石狩湾新港について

質問　22番 北野義紀

最後になりましたけれども、前に行われた議員の皆さんとは重複していない石狩湾新港の問題ですので、通告どおりゆっくりやらせていただきます。石狩湾新港に関して尋ねます。初めは、北防波堤延伸事業についてです。我が党は、西ふ頭のマイナス 14 メートルバースの静穏度を保つためとの理由で、北防波堤の延伸工事を進めることに反対です。静穏度の国の基準は、年間の静穏度が 97.5 パーセント、つまり 365 日のうち 356 日、静穏度が確保されていなければならないとなっています。御承知かもわかりませんが、静穏度というのは、水平線、動かないものと仮定すれば、波高の一番高いところと低いところの差が 50 センチメートル、だからプラス 25、マイナス 25 と。たかがそれだけですから、全くのなぎなのです。こういう状態が、年間 356 日保たれていなければならないと。ところで、マイナス 14 メートルバースでのチップ船の荷役作業は、３万トンから５万トンクラスの大型船によって、平成 18 年は２隻、19 年 19 隻、20 年 25 隻、21 年 16 隻、22 年 21 隻、23 年 21 隻、24年 17 隻、本年 25 年は８月末現在で８隻の入港で、荷役作業を行っています。しかし、これまでこれらの荷役作業に何の支障も来していません。この事実は、マイナス 14 メートルバースは基本的に静穏度が確保されていると政治的に判断して差し支えないことを示しているのではないでしょうか、お答えください。国土交通省のコンピュータの解析では、現在のマイナス 14 メートルバースの静穏度は何パーセントなのか、静穏度確保日数は何日間となっているのか説明してください。荷役作業に何の支障も来していない事実に照らして、仮に石狩湾新港推進の立場からいっても、少なくとも各母体の財政が好転してから着手していいのではないでしょうか。市長はどういう理由で北防波堤延伸事業に同意してきたのか、説明を求めるものであります。次に、小樽港の貨物が石狩湾新港にシフトされている問題です。石狩湾新港の計画が持ち上がったとき、小樽港と競合するのではないかとの指摘に、新港の取扱貨物は石油、セメント、石炭などの大量ばら荷貨物、小樽港の取扱貨物はその他の一般貨物と機能分担するから心配ないとの理由で、我が党の反対にもかかわらず、新港の建設を強行しました。このスタート時点で議論の対象にもなっていなかったコンテナ輸送が、海上輸送の形態として現れました。小樽港に先駆け、石狩湾新港では、本州の日本海側との間とはいえ、平成３年、コンテナ航路が開設されました。小樽港は 10 年遅れの平成 14 年、ようやく中国との定期コンテナ航路が開設されています。伺いますが、新港のコンテナで取り扱われている貨物の種類とその量について、詳しく説明してください。このうち、機能分担に照らして、本来、小樽港で取り扱われる貨物は何々か、また、その取扱量についても説明してください。輸送形態の進展とはいえ、フェリーに安住し、コンテナ輸送に取り組むのが新港に比べ 10 年も遅れたことが、小樽港衰退の要因の一つであることは疑いありません。今後の対策を含め、市長の見解を求めるものです。次に、新年度予算要求と当初予算について伺います。石狩湾新港管理組合では、平成 26 年度の直轄事業の北防波堤延伸事業予算要求を 22 億円で行うとのことです。平成 24 年度、25 年度の予算要求額が９億円であったのに比べ、桁違いの予算要求となる原因については、これまでの基礎工事の上に載せるケーソンを、本体工事ですね、このケーソンを新たに事業内容に盛り込んでいるからとのことです。市長はこの原案にいつ同意をするのか、説明を求めます。平成 24 年度、25 年度は、石狩湾新港管理組合の当初予算計上額は、新年度予算要求額と全く同じでした。しかし、配分額は大幅に下回りました。管理者は、平成 26 年度当初予算の計上額は予算要求額と同じように計上するつもりであると、石狩湾新港管理組合議会で私の質問に説明していますが、市長はこれに同意するのでしょうか、見解をお聞かせください。次に、北防波堤延伸事業の予算計上について伺います。管理者が国に北防波堤延伸の予算要求を幾らで行うかは自由ですが、管理組合議会の第１回定例会の予算計上となれば、話は別です。地方自治法や地方財政法に照らして、確保できる財源を予測して予算計上しなければなりません。自治体の予算編成は、全てこのように行われているはずです。小樽市も同じと思いますが、予算編成についての私のこの指摘が間違っているかどうか、まず市長の見解をお聞かせください。新港管理組合議会の平成 25 年度当初予算では、直轄事業の北防波堤関連事業費は、前年度に続き９億円を基に、管理組合の負担金１億 3,500 万円で議決されました。ところが、その後、配分額が大幅に削減され、事業費は 8,300 万円と９割以上も削減されています。見込みとはいえ、第１回定例会の議決予算とはあまりにも開きが大きすぎます。このことに関する市長の見解、どうしてこうなったかの理由を含めてお聞かせください。また、平成 24 年度と同じように大幅な追加補正が行われないとすれば、それこそ地方財政法を踏みにじる予算計上ということになり、管理者の責任はもとより、これに同意した市長の責任も問われる問題です。平成 24 年度と同じような大幅な追加補正の見通しがあるのか、市長の見解をお聞かせください。平成 24 年度の北防波堤関連予算はどうであったか、昨年第１回定例会の北防波堤関連予算は９億円で、配分額は１億円、ここでも８億円という大幅な削減でした。ところが、第３回定例会の補正で５億4,000 万円追加となり、これが本年度の減額された予算 8,300 万円と合わせて、現在、北防波堤延伸工事、基礎工事が行われています。これと同じことが本年度のこれ以降の補正で期待できると見込んで予算計上に市長は同意したのか、見解を伺います。そうであれば、あまりにもずさんな予算計上に同意しているということになります。地方自治法や地方財政法、特に地方財政法第３条ではどう定めているか、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」第２項では、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と定めてあります。法に照らして、新港の北防波堤の平成 25 年度の予算計上が適切と考えて市長が同意したのか、改めて見解をお聞かせください。再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

何点か再質問させていただきます。最初に、マイナス 14 メートルバースの静穏度にかかわってでありますが、先ほどの市長の答弁でいきますと静穏度が確保されているのは 342 日で、国の基準は 356 日ですから、あと 14 日間、コンピュータの解析で静穏度が保たれれば、国の基準を満たすと。この 14 日間なのですが、ここを使っているチップ船は王子製紙の子会社、今、社名が横文字になったからちょっと忘れましたけれども、要するに江別市にある王子製紙の子会社です。そこの会社が使うチップしか取り扱っていないのです。本来であれば、これは王子製紙の負担でマイナス 14 メートルバース、224 億円を出してつくるべきものを、公共バースとして税金で対応している、こういう不当なことをやった上に、また静穏度が保たれていない、３万トンから５万トン級の船が入ってきて、平成 18 年以降、一度も荷役作業に支障がないのです。前にも指摘しましたが、私に毎回、管理組合議会で追及されるものだから、支障があるというあかしをつくりたくて、500 トン未満の船をマイナス 14 メートルバースにつけたのですよ。ところが、その 500 トン未満の船の荷役作業にも支障がなかったという笑い話まであるのですよ。そこまで事実上、政治的に判断して静穏度が保たれているのと同じなのですから、わざわざ王子製紙の子会社のために 133 億円出して、コンピュータ計算での 14 日間のために 133 億円をつぎ込むなんていうことはやめるべきだと。私は、管理組合議会で、道理を尽くしてこのことは再三要求していますし、また仮に推進の立場であっても、今、北海道でも、石狩市でも、小樽市でも、各母体の財政が大変なのだから、少なくとも母体の財政が好転してからでもいいのではないかというふうに指摘をするし、提案するのですが、聞く耳を持たないのです。だから、こういう事情を考えて、私は目視でやれと。コンピュータでそんなややこしい計算、聞いてもわからないと言うのだから。自分らもわからないコンピュータの解析をやって、そして静穏度が保たれているとか保たれていないとかやっているから、目視ではかれと私は言ったのです。それもやらないのですよ。そういう問題が二つ目です。それからもう一つは、社名変更する前の王子特殊紙株式会社のときですが、本社に電話して、今後のチップの見通しはいかがかということ、私は名前を言って、こういう身分の者だということも明かして、王子製紙の子会社の本社に聞いたのです。そうしたら、最近は流通の変化、特にコンピュータその他で紙をあまり使わなくなっているから、チップの輸入については、今後、大幅に増えることはあり得ないとはっきり言いましたよ。そして、事実、貨物量の変動を見ても、平成 20 年を境にして、チップは 20年よりもずっと少なくなっているのです。だから、私は、荷役作業に支障がないのに、何で大企業の子会社の事実上の専用埠頭に 133 億円も投入するのかということと、今後、チップの取扱量が増える見込みがないのに、それでも 133 億円を投入するのかと。こんなことをやらないで、まず目視でやれと。この３点について、第１項目めの質問として市長の見解を伺います。２項目めは、機能分担で本来小樽港で取り扱われるべき貨物が、石狩湾新港のコンテナに紛れ込んでいるのではないかということを前から指摘していたのですが、これは紛れ込んでいるというよりも、機能分担そのものの違反ですよ。これは石狩湾新港港湾計画資料その１、昭和 63 年８月に管理組合で決定したものですが、これの 68ページに、機能分担について、６項目の決まりが述べられています。その６項目めに、マトン、バナナは既存施設の活用が可能である、小樽港で取り扱うものとすると、はっきり書いてあるのです。それを、海上輸送の進展とはいえ、予想しなかったコンテナ輸送が入ってきて、そこで明確に文字としても書かれているバナナやマトンが、新港にとられてしまっていると。これに対して市長は全く異議申立てをしていないのは、私は解せないと。どうして異議申し立てしないのかということが一つ。それから二つ目は、新港の統計年報、平成 24 年のコンテナ貨物の内訳のうち、機能分担にある新港の背後地に張りついた企業が使う、輸入する原材料、製品は新港で扱うと。これは一番いいかもしれません。そうであれば、コンテナ貨物の内訳で背後地の企業の海上輸送による原材料、製品は何々入っているのかということを、調査していると思いますから、答えてください。三つ目は、石狩湾新港の取扱貨物量の推移についてですが、先ほど機能分担で市長も若干お答えになりましたが、コンテナ以外の貨物で背後地の企業の海上輸送による原材料、製品は何々かということを、以上３点が２項目めの再質問です。３項目めは、予算計上の問題です。市長は、予算計上のとき、国から何も示されていないから、最も科学的な調査をやった予算要求額でのせるという趣旨の答弁をおっしゃいました。これは管理組合でも管理者が同じようなことを言っています。ところが、先ほど市長もそれはそのとおりだというふうに、自治体の予算編成の考え方は地方財政法にのっとってやらなければならないということでしょう。大体、平成 22 年度の配分額は、当初予算に対して 60 パーセント、23 年度は 10 パーセント、24 年度は追加補正を含めて 60 パーセント、本年度は 9.2 パーセントです。こんなずさんな予算計上があるのかということです。副市長と財政部長に伺いますが、あなた方は北海道出身です。北海道はこんな予算編成をやっているのですか。だから、道議会に準ずる管理組合も同じなのだというふうに言い張るつもりなのか、市長の答弁の後、副市長でも財政部長でもいいです、答えてください。これが地方財政法に照らして適切で科学的な予算計上と言えるのかという問題です。長くなりますから、この程度にしておきます。

再質問　22番 北野義紀

小樽港と石狩湾新港の貨物の機能分担について聞いているのですよ、議長。

再質問　22番 北野義紀

いや、議長、私は機能分担は私の考えでやっているのでないですよ。

再質問　22番 北野義紀

これにちゃんと書いてあるのだから。だから、貨物の機能分担ということは私は１回目でちゃんと言っているでしょう。だから、その機能分担の中身がここにあるのだから、それに基づいてお答えくださいと言っているにすぎませんよ。新たな問題を持ち出したということでは全くありません。１回目のときに機能分担ということはちゃんと言っていますから。

再々質問　22番 北野義紀

再々質問です。まず、静穏度の問題でありますけれども、133 億円の北防波堤の延伸事業の予算なのですよ。だから、小樽市長として、静穏度が本当に確保されているかどうかということを目視でやれと、金がかからないのだから。そういうことを要求するつもりはないですか。これが一つ。それから、静穏度の国の基準が現在の 97.5 パーセントに厳しくなったのはいつからですか。仮に国の基準が定められたとしても、莫大な予算を伴うことですから、港湾管理者の判断で、実際上、荷役作業に支障がないから、いずれやるからちょっと待ってくれということを言ったって、別に罰則規定はないわけでしょう。静穏度の基準が決められて５年以内とか 10 年以内にそれをやらなかったらだめだということにもなっていないようですから、その辺は努力をしたのかどうか、まずお答えください。次に、平成 26 年度の予算要求と新年度の予算計上にかかわって、北防波堤延伸工事の直轄事業が平成22 年度から 25 年度まで、先ほど指摘したように、当初予算と配分額で大幅な開きがあると。普通は自治体としてはこんなことは考えられないことです。地方財政法はあらゆるものを調べてちゃんとやれと書いてあるのだから、昨年度は予算に対して配分額はどうだったかということを参考に検討して予算計上に当たるべきではないですか。国から内示がなくなったからわからないと言って要求額を全部やるというのはいかがかと。だから、平成 26 年度について、先ほど言いましたが、直轄事業、22 億円を要求すると。これは、根拠が、内示がないからわからないとおっしゃっていますが、その他の事業や補助事業で国から来るお金もありますけれども、こんな開きなんてないですよ。何で直轄事業、北防波堤だけが、内示がないからと、こんなに開きがあるのですか。その他国からお金が入っている、交付金の事業や補助事業もありますけれども、調べてみたらこんな差なんてないですよ。何で直轄の北防波堤の延伸だけがこんなむちゃくちゃな予算計上をやっているのですか。これは国の内示がなくなったからという一言で済ませる問題ではないと。そういうことを考えて、市長は意見を聞かれるわけだから、商工会議所とか港湾の関係団体に意見を求めるだけではなくて、これまでの過去４年間の経緯があるわけですから、そういうことも指摘して管理者に物を言うべきだというふうに考えていますので、ぜひそういうことはやっていただきたいと。次に、小樽市長は石狩湾新港推進ですから、関係の部長も推進の立場だとは思いますけれども、しかし推進の立場であっても、先ほど総務部長がお答えになりましたが、機能分担については、昭和 63 年の機能分担を平成９年の港湾計画の改訂のときも確認しているというのだから、変わっていないのですよ。そうであれば、コンテナとかコンテナ以外の石狩湾新港で取り扱われる貨物のうち、背後地に張りついた企業が使っているものは何々かということぐらいはちゃんと調べて、小樽港繁栄に、両港の共存共栄だとあなた方は常に言うわけだから、何で小樽港を見捨てたような話を私の質問に対してはそうやって答えるのですか。小樽港の立場も考えてお答えをいただきたい。これは調べて、後でぜひ返事をいただきたいということであります。