第８回日本カジノ創設サミット in 小樽開催補助金について

質問　6番 安斎哲也

第２項目めの質問に入ります。昨日、今日といろいろと問題を投げかけられていますが、通告どおり質問いたします。超党派の国会議員でつくる議員連盟が秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案を提出する準備を進めており、その法案では、首相を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部と、衆参国会議員や学識経験者らでつくる特定複合観光施設区域整備推進会議がそれぞれ設置されることとなっております。内閣府には管理委員会を設けてカジノの運営を監視する仕組みを整え、法律の施行から２年以内をめどに解禁のための法準備をするとしています。政府や自治体にとってのカジノの魅力は、経済成長の起爆剤としての効果というふうな話があります。カジノは現在、120 以上の国や地域で合法化されており、主要８か国でカジノを全面的に禁じているのは日本のみとなっています。アメリカやマカオではカジノ税収を活用して医療施設の整備や教育費の無料化に取り組んだ例があり、厳しい財政状況の下で財務省からもカジノ税収に期待する声が浮上しています。カジノの発祥は欧州で、イタリア語の casa と ino を組み合わせてできた言葉とされ、もともとは貴族がゲームを楽しむ小さな館を意味していました。近年はカジノにホテルや国際会議場、スポーツ施設などを備えた統合型リゾート、ＩＲと呼ばれる大きな館でのカジノが主流となっています。ラスベガスはカジノを中心にミュージカルやスポーツイベント、国際会議などの受皿となるＩＲで年 3,800 万人を集客、ドイツのバーデンバーデンでも温泉や美術館などとカジノを楽しむ文化が浸透しています。業界関係者の推計では、世界のカジノ市場は 15 兆円から 20 兆円規模といいます。カジノの設置場所については、最終的には全国で 10 か所程度できるという見方があるようです。ただ、最初から 10 か所つくるのは難しいので、最初の候補地としては東京、関西、沖縄が、そして東京の場合だとお台場が濃厚なのではないかとの見方もあるようです。年内に提出される見込みがあるのは、いわゆる基本法案で、カジノ設置の詳細を定める実施法は来年度以降に審議されることになり、さらにカジノ誘致を目指す自治体が計画をつくって、国の承認を受けたりする必要があるので、実際の開業はずっと先になりそうです。さて、国の動向を見極めながら、小樽市においても今後議論を深めていかなければならないと思っています。推進派と反対派がいることからわかるように、カジノにはメリットとデメリットがあります。カジノのメリットとしては、まず一番に経済の波及効果が挙げられます。カジノが設置される地域経済の活性化や雇用創出、外国人観光客を呼び込んでの観光振興などです。そして、国や自治体などの財源確保も期待されています。逆にデメリットは、治安の悪化や犯罪率上昇、地域環境の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症患者増加の懸念などが挙げられています。治安の悪化については、はっきりとしたカジノとの因果関係はないと言われていますが、ギャンブル依存症の問題については、確実に現れる最も大きなデメリットと見られています。今回の第８回日本カジノ創設サミット in 小樽開催補助金の 20 万円は、本年第１回定例会で中松市長の「このサミットには、全国からカジノ誘致団体をはじめ、関係者が集まることとなりますので、市としましても、サミットに参加し、情報収集に努めてまいりたいと考えております」との答弁の趣旨に沿ったものと思います。ここで伺います。昨日、本日とカジノについては質問がされていますので、３点に絞って伺います。市としてサミットに参加し、情報収集するだけならば、20 万円の補助金はなくてもいいように思えますが、総務部長が８月 27 日の記者会見で発言された、カジノを中核とする統合リゾート施設誘致の実現に向けて取り組むという意思表示であるということなのか、まず改めて市長の見解を確認させてください。市が手を挙げたことで、市民の方からも私のところにいろいろと賛否の問い合わせが来ていますが、今後どのように議論していくかが非常に重要だと考えます。市としては、どのように市民との対話をしていくのか、お考えをお聞かせください。先ほども一般的なメリット・デメリットを述べましたが、今定例会で予算措置をしたとしても、もしも市にとってデメリットが大きいと判断した場合は、手を下げることができるのか、お聞かせください。