北海道新幹線について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、北海道新幹線について御質問がありました。初めに、北海道新幹線の新小樽（仮称）駅周辺整備についてですが、まず（仮称）北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画の策定目的につきましては、新幹線を活用したまちづくりの指針や新駅周辺の土地利用構想など将来ビジョンを示し、新駅周辺に整備する施設の規模・機能や交通アクセスなどについて検討する必要があります。このため、平成26年度から３か年かけ、まちづくり計画を策定するものです。次に、計画策定に係る委託の方法とスケジュールについてですが、まず委託方法につきましては、指名競争入札による委託を考えております。また、今後の主なスケジュールにつきましては、平成26年度に、現状の調査や課題の整理を行うために、ワークショップやアンケート調査、交通量調査を行います。平成27年度からは、学識経験者などを含めた策定委員会を開催し、新駅周辺の土地利用、駅前広場や駐車場の規模・機能、２次交通の検討などを行い、28年度末までに計画を策定してまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線建設に係る小樽市の負担と事業費についてですが、本市の負担額の見込みにつきましては、本市の負担範囲に係る総事業費が200億円から250億円程度であると北海道から伺っており、北海道が３分の１で、その10分の１が本市の負担となりますので、７億円から８億円程度になるものと考えております。また、新駅の設置に伴う周辺整備についてですが、必要となる公共施設の規模・機能など詳細につきましては、今後、策定委員会などで検討されることとなるため、現時点では事業費を試算するまでには至っておりません。次に、新幹線整備に係る負担増という財政的課題につきましては、北海道新幹線の建設費用に係る市の負担金は地方債の対象となることから、長期的に平準化されるものであります。また、市債の元利償還金は50パーセントが普通交付税で措置されるものであり、将来的な公債費の負担については、中・長期的な収支を見通す中で対応してまいりたいと考えております。次に、観光施設や中心部へのアクセスの検討や関係部局との協議についてですが、新年度に実施する交通量調査やアンケート調査などにより、交通アクセスを含めた課題を洗い出し、庁内に設置されている関係部局で構成する北海道新幹線活用戦略庁内検討会議などにおいて、観光客やビジネスマンを中心部へ誘導する効果的な動線などについて検討してまいりたいと考えております。次に、旧ごみ焼却場の解体についてですが、まず解体に係る費用等につきましては、２年ほど前に業者から徴した参考見積りでは約２億4,000万円となっておりましたが、最近は作業員不足の影響により、解体費が高騰しているとも聞いております。解体に伴う国からの補助は、焼却炉の解体と新たな廃棄物処理施設の整備を一体として行うことを条件に、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象事業となります。また、ダイオキシン等の安全対策は、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいて行うこととされており、施工の際にはダイオキシン類が外部に流出しないよう密封措置を講じることや、施設の付着物を高圧洗浄等により除去した後も、湿らせた状態で解体を行うなどの対策を講じることとされております。次に、現在の旧ごみ焼却場の状態につきましては、平成13年３月の廃止時には、ダイオキシン類が含まれた灰の飛散・流出を防止するため、焼却炉開口部の閉鎖や建物内に立入りができないよう閉鎖措置を行い、17年12月には、雨水の流入を防ぐため、煙突の頂部を閉鎖したところです。なお、煙突自体は平成７年に内部をステンレスにより補強しましたが、煙突の外壁の劣化はある程度進んでいるものと思われます。また、道が策定した廃止済み焼却炉点検マニュアルに基づき、定期的に閉鎖箇所の点検を行っているほか、上屋の屋根や壁の補修など施設の維持・管理を行っており、後志総合振興局が毎年実施している立入検査においても管理上の不備は指摘されておりません。次に、今後の解体に向けた考え方につきましては、現時点では煙突がすぐに倒壊する危険性はないものの、外壁の劣化も想定されていることから、早い時期の解体が望ましいと思っております。現在は、国において当該施設を含め老朽化した公共施設等の解体に対し、一定の条件により起債充当を認める方向でありますので、本市の財政状況も勘案しながら、今後、解体時期を検討してまいりたいと考えております。