかわっての評価はどのように考えておられますか、伺います。今後、来春までに取り組まなければならない重要案件については、どのように考えられておられますか、伺います。２点目に、ＩＲについてであります。新聞報道によりますと、政府・自民党は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す特定複合観光施設区域整備法案について、今国会での成立を見送る方針です。これは、カジノ導入による治安悪化や依存症を懸念する声が多いことからであるようです。今後、ＩＲ法案の成立に向かっては、さまざまにマスコミ等が報道を通じて、国民が判断する材料を提供していくことを期待しております。この事業では、国内の特定地域に複合型の大規模なものとなると考えております。また、2020年の東京五輪に向けたものでもあり、国の今後の動向を注視していかなければならないと考えます。このたび、第３回小樽市議会「市民と語る会」の意見交換におきましても、市民のカジノへの関心は高かったのですが、その多くの方は反対の意見でありました。参加者の中には、市民の合意もなくカジノ視察に公費を使って韓国へ行くのはいかがなものかとの発言もありました。そこで、このたびの海外視察の目的、成果についてお尋ねいたします。今回の韓国へのカジノ視察は、本市が企画したものではないと思われますので、どこでいつごろ企画され、市長が参加同行されることは、いつ決められたのですか。この視察には、どのようなメンバーが参加されたのですか、伺います。高橋北海道知事は、韓国の旅客船沈没事故を考え訪問を中止されたようですが、市長は、このことについてどのように配慮されましたか、伺います。済州島と江原道に行かれたようですが、済州島は外国人専用カジノしかないと聞いております。済州島での視察の成果はどのようなものでしたか。江原道は誰でも賭博に興じられるところと伺っておりますが、市長は、どのような場所に行かれ、どのような調査研究をされてきたのでしょうか、伺います。そして、このたびの海外視察の成果は、今後の政策にどのように生かされると考えておりますか、伺います。このたびの海外視察には、どの程度の公費が使われたのですか、伺います。ＩＲについては、本格的な取組は、来年の統一地方選挙後と考えます。市長は、そのことも視野に入れた視察でしたか。また、次期の選挙の争点の一つとなると考えますが、市長はどのように捉えておりますか、伺います。