（1）臨港線での渋滞について／（2）定住促進政策について

質問　7番 小貫元

一般質問します。最初に、臨港線で渋滞が起きる問題について、渋滞を改善することを求めて質問します。余市方面からウイングベイに向かうと、パチンコ店ＦＥＳＴＡを右に見まして、高速道路入り口に入る手前の勝納交差点を左折する車が、その先の臨港道路勝納築港線と市道築港海岸通線との交差点に設置されている信号機で停車するため、特に休日になると長い渋滞ができ、時によってはやわらぎ斎場まで続くことがあると聞いています。市としてこの現状をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。渋滞の場合、信号機の連動や標識の関係、道路の構造上の問題など、さまざまな原因が考えられますが、この場所の渋滞の場合、どのようなことが原因で起きていると分析しているのでしょうか、お聞かせください。今後、どのように渋滞解消に向けて進めていくのでしょうか、お聞かせください。もうすぐ雪の季節が終わりますが、冬季は、臨港線、勝納築港線、築港海岸通線の車線が雪のために減少することが、ますます渋滞を生む原因となっています。来年度、雪で１車線減少している状態が続いている場合、早急に休日前に拡幅除雪作業の手だてを行うことは、市としてもできることです。これらの冬季における道路の管理について見解をお聞かせください。次に、定住促進についてです。昨年５月に、おたる移住・交流推進事業研究会が活動報告書をまとめました。そこには、研究会活動の検証として、移住推進のターゲット別に分析がされています。特に私が注目した項目は、「現役世代の移住希望者」の項目です。ここには、「このグループについては、把握している移住実績としては少ないものの、現在の小樽の人口減少を考えるとストレートな効果が期待できますので、今後の移住推進のターゲットとして重要視していく必要があると考えます。ただし、相談の中では、一般的な企業への就職をベースに、移住を考えている方が多かったことから、雇用環境の充実が必須と言えます。そのほか、安価な不動産をはじめとする住環境や、教育・子育て環境の整備も欠かせない項目であり、行政と民間が一体となった推進体制が不可欠と言えます」と報告されています。また、「研究会としてのアピールツール」として四つ挙げられており、その一つに「インセンティブの導入について」とあります。そこでは、「移住希望者と接する中で、住宅助成金などのインセンティブを求める声がありました。また、移住モニター事業においても、若年層に対する制度導入について意見がありましたが、実施についての費用対効果や市民へのコンセンサス形成など課題は多いものと考えます」と分析しています。このインセンティブ導入について、課題として挙げられている費用対効果と市民へのコンセンサス形成について、具体的に説明してください。石川県かほく市では、定住促進策の効果が上がっていると聞きます。かほく市は、人口３万5,000人ほどの市です。定住促進策の一つとして、2010年度から若者マイホーム取得奨励金を実施しています。2013年度の事業内容は、市内に住宅を新築し、生活する45歳未満の方に、最大100万円の奨励金を交付する制度を設けています。2010年度から2012年度までで合計262件の申込みがあり、世帯人数合計では774人です。このうち市外からの転入者の申込みが103件、264人となっており、市内建築業者の利用も50件あったとのことです。また、平成23年度からは、新婚さん住まい応援事業も行っています。この事業は、40歳未満の新婚世帯に市内の賃貸住宅への入居を促す事業で、１世帯当たり月額１万円を最大24か月間補助し、夫婦とも市外から転入してきた世帯は、月額5,000円を12か月間加算するという事業です。こちらの事業は、2011年度が50件、2012年度が55件と、２か年で105件、世帯人数で223人です。市外から58世帯が転入しているといいます。これらの例にあるように、転入者を増やす移住促進から、転入者を増やし転出者を減らす定住促進にかじを切り、特に若い世代の定住促進を進めていくことが、小樽市の人口減少を抑えていくことにつながると考えています。他都市ではさまざまな取組を行っていますが、市としての他都市の調査研究はどのような形で行っているのでしょうか、お聞かせください。過去10年間の出生数と入学児童数を比較しますと、2004年度の入学児童数は1,032人、その児童が生まれた1997年４月から1998年３月までの出生数は1,041人となり、９人少なく入学しています。同様の比較で、ここ10年で最も出生数と入学児童数の差が広がっている年度は2010年度で、その児童が生まれた2003年度の出生数と比較すると、64人少ない入学です。10か年で平均しますと、１年度当たり24人少なくなっています。今年度の入学児童は790人、その児童が生まれた2006年度の出生数は815人で、25人少なく入学しています。これらのことから、小樽市で子供を産んでも、小樽市の学校に入学しないということが見てとれます。子育て世代が小樽に住み続けられる制度の確立が求められています。昨年第２回定例会で、市長は、起業希望者や現役世代を移住の中心的なターゲットとすることや、民間主導の移住推進組織の設立に向けて、移住推進に関する取組を進めていくと答弁しています。現役世代というターゲットから、より対象を絞って、若い子育て世代をターゲットにした定住促進を進めるプロジェクトを立ち上げて、推進体制を構築することを求めますが、市長の見解をお聞かせください。若い世代の定住を進めていく上でも、住環境の整備とともに、子育て環境の整備も重要なことは、先ほどの研究会の報告書にもあるとおりです。さらに、子育て中の親の皆さんからは、小樽の子育て環境はよくないと嘆かれます。そこで、子供の医療費助成についてお聞きします。全国的には、子育て応援の一環として子供の医療費助成の拡大を挙げている自治体が広がっています。ところが、小樽市は、北海道と同一基準となっています。道内他都市でも拡大する自治体が増えていると聞いています。どのような内容を採用する傾向にあるのでしょうか、説明してください。子供の医療費助成について、小樽市の場合、就学前まで拡大した場合は、約3,600万円の負担軽減につながります。小学校卒業まで無料にした場合、約4,000万円の子育て世代の負担軽減につながります。このことによって、子育て世代の転出を抑制していく一助になります。人口減少に歯止めがかからない本市の状況から見て、子供の医療費助成拡大を、従来の延長線上で、財政状況を理由に実施できないとする姿勢から、転換が必要だと考えます。定住促進の事業として、子育て応援のために、子供の医療費の無料化を拡大することを検討すべきです。市長の決断を求めます。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問いたします。移住・交流推進事業研究会の内容については、市長は前会長でしたから、この問題については深い見識を持っていると思うのですけれども、先ほどのコンセンサスの形成というところで、以前から市内に住んでいた方との公平性ということをおっしゃっていました。ただ、本質問で述べたように、単なる転入を広げていくという観点ではなく、いかに転出を防いでいくかと、市内に住んでいる若い世代、安斎議員の世代や成田議員の世代の転出をいかに食いとめていくかということを検討していくという点では、そこが根本的にやや感覚が違うのではないかと思いました。やはりまずは、移住の推進ではなく、定住という考えに今後かじを切っていくべきではないかと思いますけれども、その辺についてはどういう立場で今後やっていくのかということをお聞かせ願えればと思います。あと、本質問でかほく市の例を取り上げましたけれども、小樽市では１年度当たり平均約24人の児童が少なくなっているのですが、かほく市の例を調べてみましたら、平成23年度、2011年度の入学数は347人で、この児童たちが生まれた2004年度の出生数は290人でした。つまり57人多く入学しています。2012年度は56人、今年度は30人多く入学しているという形で、小樽市と逆の現象が起きています。かほく市では生まれなかったのだけれども、子育て世代が転入することによって入学児童は増えているという実績が出ているわけですから、かほく市のやっている事業を全てやろうというのではなく、小樽市と対比して考えてみたら、定住促進という面ではどういった事業がふさわしいのかということをやはり考えていくべきではないかと思います。そこで、一般財団法人地域活性化センターというところが、「若者定住促進施策」の現状と課題という調査研究報告書をホームページにアップしていました。それによれば、全体の取組で多かった事業としては、何らかの若者定住促進施策を実施している団体の45.2パーセントで子育て助成金が、43.5パーセントで家賃・住宅助成が実施されています。さまざまな自治体で取組が行われているわけですから、先ほど来言っているように、しっかりと調査していくことが必要であると思います。この件について、今、進めている調査研究活動からさらに広げていってほしいという件について、お答え願えればと思います。あと、熊本県荒尾市では、定住促進ビジョンというものを策定しています。やはりここも年々人口が減っている自治体で、2010年の国勢調査では人口が５万5,321人ですが、2016年度には５万5,000人という目標を。要は減るのですけれども、それでも人口減を減らしていくという目標を立てています。このビジョンを策定するプロジェクトチームというのは、外部に委託しているわけではなく、政策企画課、秘書広報課、財政課、健康生活課、子育て支援課など合計11課が参加しています。ほとんどが係長職ということで、たぶん若い世代だと思うのですけれども、このように課をまたぐチームをつくって検証していくことが必要ではないかと思います。これが３点目です。次に、医療費助成の問題なのですけれども、他都市の状況についても説明がありましたが、私たちは、就学前児童は全て無料にしてほしいという提案を掲げています。それは今後も引き続きやっていきたいと思いますけれども、本質問では、就学前まで全て無料にした場合、約3,600万円の負担軽減となると言いましたが、例えば３歳未満の児童について全て無料にした場合は幾らになるのか、幾ら助成額が増えるのか、また、３歳以上の就学前児童の場合で、今、課税世帯と非課税世帯で自己負担額が分かれていますけれども、就学前児童全員を非課税世帯の扱いとした場合、医療費助成が幾ら増えるのか、この辺について示していただければと思います。

再々質問　7番 小貫元

再々質問いたします。先ほど、中松市長が雇用を増やすことも重要だという話をされていましたけれども、2010年の国勢調査で、小樽市内に在住している労働者が市外で働いているというのが全体で9,128人、そのうち札幌市中央区への通勤が2,771人、30.4パーセント、一方、逆に小樽市内に働きに来ている人が１万320人で、最も多いのは手稲区からの3,683人なのです。この数字を見ると、差引き1,192人、小樽市外に住みながら小樽市に働きに来ている人のほうが多いということを見ると、雇用の場というか、労働者が札幌に出ていく数字よりも、小樽に来る数字のほうが既に多いという状況になっているのです。そういうことを考えると、今、小樽では確かに働く場所は少ないのですけれども、その少ない働く場所で働く労働者が他都市から通勤している現状が、この国勢調査の結果からも表れているわけですから、せっかく小樽に働きに来ているのに、札幌に住むのではなく、小樽に住んでもらいましょうという政策をつくっていくと、労働者が小樽に住む土台はあるのだということに自信を持ってやっていただきたいと思うのです。同じく国勢調査で、15歳以上の労働者が市外で働いている割合が全体で17.3パーセントなのですけれども、そのうち銭函・桂岡地域の市外で働いている労働者の割合が49.5パーセント、つまり銭函・桂岡の労働者の半分は市外で働いているということなのです。ということは、ここにさらに地域を指定して何かの定住促進策を打つことによって、札幌の労働者が住みつくことというのは可能だと思うのです。その一環として、今、廃止されようとしている雇用促進住宅など、そういった有効な活用が今後なされていく必要があるのではないかと思います。これは、中松市長が一生懸命進めている、企業を石狩湾新港小樽市域に張りつかせるという政策とも一体のものになると思いますので、そのように進めていただきたいと思います。根本にあるのは、先ほど移住推進なのだという話もしていますけれども、やはり言葉からしっかりと「定住」に切り替えるという頭の切替えが、先ほど来、言っていますが、必要ではないかと思います。これについてもう一度答弁していただきたいと思います。あと、医療費助成なのですけれども、今、医療保険部長に答えていただいたように、いろいろな枠組みを設定することによって、市の財政負担は異なります。ですから、本質問で言ったように、今、この人口減少を食いとめるための政策を、財政が大変だからという一言でけりをつけてしまったら、そこから議論は進まないわけです。どうやって、どこまでだったらその大変な財政の中でやっていけるかと、私たちは小学生までの医療費無料化を求めていきますけれども、ただ、それを踏まえて、小樽市としてどこまでだったら財政負担との関係でできるのかという研究はやっていかなければいけないのではないかと思います。そこは文字どおりの決断だと思いますので、よく庁内で検討を重ねていただきたいと思います。これについて答弁をお願いいたします。