固定資産税の誤賦課、市税等の還付加算金漏れ等の不祥事問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、固定資産税の誤賦課等について御質問がありました。初めに、今回の件に対する私の見解につきましては、職員は公務員として法令等に基づき公正な事務の執行に努めなければならず、また常に厳正でなくてはならない地方税の課税業務等におきましてこのような誤った事務処理をしたことは、多くの市民の方々に御迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなり、大変申しわけなく思っております。次に、今回の主たる原因についてですが、償却資産の誤賦課につきましては、税制改正により耐用年数が見直されているにもかかわらず適用していなかったこと、家屋の誤賦課につきましては、実地調査において母屋を主に調査していたため、物置や車庫などの附属屋の取壊しを見落としていたこと、市民税等の還付加算金の支払漏れにつきましては、確定申告の提出と所得税の更正を混同し、地方税法の規定の適用を誤ったことによるものです。いずれも法令に基づき事務を行わなければならないところ、その法令と異なる処理を行っておりました。前任者から引き継いだ業務について疑問を持たず、みずから勉強し、わからないことは調べるといった基本ができていなかったことにあると考えております。次に、当時の償却資産係の担当者等についてですが、償却資産係の職員３名のうち、償却資産を担当する職員は１名で、税制改正による耐用年数の見直しについて認識はしておりましたが、歴代の償却資産の担当者が、前任者から、申告書の内容について市では修正できないと口頭で引継ぎを受けていたため、改正前の耐用年数をそのまま適用し、賦課決定しておりました。また、当時の担当係長、課長は、税制改正による耐用年数の見直しを認識しておらず、組織としてのチェック機能は働いておりませんでした。次に、再発防止策についてですが、このたびの固定資産税の誤賦課と市税等の還付加算金の支払漏れについては、第１に職員の法令等の理解不足が大きな要因であり、第２には組織としてのチェック体制が欠けていたと考えております。今後は、法令の正しい解釈とその適用に努め、組織として法令改正等について逐一チェックを行い、情報の収集や共有に努めるとともに、制度改正に対応した業務マニュアルを作成し、再発防止を図ってまいります。次に、職員の意識改革等に対する今後の予定や考え方についてですが、昨年12月26日付けで業務事故防止について注意を促す庁達を副市長名で出したところであり、法令等の確認や制度改正に合わせたマニュアルの作成、さらには情報の共有や自己研さんの必要性について、職員に通達いたしました。また、新年度には、これまでの職責等に応じた基本研修に加え、新たにチームワーク向上研修や危機管理対応研修、アイデア・発想力向上研修の実施を予定しているほか、パソコンやスマートフォンなどのインターネットを利用して、職場や自宅、通勤時など都合のよい時間に受講できるｅラーニングの実施も予定しており、これらの研修を通じてコミュニケーション能力の向上や意識改革、スキルアップなどを図ってまいりたいと考えております。次に、組織としての責任についてですが、今回の件につきましては、いずれも長期間、適正に事務処理ができていなかったことから、管理監督者としての責任があろうものと認識しております。私自身も指導力が不足していたものと考えております。