冬期特別生活支援事業（福祉灯油）について

質問　10番 高橋克幸

次に、冬期特別生活支援事業、福祉灯油についてであります。昨年の第１回定例会において質問しましたが、改めて伺います。最近の灯油価格は、昨年同様、高騰が続いている状況にあります。これに対応し、道内の市町村では、福祉灯油事業を行っているようであります。２月13日付けの北海道新聞によりますと、道保健福祉部の調べで、今冬、福祉灯油事業を計画したのは156市町村。札幌市、旭川市、函館市などを含め19市町では実施していないという記事でありました。この福祉灯油事業についてどのように認識されているのか、市長の見解を伺います。本市では、過去に2007年、2008年と２か年にわたり冬期特別生活支援事業、いわゆる福祉灯油事業を実施してきました。当時は今以上に灯油価格が高騰し、また国の交付税や道の補助金により、負担は少なかったことは事実でありますが、一般会計においては、赤字の財政運営の途上の中でも緊急的な判断の下、実施されたと認識しております。財政難は理解しますが、福祉灯油事業が実施されていないことは残念であります。２月14日の公明新聞では、13日に行われた衆議院の予算委員会の中で、我が党の稲津久衆議院議員の質問の中でこの福祉灯油事業に関する質問があり、これに対する答弁で新藤総務大臣は「自治体の実情を把握した上で、３月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討していきたい」と、前向きな姿勢を示しました。これについてどのような認識なのか、また、どのように考えられているのか、見解を伺います。冬の生活必需品である灯油の価格変動にはもっと敏感であるべきと思います。低所得世帯への直接的な影響の大きさを考えるとき、今後の福祉灯油事業の考え方についてどのように検討されるのか、市長の見解を伺います。６項目めの質問を終わります。