カジノ誘致は撤回を

質問　7番 小貫元

次に、カジノ誘致について伺います。第３回定例会で、中松市長はカジノという賭博について、誘致に積極的に乗り出す姿勢を明確にしました。そのことを受けて、市民の間でも批判の声が広がっています。日本共産党が行った市民アンケートは、12 月７日現在で 1,180 通の返信が寄せられ、カジノについては「小樽の景観や環境にふさわしくない」「マイカルと同じになりかねない」「我々の生活を守るならカジノというものは必要ない」など、反対とする人が 54.3 パーセント、よく市民討論すべきだという人が 21.8 パーセントとなっています。市長は賭博が刑法で禁じられていることについてどのような見解をお持ちでしょうか、聞かせてください。小樽市が 20 万円の補助金をつけた第８回日本カジノ創設サミットｉｎ小樽では、ばくち場を小樽に持ち込みたい人たちが賭博による影響について、内閣総理大臣が査察官を任命して、カジノにかかわる犯罪につき、特別司法警察官として職務を担って不正行為や違法行為などを摘発するとか、暴力団は厳重な入場規制で排除できるといいます。このような特別体制をとらなければカジノによる犯罪の被害を防げないとすること自体がカジノの有害性を物語っているのではないでしょうか。市長の見解を示してください。また、対策を講じれば賭博にかかわる犯罪が防げるとお思いですか、お答えください。小樽国際観光リゾート推進協議会の相談役として、小樽市総連合町会の会長と小樽市ＰＴＡ連合会会長の名が連ねてあります。総連合町会やＰＴＡ連合会は、この小樽国際観光リゾート推進協議会の相談役になることについて、組織内でどのような手続を経て相談役についているのでしょうか、説明してください。2008 年第４回定例会では、当時の山田市長は、行政の立場で申し上げますと、まず合法化され、誘致について市民の合意が得られるならば、今後、官民一体となって積極的に誘致を進めていきたいと答えています。つまり、手順として第１段階が合法化で、第２段階が市民合意、そして第３段階が誘致ということでした。ところが、第３回定例会後の市長の動きを見ていますと、一気に誘致という動きを行っています。なぜ合法化されていないのにいきなり誘致に動き出したのでしょうか、市民の合意はとれていると考えていたのでしょうか、説明してください。市民の運動で運河を保存し、観光都市として発展してきた小樽の名前を賭博に利用することは許されるものではありません。市民からは「お金を巻き上げ、そのお金で地域経済の活性化を図ろうとする魂胆が浅ましい」という声も聞きます。小樽を賭博のまちにしないため、カジノ誘致を撤回することを求めます。市長の見解を示してください。