小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
小樽市非正規職員について
2013年12月10日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「小樽市非正規職員について」質問し、市長 中松義治、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
最後に、小樽市非正規職員について伺います。総務省が4年ぶりに行った、平成 24 年4月1日時点における全国自治体の非正規職員数を調べた、臨時非常勤職員に関する調査のデータを基に、北海学園大学川村准教授が集計した結果、道内自治体職員全体に占める非正規職員の割合が 15 パーセントを超えているとの新聞報道が先日ありました。それによると、道内 179 市町村の中で、非正規職員の割合が一番高かったのは、上川管内東川町で 58.4 パーセント、正職員より非正規職員のほうが多かったのは4町あったといいます。そこでお聞きいたします。小樽市が総務省に報告した平成 24 年4月1日時点での非正規職員の人数と全職員数に占める割合を、前回行った4年前の調査の数値との比較でお示しください。また、嘱託員の勤務形態も各自治体によってさまざまなようです。そこで、さらにお聞きいたします。小樽市における嘱託員の勤務形態をお示しください。なお、嘱託員の報酬には月額報酬の方と日額報酬の方がおりますが、これはどういったことによる区分なのかもお示しください。日額報酬が適用されているある嘱託員の方が語っておりました。今年度の年末年始は暦の関係で例年より休みが多いため、日額報酬の方には影響がかなりあります。例年休みが多い5月と1月は給料が尐なくて困ると語っておりました。同じ日数休んで報酬が尐なくなる嘱託員とそうでない嘱託員がいるのは違和感があります。嘱託員の報酬を全員月額報酬にはできないのか、お聞きいたします。また、小樽市では嘱託員の任期は大体1年更新です。先ほどの嘱託員の方も、年度末の更新時期になると、来年度もまだこの仕事があるのだろうかと不安になるといいます。しかし、この任用条件を承知した上で採用されているのだからと自分を納得させているといいます。現在、小樽市における嘱託員の中で、在職年数が最長の方はどのくらいになりますか。小樽市でも嘱託員が配置されている職場は数多くあり、在職年数が長くなれば正職員より仕事に精通しており、その職場でなくてはならない存在になっています。とにかく、どこの自治体も非正規職員なしでは成り立たないのが現状です。今後、市は一人一人のモチベーションを高めさせながら、いかにして職への誇りを持っていかせられるかが問われていると考えます。このことについて市長の御見解をお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、小樽市非正規職員について御質問がありました。初めに、職員全体における非正規職員の割合についてですが、平成 24 年4月1日の総務省の調査における本市の非正規職員数は、前回の 20 年4月1日の調査との比較では、同数の 487 人でありましたが、全職員に占める割合は、正職員の数が前回に比べて減尐したため、前回の 20.5 パーセントから 1.4 ポイント増加し、21.9 パーセントとなっております。次に、嘱託員の勤務形態についてですが、本市嘱託員の雇用形態は、週 29 時間の範囲内で、それぞれの職場における業務实態等により、週の勤務日数や1日の勤務時間が多岐にわたっておりますが、雇用者数の多い事務補助の例で申し上げますと、勤務日数は週5日、週の労働時間は 29 時間であり、更新は年度ごとで行っております。次に、嘱託員の報酬の支給区分につきましては、嘱託員の報酬は日額での支給を基本としておりますが、医師、外国語指導助手、各種相談員など、特殊な業務に従事する場合は、月額としているものであります。次に、嘱託員の報酬につきましては、月額報酬の算定に当たっては、日額報酬と同じ年間の稼働日数を 12 か月で除したものをベースとしております。したがいまして、日額報酬の場合、月の稼働日数によって支給額の増減があるとは思いますが、年間の総支給額では、月額報酬者に比べ、不利なものではなく、これまでどおり日額報酬を基本としたいと考えております。次に、最も長く勤務している嘱託員の年数につきましては、交通指導員として勤務されている方で 35年となっております。次に、嘱託員の職への誇りの見解につきましては、市に勤務する嘱託員は本市の市政運営のための大切な人材として日々業務に従事していただいていると認識しており、スキルアップのために市の内部研修に加え、必要に忚じ外部の研修にも参加させているほか、処遇面においては嘱託員の組合とも協議しながら改善を図ってきております。今後とも、本市の市政運営の一翼を担う職員としてモチベーションを持って業務を遂行できるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。(「議長、9番」と呼ぶ者あり)
質問 9番 松田優子
2項目めの特別地域加算の記載漏れに伴う補正額について再度確認させていただきたい点がありますので、お聞きいたします。先ほど、過疎地域として公示されることにより、影響があるところはなかったのかということでお聞きしましたけれども、この特別地域加算制度以外のところで、公示になったことによって影響があった部署はなかったのかということと、それからもう一点、事業者から指摘があったときに、特別地域加算制度があるということは知っていたが、受給者証に表示しなかったからと、先ほど御答弁がありましたけれども、それは受給者証に表示しなかったということ、それから特別地域加算があるということは事業者には説明したのでしょうか。ただ単に受給者証に記載されなかったことによって事業者は1回目の指摘があったときに請求しなかったのでしょうか、この点についてお聞きいたします。
答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)
特別地域加算に関して事業所から指摘があったときのことでございますけれども、私どもとしては、事業者からの問い合わせによりまして、特別地域加算に関する請求があれば支払うというような理解はそのときに持ったのですが、そもそもこの仕組みとして、最初に受給者証に特別地域加算である旨を記載して事業所に周知する、それがあって初めて事業所が市に請求できるという全体像への理解が足りなかったということでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 総務部長 迫俊哉(総務部長は2015年3月まで)
松田議員の再質問にお答えいたします。今の特別地域加算との関係で他への影響はなかったのかというお尋ねでございますけれども、当時の企画政策审から、財政課も通じて、各部局に過疎地域として公示されたことについて周知いたしましたが、この問題以外に特に影響があったという事实はございません。