新・市民プール建設について

質問　7番 小貫元

最後に、新・市民プールの建設に関連してお伺いいたします。第６次総合計画の後期实施計画についてです。先日、企画政策审より、後期实施計画 2013 年 12 月現在案を総務常任委員会に報告することが総務常任委員と各会派代表者に示されました。そこで、新・市民プールについてお伺いいたします。駅前にあった市営プールを廃止することには存続を求める陳情が署名３万 6,000 筆を添えて提出されていましたが、その声に耳を貸さず、補償金６億 8,000 万円を流用して駅前開発を進めました。本来なら、この補償金を活用して新・市民プールを建設することが市長としての責任でした。現時点での後期实施計画の案では、「市民プールの整備に向け、建設場所や建設形態、ランニングコストなど、引き続き検討」と表現が後退しています。例えば、前期实施計画では事業概要に掲載していた基本設計、实施設計について、一言も触れられていません。今年度中に予定どおり予算を計上するとしたからなのでしょうか。表現が後退した理由をお答えください。2009 年 12 月 15 日の総務常任委員会に総合計画の前期实施計画が報告されました。そのときの議論を議事録で読みますと、菊地葉子前市議会議員が学校給食センターの建設地について質問しています。そして、その答弁では、建設地の関係については現時点では確定に至っておりませんと答えています。それでも、学校給食センター建設は前期計画に掲載されました。このように、学校給食センター建設は建設地未定でも建設すると前期計画にのせたのだから、建設地が未定でプール建設という表現が抜けたことは理由になりません。納得のいく説明をしてください。第３回定例会の新谷議員の代表質問に対し、総合計画後期实施計画の議論を進める中で、設置形態やスケジュールを含め、教育委員会と相談しながら検討してまいりたいと答えています。その後、市長部局と教育委員会は、いつ、どこで、どんな相談を重ねてきたのか、具体的に詳しく説明してください。総合計画では、プール以外にも体育施設の整備が計画されています。後期实施計画にも総合体育館の設備整備が予定されています。総合体育館に代表されるように、耐震性の問題などを抱えている施設が多い中で、既存施設の改築にあわせ、プールの建設を考えているのでしょうか。また、総合体育館の設備整備とはどの程度の内容を意味するのでしょうか、説明してください。2010 年９月には、小樽市過疎地域自立促進市町村計画を全会一致で可決しました。この中には、2015年度までに新・市民プール整備事業として、基本設計、实施設計が位置づけられています。今回示されている案は議決に反することです。議会意思を無視することではないでしょうか。お答えください。2006 年度から小樽市財政健全化計画では、2012 年度までに赤字額の改善を図るとしていました。このような財政健全化への取組の中、2009 年に前期計画がつくられているように、前期計画は市財政が困難な中、策定したものであり、財政難でもつくることを前提につくられました。しかし、前期の最終年にある今年度の当初予算にプールだけが見送りになりました。後期計画でその内容から後退することは、早期建設を求める市民に対して説明がつきません。尐なくとも、前期实施計画で計画した基本設計、实施設計を過疎計画とも整合性を持たせ、掲載し、５年間で建設することを示す内容を加え、第１回定例会までに後期实施計画を書き直すことを求めます。お答えください。再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問をいたします。まず、財政問題についてなのですけれども、消費税に対する認識が市長と大分違うというのを实感しました。消費税が社会保障のために使われるというのはずっと言われてきたことで、ただ消費税ができる前、例えば健康保険の本人負担は１割でしたが、今は３割になっていると。高齢者の医療費も、月 800円というところから、１割から３割というふうになっています。年金についても、開始年齢が 60 歳から65 歳だとか、国民年金の保険料が 7,700 円から１万 5,040 円というふうになっているところで、社会保障が悪くなってきているというのが实態だと思うのです。これはちょっと国政の問題ですけれども、ただそのことと地域経済に対する関連性が、市長はこの 1997 年のときに現場の第一線にいたわけですから、そういう实感からどうだったのかというところをお聞かせ願えたらよかったと思うわけです。あと、次に水道料金との関係なのですけれども、小樽市水道料金等審議会条例の第２条を見ますと、水道料金及び下水道使用料の額について、「条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめその額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。料金の改定は審議会の意見を聞くのだということです。小樽市水道事業給水条例第 27 条には、「料金は、別表第１号の基本料金と超過料金との合計に100 分の 105 を乗じて得た額とする」とあります。つまり料金イコール別表掛ける 1.05 だと、こういうのが国語の読み取り方だと私は思うのです。これを先ほどの審議会条例第２条に当てはめれば、水道料金というのは水道事業給水条例の別表掛ける 1.05 と読み取ることができると思います。つまりこの二つの条例を合わせるならば、100 分の 105 を 100 分の 108 にすることは料金の改定になるとみなすべきだと私は思います。だから、審議会を開くべきだということです。もう一つの審議会を開くべきだと思う理由は、实際に水道事業が大きく変わってきていると思うのです。2011 年度と 2010 年度の水道局の消費税の納税額を比較すると、水道で 750 万円減っています。こういった変化も加味して、水道料金そのものを引き下げて、市民負担を減らすべきだと私は思うわけです。そして、水道事業会計や下水道事業会計の決算の状況を見ても、近年、単年度決算で黒字という状況にもなっているわけですから、この辺も踏まえて、審議会を開いてしっかり市民負担を軽減していくということを考えるべきではないかと思います。あと、別枞加算については、市長が重要なものだということで思っているというような感じだと思うので、それについてはいいです。次に、特別地域加算の問題なのですけれども、22 万円を事業所にお願いするということなのだけれども、先ほど市長はやはり申しわけなく思っているということをおっしゃっています。そのとおりだと思うのです。それで、それなら市がその分を負担しますということをまず事業者に提案したのかどうか、このことをお聞きしたいと思うわけです。あと、ふれあいパスにかかわってなのですけれども、人口減だとか燃料費の高騰だということなのですが、ちゃんとやはりこれは中央バスから状況を聞くべきではないかと思うのですよ。中央バスの決算をホームページで見ますと、2012 年度決算では、確かに当期純利益はこのとき減尐しているのです。ただ、売上げは連結会計年度前年度比 0.7 パーセント減と、ほんのごくわずかです。その中で突出して営業損失が多いのは、建設業２億 5,200 万円の営業損失というふうになっていますし、観光業 2,700 万円の営業損失というふうになっています。あと、今年度の四半期ごとの決算で４月から６月を見ていくと、同じように建設業で１億 7,800 円の営業損失、７月から９月の四半期では１億 1,200 万円の営業損失というふうに、本当にこの路線事業だけが赤字なのか、ここをしっかり突き詰める必要があると思うのですよ。売上高でいくとそれほど減尐がないわけで、ちゃんとそういった話合いを進めるべきではないかと私は思います。それについてお伺いしたいと思います。現金利用についてなのですけれども、これは实態を把握するためということなのですけれども、今後の課題としては、バスカードでの利用や、やはりＫｉｔａｃａとの連携というのも視野に入れて、事業所と話合いを進めるべきではないかと思いますので、これについてもお聞かせください。あと、１人当たりの事業費で拡大すべきだということを質問しました。ふれあいパスの果たしている役割については、市長も社会参加や生きがい創出という点で役割を認めているところであります。先ほど、１人当たりの事業費では減っているというお話をしました。今、ふれあいパスは過疎計画の事業でもあるわけですから、導入のときよりも明らかに財源的にはしっかり確保できている話ではないかと思います。そして、なぜ値上げをしないことを求めるかということも言えば、近年交付人数は減っているのですけれども、無料のときはずっと上がっていったわけですよ。有料化になった途端に交付人数が減っていったというところで、これがやはり本質問で取り上げたように、結果的に減便につながってしまうのではないかと。そのことになれば、やはり地域公共交通の確保というのはどうやって図っていくのか。その辺、地域公共交通の確保を市長は答弁していましたけれども、そうしたらどうやって確保していくのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。あとＪＲ北海道については、現状で、とてもではないけれども新幹線を運営するのは無理だと思うのです。それならば、順番としては、今、事業を着々と進めるというのではなくて、まず１回待って、それで本当に安全に運行できるような会社なのかというのを見極めていく必要があるのではないかと思うのですよ。市長は、市内の事業については、いろいろと未来的なところを、負担などもちゃんと出してから事業を決めるように今進めていますけれども、それと同じように、ちゃんと担保するだけのことを確認してから進めていっていただきたいというふうに思います。あと、カジノについてなのですけれども、これは賭博が結果的に競馬や競輪と同様になるというような答弁でしたけれども、プラスやマイナスで果たして考えていいのかと。税財源上プラスの効果があるから一定程度の犯罪はやむを得ないと、そういうようなことではないと思うのですよ。（発言する者あり）やはり賭博による社会的影響というのは、先ほど市長が最高裁の判例を示しているとおり、それが消えるものではないと私は思います。このことについて、プラス・マイナスで本当に考えていいのかというところについて市長の考えをお聞きかせ願いたいのと、もう一つカジノの誘致については市民からの合意を得たとは考えていないということと、前回誘致を言ったのは、合法化の動きがあって、そういう流れがあって言ったのだというところなのですけれども、これは市の進め方としては、以前山田前市長が答弁していたとおりの手順が本来ふさわしいと考えている、そういうつもりでいるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。あと問題はプールなのですが、市長答弁で新学校給食共同調理場との関係でどうもやはり納得がいかないのは、このとき、まず流れとして、2007 年２月 27 日の北野議員の代表質問でですけれども、まずこの時点でも、現在、赤字決算という厳しい財政の状況の中、新たな予算措置が必要になりますので、今後検討していくことになりますというふうに答えている。そして、「水泳は、市民の健康増進やスポーツの振興はもとより、介護や病気予防に適した生涯スポーツであることは十分認識しております。このことから、新たな総合計画策定の中で検討していくこととしております」と言っているように、赤字で厳しいのだけれども、新たな総合計画でちゃんと検討するというのを議会で答弁しているわけです。そして、続く 2007 年３月２日の予算特別委員会で、市長は新しい総合計画にのせて、やはり早期实現に向けてということになると思いますと、こういうふうに答弁しているのです。そして、2009 年 12 月 15 日、これは総合計画の前期实施計画を総務常任委員会に報告したときですけれども、このとき担当の为幹は、新・市民プール建設整備事業につきましては、前期計画から着手できるということで基本設計、实施設計を位置づけさせていただきましたと。そして、「さらに早期供用開始ができるよう要望していきたい」と、こういうことを答えているのです。この早期实施計画を担当した当時の企画政策审に大変失礼なことを今行っているのだというふうに私は思うわけですよ、副市長。そして、2008 年の過疎計画の中で報告があったときに、事業内容として基本計画、実施設計を記載しているけれども、基本設計については過疎債の対象にならないけれども、実施設計や本体工については過疎債の対象になるということで、この間説明してきたわけです。こういう議論を議会で行ってきて、今回、今行っていることというのは、まさに議会をないがしろにしていると私は思わざるを得ないわけです。耐震化の話が今ありましたけれども、それならば、後期実施計画の案の段階でどれだけ耐震化の話が盛り込まれているのか、具体的に示してください。

再質問　7番 小貫元

答弁漏れについて指摘させていただきますけれども、耐震化が大事だという点で、後期实施計画でその部分はどこにどう位置づけられたのかというところを、それらを具体的に示してくださいという旨言ったと思うのですが、それについてまずお願いいたします。私も自分で質問したことがいっぱいあったので、済みません。（「議長」と呼ぶ者あり）

再々質問　7番 小貫元

再々質問を行わせていただきます。まず、ふれあいパスとの関係で、公共交通の確保という点で、市長は先ほど事業者に要請していくというふうにお答えしたわけですね。そして、利用者の拡大が必要だということを述べているわけですけれども、やはり値上げをして利用者の拡大を図ろうということは、商業的に考えて非常に難しいことではないかと私は思うのですよ。事業者に要請してこの間値上げが決定されてきているわけだから、利用者の拡大を求めるのならば、やはり高齢者が積極的にバスを利用していただく、鉄道を利用していただく施策が必要なのではないかというふうに私は思います。あと、消費税の増税に対する影響との関係なのですけれども、このふれあいパスもそうですけれども、水道の話も、私、公共料金の消費税増税転嫁という点で言いましたけれども、水道・下水道で約１億 3,500万円、ふれあいパスで 4,400 万円、要は合わせれば１億 8,000 万円もの市民負担が増えるわけですよ。これを逆に言えば、行わなければ、それだけ市民の消費能力というか、消費向上につながると。そのこと自体がやはり経済政策としても重要なのではないかと私は思うわけです。特に水道料金については、１世帯当たりの負担率というのは非常に低いでしょうけれども、これが全市民に影響していることですから、それが軽減される又は消費税増税転嫁がされないということになれば大きな経済効果を生むと。これは、経済対策としても、今、検討していくべきだと私は思います。市長は消費税増税について、先ほど国からの財源についても述べられていました。閣議決定されて地域経済に波及効果があるということと、地方消費税のことと、地方交付税として交付されると、このように言ってきたわけです。これは、要は消費税増税によってそれだけ影響があるから、ちゃんと地方自治体として対忚しなさいということで、国が示しているわけだと思うのですよ。それだったら、やはりこういうお金もちゃんと使って、市民負担軽減を図って、地域経済活性化を図っていくと。国のやることに対して、もう市民としては頼るところは市長しかないわけですよ。地方自治体としては、市長が市民の生活の守り手に、やはり前に立ってほしいと私は思うわけです。あと、福祉部のミスにおける負担を事業者にお願いして、しかもそのことについて提案していないということを今福祉部長がおっしゃいました。業務事故防止の指針にもあるように、制度の改正に対忚するという項目があります。担当者が制度改正の内容を理解したと思っていても、それが正しく理解されているか、また業務に正しく反映されているかについて、そもそも上司である係長や課長が改正内容を理解していなければ、チェック機能が働く状況すらないことになります。こうやってもう事前に指摘をされているわけです。そして、第３回定例会で、市長は第８回カジノサミットに 20 万円つけたのですよ。こう言ってカジノに対してはぽんと 20 万円出すけれども、みずからのミスについては一言も責任を持たないという、こういう市政運営で果たしていいのかというふうに私は思います。あとプールの建設についてですけれども、取り組まなければならないことだと思っているということを何度もおっしゃっていますけれども、それならばやはり建設とまともに書くのが筋ではないかと私は思います。総務部長、先ほど後期实施計画について、そうやって記載されている旨言っていましたけれども、例えば防災の項目で、事業名として新たに加えられていることは何一つありませんよ。事業概要の中で、耐震診断を計画的に实施だとか、住民組織による津波避難訓練の实施促進だとか、これがプール建設を阻害するほどの費用がかかるというのでしょうか。また、道路のところでも、確かに１項目、そのことについて書かれている部分がありましたけれども、それについてもプール建設を阻害するほどの財政負担があるのかどうか、それをちょっと具体的に示していただきたいと思います。私はそれは理由にならないと、建てないための、つくらないための理由を述べているにしかすぎないのではないかと、私は思います。そして、このプール建設という点でいえば、この間の議会議論とやはり为権者である市民の意見を無視しているということで、単なる事業をやるやらないという話ではなくて、議会制民为为義と地方自治という、そのものが今問われている問題だと思うのですよ。今、笑った議員がいらっしゃいますけれども、議会に対して正式に述べていることを、反したことを行っているのに、チェック機能を果たすべき議会が何も物を言わないと、そのままやっても笑っているだけと。（「言っているぞ、ほかの議員も。」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それだったらば陳情にちゃんと賛成するべきではないですか、私はそう思いますよ。そういうことで、こういう大きな問題が今問われているのだということを述べさせてもらいます。あと、市長が今、詳しい議論はわかりませんけれどもと言ったけれども、前期实施計画をつくったのはそこにいる副市長ですよ。そうでしょう。それが何でわかりませんと言うのですか。そんな無責任な話はないと私は思うのです。