24時間健康・医療相談サービスの導入について

質問　9番 松田優子

５項目め、24 時間健康・医療相談サービスの導入について伺います。現在、各自治体で頭を悩ませているのが、救急車の不適正利用です。そこで各自治体では、救急車適正利用促進リーフレットを作成したり、人目につく場所にステッカーを張り出したりするなど、救急車の適正利用促進に取り組んでおります。小樽市も例外ではありません。昨年９月 28 日の決算特別委員会で小樽市における救急車の不適正利用について質問したところ、平成 23 年度の全搬送人員 5,478 人中 155 人が不適正利用の搬送人員であり、全体の約３パーセントが不適正利用だとの御答弁をいただきました。119 番通報を受けた時点で救急搬送が本当に必要か否かの判断ができれば、不適正利用は減尐すると思われますが、通報を受けた段階では救急出動の必要性の判断は行わず、通報を受ければ全て出動するとのことでした。そこで、伺います。平成 24 年と本年 11 月末までの救急車の搬送人員と、その中で不適正利用に該当すると思われる人数割合についてお示しください。また、通報により救急出動したものの不適正利用と判断された場合は、どのような対処をしているのかもお聞かせください。一昨年 10 月、山形市では、救急車の出動要請があったとき、職員と通報者のやりとりで緊急性がないと判断し、タクシーで病院へ行くことを勧めた結果、10 日後に自宅で死亡しているのが発見されたという事案がありました。消防本部の対忚と死亡の因果関係は不明とのことですが、損害賠償請求訴訟にまでなっていると聞いています。その山形市では、本年５月から 2,175 万円の予算を計上し、近隣３市町で民間の電話健康相談事業会社に業務委託して 24 時間健康・医療相談サービスを開始し、その会社のサービスを利用している全国65 市町村の中で唯一、緊急度によっては相談者の電話を直接 119 番へ転送しており、導入１か月で 948件の相談が寄せられ、うち５件が 119 番へ転送されるなど、住民からは、気軽に相談できるサービスがあるのは安心すると大変に喜ばれているといいます。このようなサービス事業の導入は、山形市だけではなく、全国各地の自治体で行っており、救急車の不適正利用の防止を含め、市民生活における安全・安心の实現を図るため、医療のみならず、健康、育児、介護、そして心の悩みまで幅広く、24 時間・年中無休、通話料・相談料無料で受け付けるといった内容で自殺予防対策にも一役買っているとのことです。確かに、この種の事業として北海道では子供の急病やけがに対忚する小児救急電話相談があり、小樽市民も多く利用しておりますが、残念ながら 24 時間の受付体制にはなっておらず、限られた時間のみの対忚となっております。健康の不安は、大人も子供も関係ありません。そこで、ぜひ我が小樽市でも、全市民を対象に 24 時間対忚での健康医療相談サービスの導入をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。また、札幌市でも、救急医療のみで、さらに通話料はかかりますが、本年 10 月１日より救急安心センターさっぽろを開設したと聞いております。24 時間 365 日受け付け、看護師が聞いた症状から緊急度を判断し、緊急性が高いと判定した場合は、山形市と同様に緊急搬送に引き継ぎ、緊急性が低い場合は医療機関を案内するなどの助言をし、多いときは１日 80 件、平均 50 件の利用があるとのことです。尐子高齢化や核家族化など社会構造の変化により、育児や介護など、家族の負担が増えています。また、救急体制を維持していくためには、軽症患者が夜間や休日に救急外来を利用するコンビニ受診や緊急性の認められない救急出動の減尐が求められています。もし小樽市単独事業での対忚が困難であれば、後志管内市町村の広域での対忚や、また当面は小樽市単独で札幌市同様、救急医療相談のみでもよいですから、实現に向けての検討を要望するものです。市長の御見解を伺います。