障害福祉サービス受給者証への特別地域加算記載漏れに伴う補正について

質問　9番 松田優子

２項目め、障害福祉サービス受給者証への特別地域加算記載漏れに伴う補正について伺います。理事者からの説明によれば、補正をしなければならなくなった原因は、障害福祉サービスを利用する障害児、障害者に交付する障害福祉サービス受給者証に、特別地域加算の対象になる旨の記載をしなかったことにより、サービスを提供する事業者が加算分の障害福祉サービス費を市に請求していなかったためという内容でした。そこで確認のため、何点かお聞きいたします。最初に、過疎地域として公示されると、なぜ特別地域加算の対象になるのか、制度そのものについて御説明願います。次に、小樽市が過疎地域になったことの周知についてお聞きいたします。市の担当者は、平成 24 年４月に小樽市が過疎地域として公示されたことは承知していたのでしょうか。説明では、平成 21 年４月より特別地域加算が新設されたことについては、市は厚生労働省の通知について北海道から情報提供があり、その通知には特別地域加算についての説明が記載されていたが、その時点では小樽市は過疎地域の公示を受けておらず、障害福祉サービス費には影響がなかったことから、深く認識できていなかったとのことでした。そこで、お聞きいたします。小樽市が過疎地域になったことは承知していたが、特別地域加算をしなければならないことを時間の経過により失念してしまったのか、小樽市が過疎地域として公示されたこと自体も知らなかったのでしょうか、伺います。また、小樽市が過疎地域として公示されたことにより、この特別地域加算以外に何らかの影響が生ずる部局はほかになかったのでしょうか。あったとしても、その部局はきちんと対忚していたため、このような問題が生じなかったということでしょうか。そこで、お聞きいたします。小樽市が過疎地域として公示されたことについての各関係部局への周知は、どこの部署がどのようにされたのか、その経過についてお示しください。さらに、資料の内容伝達についてお聞きいたします。過疎地域として公示された場合、特別地域加算が発生することについて、職場内での資料等の供覧等はしなかったのでしょうか、お聞かせください。次に、事業者への制度改正説明についてお聞きいたします。サービスを提供する事業者は、制度改正により特別地域加算があることは知っていたが、小樽市が過疎地域として公示されたことを知らなかったので、加算しないまま請求したのか、特別地域加算制度そのものを知らなかったのか、お聞きします。制度そのものを知らなかったとしたら、あらゆる制度改正があった場合、事業者への制度改正の周知は本来誰がすべきだったのでしょうか。制度変更の説明責任は市にあるのか、国にあるのか、お聞かせください。補正額の財源ですが、補正額 6,155 万 6,000 円のうち、一般財源で措置する 1,538 万 9,000 円の残額4,616 万 7,000 円は、いったん市が事業者に支払った後、国や道からの負担金で措置することになると思いますが、市が事業者に支払ったものについては必ず負担してもらえるのか、再度確認いたします。なお、この制度改正により、市が事業者に加算金額を支払うと同時に、サービスの提供を受けた利用者についても事業者に支払う自己負担額が増加することになりますが、市はこのことについて利用者への制度改正の周知を図るとともに、障害福祉サービス受給者証の差し替えは終了したのでしょうか。また、平成 22 年度から今日までの、制度改正に伴う利用者の自己負担増額分について、その金額を年度別でお示しください。なお、その自己負担増額分については、サービス利用者からは追加徴収せず、事業者に請求放棄などをお願いしたいということですが、事業者はこのことを承知しているのか、お聞かせください。このたびの加算金未請求についてですが、残念でならないのは、昨年 12 月に事業者から指摘があったのに担当者は十分調査せず放置し、本年７月になって別の事業者から再度指摘され調査した結果、未請求が判明したということですが、最初に指摘されたときは、どのような調査をしたのか疑問です。最初に指摘を受けたときに十分調査していれば補正額も今回の補正額より下回っていたはずです。最初の調査内容と今回の調査内容など、判明経過について詳しくお聞かせください。なお、この未請求については小樽市だけでなく、管内 10 町村でも発覚したということですが、それほど制度が複雑だったのでしょうか。北海道では、143 市町村が過疎地域として公示されていますが、特別地域加算を行っていた自治体が大半だとすれば、制度が複雑という理由は当てはまらないと思いますが、御見解をお聞かせください。このたびの特別地域加算未請求の責任はどこにあると考えているのか、御見解をお聞きいたします。平成 22 年２月に公表した職員の業務懈怠による高額療養費未請求問題の発生を契機に、市では業務上の事故発生防止に向けた取組として、業務事故防止の指針を策定しておりますが、今回の問題では、この取組が全然生かされていないことを痛感いたします。この指針の６ページでは、制度の改正に伴う対忚について事細かく記載されておりますが、まさしく今回の業務事故はぴたりと当てはまります。指針を抜粋すれば、市の業務は、さまざまな法令を基にして行われており、法令など国の制度が変われば、当然それに忚じた対忚が必要になる、制度の改正などがあった場合には、事故防止の観点からも職場内での情報共有が重要なポイントになり、係内で情報共有を図ることで、チェック機能が働くとあります。さらに、特に補助金請求など基礎になる数値、区分などに関する制度改正については、文章だけではなく、視覚的にわかりやすいイメージ図やフロー図など、思い込みや勘違いが生じないよう工夫してくださいとまで示されております。この地域加算制度が適用になったのは平成 22 年４月であり、この指針が出されたのは 22 年７月です。その後、指針の内容に従って事務を行っていれば、事故は早めに防げたと考えられますが、このことについてどう認識されておりますか、御見解をお聞かせください。業務事故が起きるたびに言われるのが再発防止ですが、いつも同じことの繰り返しです。再発防止に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。そして、同じ過ちが二度と発生しないよう御努力をお願いいたします。