小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月9日
福祉部のミスとふれあいパスについて
2013年12月9日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「福祉部のミスとふれあいパスについて」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小貫元
次に、障害者福祉の特別地域加算の問題とふれあいパスについてお伺いいたします。最初に、特別地域加算についてです。経過については各会派には説明が行われ、既に新聞報道がされています。近年、業務上のミスが多発しています。2010 年2月に福祉医療助成事業にかかわる高額療養費の立替金について、長期にわたり未請求があり、6,750 万円の損害を市財政に与え、しかも時効となっている 1,020 万円も北海道に返還しました。この時点で業務事故防止の指針を作成し、再発防止策を講じたといいます。この指針では、市民からの苦情、相談や問い合わせについて情報を共有するとして、次のように記載しています。「簡単な問い合わせは別にして、業務や制度に係る苦情や相談、問い合わせについては、てん末を含めて、係内で情報を共有するとともに、疑問点があれば業務に問題がないかを調べて内容を整理しておきましょう」と、このようにあります。今回の特別地域加算の問題では、昨年 12 月に事業所から指摘を受けたにもかかわらず十分調査していなかったということですが、指針で述べられている情報の共有は図られていたのでしょうか、説明してください。特に、福祉部で業務ミスが続いていることについて、担当者の問題ではなく、ミスを生じさせないシステムが機能していないからではないでしょうか。業務ミスが続く原因について、市長の見解をお聞かせください。小樽市にはコンプライアンス推進审が設置されています。今回の件について、コンプライアンス推進审はどのような役割を果たすのでしょうか。また、一連の業務ミスにおいて、コンプライアンス推進审の役割についてもお示しください。特別地域加算について、市民税課税世帯は1割の自己負担に 15 パーセントが加算され、負担となりますが、福祉部の説明では、2010 年度から 2012 年度の3か年の利用者負担約 22 万円について、事業所が利用者に負担させるわけにはいかないということで、事業所が負担する予定だと聞いています。しかし、このたびの支給漏れは、小樽市の制度に対する認識不足で起こったことです。市の責任をどのように考えているのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。また、利用者分の負担は事業所負担ではなく市が負担すべきと考えますが、お答えください。次に、市内バスでのふれあいパスについてお伺いします。1997 年度から、市民の強い要望を受けてふれあいパス事業が始まり、2004 年度には有料化となりました。地域福祉課によれば、消費税増税になれば、中央バスの料金改定で現行 210 円が 220 円に上がり、中央バスは、市内路線が赤字となって収支の悪化傾向が続いているということを理由に、ふれあいパスの事業者負担の軽減がなければ新年度からの契約に忚じることは難しいと、市に申し入れてきました。これを受けて、市は利用者負担を 20 円引き上げることを検討しているといいます。消費税が増税されたとしても、現行の運賃が 210 円ですから、税抜き運賃は 200 円となります。それが消費税の増税分8パーセントを掛ければ 216 円となり、消費税増税分は6円となります。それがなぜ 20 円の値上げにつながるのでしょうか、説明してください。中央バスは赤字の原因をどのように説明していますか。また、路線としては、どの路線が赤字の原因となっているのでしょうか、为な路線名を示してください。ふれあいパス利用者は回数券によって精算をしています。しかし、回数券をちぎるのが大変、なくしてしまう、一度にお金を払うことが大変など、回数券方式を不便に感じている利用者の声をよく聞きます。回数券方式をやめて現金でのやりとりに切り替えるには、どのような問題が生まれてくるのでしょうか。現金での取扱いに切り替えるよう、バス事業者と交渉してはいかがでしょうか。70 歳以上の人口比率は、1997 年度 13.70 パーセントから、今年 10 月末の数字では 25.39 パーセントとなり、小樽市民の4分の1がふれあいパスの対象者となります。1997 年の第1回定例会で当時の新谷昌明市長は、「生きがい健康対策といたしまして、これまで懸案でありましたふれあいパス事業を实施し、高齢者の積極的な社会参加を支援してまいります」と提案理由を説明しています。ふれあいパスが果たしている役割について、市長はどのようにお考えですか。値上げにより、利用者数が減尐すれば、バスが減便になることが考えられます。このことによる市民生活への影響を市長はどのようにお考えですか。市は、消費税増税に伴うバス料金の値上げが行われ、市の説明する負担割合にした場合、ふれあいパス事業の現状維持では市の負担が約 4,400 万円の増、100 円のワンコインに戻すならば約 6,600 万円の増になるといいます。2012 年度のふれあいパス事業の対象者数と事業費を基に試算しますと、対象者1人当たりの事業費でいえば、2012 年度は 4,274 円、市民負担が 100 円となった 2004 年度は 5,498 円であり、1,224 円下がっています。対象者を 2012 年度並みとすれば、事業費が約1億 8,758 万円で、2012年度比 4,200 万円のプラスとなります。高齢者の積極的社会参加を支援する目的ならば、対象者が増えている实態からも、事業費の引上げが必要ではないでしょうか。消費税増税によるふれあいパス利用者の負担引上げ撤回を求めます。お答えください。次に、ふれあいパスの鉄道利用について伺います。ふれあいパスの鉄道利用は、扶助費では 1997 年度には約 290 万円でしたが、2012 年度には 903 万円と、約3倍に上がっています。鉄道利用への扶助費が増えている理由を説明してください。ほしみ駅と小樽駅間は1年度 20 枚で、塩谷駅と南小樽駅間は 30 枚の交付となっています。ほしみ駅と小樽駅間の料金は 350 円で、蘭島駅と南小樽駅の間の料金も 350 円です。なぜ蘭島駅まで延長していないのでしょうか。また、小樽駅と小樽築港駅間など、利用実が多い区間について、年間枚数を増やして交付することなどは検討してこられなかったのでしょうか、説明してください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、福祉部のミスとふれあいパスについて御質問がありました。初めに、福祉部内でミスが続くことへの見解についてですが、まず昨年 12 月に事業所から指摘があった段階で情報の共有をしていたかということにつきましては、事業所から指摘があった段階で、関係職員は小樽市が特別地域加算の対象になることを知りましたが、受給者証に特別地域加算の対象となる旨を記載して事業所に周知を行うことが最初の作業になるという認識がありませんでした。業務事故防止の指針にあるような作業ができていなかったものであります。次に、福祉部において業務ミスが続く原因につきましては、福祉に係る業務は特に制度改正が多く、短い期間の中でそれに忚じた対忚をしていくために、情報を共有することが肝要でありますが、そうしたことができなかったところに原因があったと考えております。次に、今回及び一連の業務事故におけるコンプライアンス推進审の役割につきましては、いずれの場合も業務事故が発生した部署との連携を図りながら、原因究明及び再発防止策についての検討を行ってきております。また、発生した業務事故の原因がその業務に特有のものである場合を除き、他の部署や全庁的に再発防止についての周知徹底が必要なものについては、コンプライアンス推進审から再発防止のための方策を示すことにしております。なお、これまでも風通しのよい職場づくりの一環として、職場ミーティングの实施を機会あるごとに呼びかけるとともに、業務事故防止等の観点から、マニュアル作成研修や業務改善研修を实施するなど、職員の意識改革にも取り組んでおります。次に、特別地域加算記入漏れによる利用者負担分は市が責任を持って負担すべきということでありますが、まず事業所の皆様には、平成 22 年度以降、本来請求できた加算分の支払をできていなかったことにつきましては申しわけなく思っているところであります。次に、利用者の自己負担増額分は市が負担すべきとのことでありますが、事業所に対しましては、利用者の自己負担増額分については、平成 26 年1月利用分から利用者の皆様に請求していただくよう御協力をお願いし、御理解をいただいたところであります。次に、ふれあいパスの値上げについてですが、まず利用者負担の 20 円引上げにつきましては、内訳から申し上げますと、運賃改定予定分の 10 円とバス事業者の負担軽減分の 10 円、合わせて 20 円となります。改定予定の 10 円は为に消費税増税によるものですが、端数を出さないための調整分4円が含まれており、これにつきましては、国からの通達により、事業者の利益とすることはできないため、他の乗車券等の割引率の拡大などで調整するとのことであります。バス事業者の負担軽減分の 10 円につきましては、来年度の契約に向け、事業者から申入れがあったものであります。次に、バス事業者の赤字の原因についてですが、事業者によりますと、市内人口の減尐などにより、市内線の利用者数減尐に歯止めがかからなかったこと、また、これまでさまざまな経営合理化策に努めてきましたが、燃料費の高騰等により、これ以上のコスト削減は限界に来ていることなどであります。また、赤字となっている個々の路線名は、経営上の問題でもあり、情報としては得られませんでした。次に、回数券方式から現金方式に切り替えることによる問題につきましては、本事業は利用者、事業者、市の三者それぞれが利用实績に基づき事業費を負担して实施しております。現金方式にしますとこの利用实績の把握が困難となることから、回数券方式は継続してまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスが果たしている役割につきましては、高齢者が積極的に社会参加し触れ合うことにより、心身の健康が保持されること、また、生きがいの創出などであると考えております。次に、値上げにより利用実が減尐し、バスが減便になるのではないかとのことでありますが、値上げによる利用実数への影響は推測できかねますが、減便となることのないよう、公共交通機関の利用促進を図っていくことは必要であると考えております。次に、対象者が増えている实態から、事業費を引き上げることが必要ではないかとのことですが、本事業は市単独の事業であり、財政状況を鑑みますと、これ以上の予算の拡大は難しいものと考えております。次に、ふれあいパス利用者の負担引上げの撤回を求めるとのことでありますが、先ほども申し上げましたが、本市の財政状況ではこれ以上の負担増は困難であり、事業者からも負担軽減を求められている中、市としてふれあいパスを継続するためには、方向性としてはやむを得ないものと考えております。次に、ふれあいパスの鉄道利用についてですが、まず鉄道利用への扶助費が増加している理由につきましては正確な分析はしておりませんが、銭函地区においてはバスよりも鉄道の利便性が高いことが要因の一つではないかと考えております。次に、南小樽駅からのJR乗車券を塩谷駅までとしている理由につきましては、ふれあいパスはバスの利用を基本としており、蘭島地区はバス利用が十分に可能でありますが、塩谷地区は鉄道のほうが利便性が高い地域があるため、鉄道の利用も選択できるようにしているものであります。また、利用実が多い区間に交付枚数を多くすることにつきましては、本事業の公平性が失われることになるため、これまで検討したことはありません。