特別地域加算の記入漏れによる所要額の補正について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、特別地域加算の記入漏れによる所要額の補正について御質問がありました。初めに、このようなことが起きた経過につきましては、平成 21 年４月に国により特別地域加算が新設された際、小樽市は加算の対象地域でなかったことから、平成 22 年４月に過疎地域になった以降、小樽市が特別地域加算に該当しているということに気づかないまま経過いたしました。昨年 12 月、事業所から問い合わせがあり、関係職員はそのときの小樽市が特別地域加算の対象になることを知ったわけでありますが、受給者証に特別地域加算の対象となる旨を記載して事業所に周知を行うことが最初の作業となるという認識がなく、本年７月、別の事業所から問い合わせがあり、再確認の結果、誤りに気づいたものであります。次に、対象事業所の種別につきましては、ヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助等を提供する居宅介護事業所、ヘルパーが目の不自由な方の外出を支援する同行援護事業所、利用者からの相談を受けてサービス等利用計画を作成する相談支援事業所であります。次に、本市に対する事業所からの請求額につきましては、過年度分となる平成 22 年度から 24 年度までは 4,199 万 4,000 円であり、平成 25 年度の額につきましては、年度末に確定いたします。なお、このたびの補正額に平成 25 年度の所要額として 1,956 万 2,000 円を計上させていただきましたが、この額は対象となる事業費の当初予算額に 15 パーセントを乗じたものであります。次に、本来支出すべき額以外に負担が生じないのかとのことでありますが、今回の所要額の補正はそもそも事業所が市に請求できる特別地域加算分の額であり、市が事業所に対して支払った額に対しては通常の障害福祉サービス費用に対するものと同様に、国から２分の１、北海道から４分の１が負担金として入ってくるため、小樽市が本来支出すべき額以外に市の負担が生じることはないものであります。次に、福祉部の業務についての今後の再発防止策につきましては、福祉にかかわる業務はさまざまな法令を基にして行われており、制度改正があれば短い期間の中でそれに忚じた対忚をしていくことが必要になります。来年４月には障害者総合支援法など、福祉部所管にかかわる新たな改正も予定されておりますので、制度の改正等を間違いなく業務に反映させるためにも、職員が制度等の改正内容を十分に確認し、職員間の勉強会を实施しながら取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、今回の特別地域加算にかかわる関係職員への対忚についてですが、今後開催される分限懲戒審査委員会の審査結果を受け、厳正に対処してまいりたいと考えております。