公共データのオープン化について

質問　6番 安斎哲也

一般質問をいたします。オープンデータは、行政がつくった公共データを機械判断可能な形にして、商用利用を含めた２次利用を制限せず、公開し、利用を促進することで、経済効果や新たな住民サービスを实現することであります。オープンデータとして成立する要件は、１、営利・非営利問わず利用を可とする、２、人間が目で見るのではなく、プログラムで処理を可能とする機械判読可能、３、単に公開するのではなく、検索できるなど一覧性があることと言われています。オープンデータの取組の流れは世界的な潮流であり、政府はＧ８により推進を合意し、規制・制度改革としてオープンデータの推進を閣議決定しました。基本的には政府の取組ではありますが、地方公共団体としても有用な取組であると思いますし、全国、全道の自治体でも率先して取組が進められています。オープンデータとして期待される効果は、１、行政の透明性、信頼性の向上、２、産官学連携による工夫を生かした住民ニーズへの対忚、３、新たな知見、サービスによる経済効果の３点が挙げられています。そこで質問させていただきます。小樽市は公共データを全く公開していないわけではなく、一部のデータに関して公開を行っていますが、現時点に至るまでの経過と、現時点でのオープン化状況をお聞かせください。行政のデータは統計データと地図データであります。統計データの事例としては人口データなどがあり、テキスト形式、いわゆるＣＳＶで提供されています。これは機械判読可能データであり、オープンデータの理念に近いと思いますが、どのような理念の下、現在の一部オープン化に至っているのでしょうか。市では、人口データや地図データなど幾つか公開してはいますが、一覧性がなく、オープンデータのためのポータルがありません。機械判読可能な形式で配信しているものは尐数で、形式がばらばらという点で、利用者側が不便であるという問題があると思いますが、見解をお聞かせください。地図データの事例としては、津波ハザードマップでは電子文書形式、いわゆるＰＤＦとして公開されていますが、ＰＤＦ形式は絵でありまして、人間が目で見て判断することしかできないデータとして公開されているため、オープンデータとは言えません。現在のハザードマップを例えば携帯でダウンロードすると、重すぎますし、見づらい状況であります。パソコンでも、ただＰＤＦのデータを公開しているだけにすぎないと思います。道内の先行都市では、もととなる図形情報と属性情報を持った地図データファイルの公開を行い、津波で浸水する深さの予測図や津波の避難の際に目指すべき目標地点、避難場所までの経路などをオープンデータにしています。これらを基に民間によって防災教育地図教材がつくられた例もあります。ほかにも全国では先進的に取り組む自治体が増えてきており、民間が、行政がつくってきた公共データを活用し、経済利用や新たな住民サービスを提供しています。小樽市においても、地図のオープンデータ化を検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、今後取り組む意思はあるのでしょうか、お聞かせください。再質問を留保し、一般質問を終了します。（拍手）