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小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日

新年度予算案について

2014年3月4日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「新年度予算案について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
成田祐樹 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 成田祐樹

一新小樽を代表して、会派代表質問を行います。最初の項目として、新年度予算案の基本的な考え方について伺います。中松市政も来年度で4年目を迎えることとなり、1期目の仕上げとなる時期になりました。ただ、本市の財政は硬直化したままで、独自の施策を反映させるのが難しい中、どの予算を実際に反映させるか、非常に頭を悩ませる展開であったことは容易に察しがつきます。その中で、中松市長は新年度予算の重点施策として、防災、経済、教育、子育て支援を軸として盛り込まれた点に関しては、多くの人からの要望を反映させた予算案であるとともに、私にとっては従来から強く要望していたことが反映されつつあることに感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、小樽市政が抱えている問題は山積しており、今後、小樽市政がどのような方向性を持って進むのか、大枠の真意を聞かなければならない点が幾つかございます。それは人口減にかかわる問題であったり、インフラに関してであったり、本市の将来像にかかわる部分です。今後の中松丸のかじをどちらに切って市政を運営されるのか、この定例会にて確認させていただければと思います。主要施策の中で個別の政策を見ていくと、その予算がつけられたときだけ効果のある一時的なカンフル剤よりも、種をまき芽を出すための育てる政策が多いように感じられました。即効性という意味では物足りないという見方もありますが、一方で堅実に小樽に根づく施策を実施しているとも言えます。ここで、中松市長にとって、今回つけられた予算については、どのような思惑や考え方によって策定され、予算づけがなされたのか、見解をお聞かせください。種をまき芽を出すといった施策は、根がしっかり張ったときの力強さがある一方で、継続性も必要となります。実施し始めた施策に水をまいて育てるという過程も必要になり、時間をかけて育てていくものと思いますが、中松市長の任期はあと残り1年となりました。昨日の北野議員の質問では進退を明らかにしませんでしたが、市長がかわってしまえばその施策も続かず、変わってしまう場合があります。これらの施策は平成27年度以降への継続性についてはどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。せっかくまいた種や芽を枯らしてしまうことになるのであれば、それは残念でなりません。市長のお答えを伺います。以上、最初の質問を終わります。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

成田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新年度予算案について御質問がありました。初めに、基本的な考えについてですが、今回の重点施策の考え方につきましては、「安全・安心な暮らしのための取組」では、東日本大震災の教訓や社会資本の老朽化が急速に進んでいる現状を踏まえ、市民の命を守り、安心して暮らせる生活環境の維持のために、社会資本の耐震化や老朽化対策と、防災・減災対策に早急に取り組む必要があると考えております。「市内経済の活性化に向けた取組」につきましては、本市が持つ知名度や地域特性を生かして地域経済の活性化を図ることが、持続可能な自治体経営につながるものと考えております。そのため、観光客やクルーズ客船の誘致推進のほか、雇用の場の創出に結びつく企業誘致などを重点施策として位置づけたものであります。また、「次代を担う子どもたちへの取組」では、昨年実施された小・中学生の全国学力・学習状況調査において、多くの教科で全道平均を下回る状況にあることや、少子化が進む中では子育て環境を整備していくことが重要であり、ともに時間をかけて取り組む必要があることから、新たに重点施策として位置づけをしたものであります。次に、重点施策の平成27年度以降の継続についてですが、社会資本の耐震化や老朽化対策は長期にわたり多額の事業費が見込まれることから、財政状況を踏まえながら今後も計画的に進めていく必要があります。また、平成24年度から重点施策に位置づけた企業誘致などの「市内経済の活性化に向けた取組」や新年度から新たに位置づけをした「子育て環境整備」と「学力向上対策」につきましては、効果が現れるまでには時間を要するものもあり、成果を検証しながら継続していくことが重要であると考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日 議事録 PDF(113ページ) 間違いを知らせる