小樽市自治基本条例について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、自治基本条例案について御質問がありました。初めに、条例策定の目的と経過についてですが、近年、地方分権の流れが加速し、地方が担う役割と責任は、さらに大きくなっており、地方自治体が限られた財源により、みずから決定し、責任を持って実行することが求められております。また、本市では、人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱えております。これらを解決していくには、市が主体的に取り組むことはもちろんですが、市民の皆さん、議会、そして市が互いの役割や責任を理解し合い、協力してまちづくりに取り組むことが大切であると考えます。そのためには市民参加と協働によるまちづくりに基本的なルールが必要であることから、豊かで活力ある地域社会の実現を図ることを目的に自治基本条例を制定することとしたものであります。次に、条例を制定することによる効果についてですが、この制定により市民生活において直ちに変化が表れるものではありませんが、市民、議会、市がそれぞれの情報を共有することにより、まちづくりに対する意識の醸成が図られることや、審議会等の設置に際し、公募による委員を加えるといったことにより市民の意見が行政に届く機会が増えるといった効果が期待できます。また、市民との協働や説明責任に対する職員の意識が向上することで、市民の視点に立ったサービスの提供が一層図られるものと思われます。私といたしましても、市民力を生かし、市民の皆さんと行政が協働して「活力あるおたる」を創造していくことが重要であると考えておりますので、本市にとって自治基本条例を制定することは意義があると考えております。次に、本市条例の特徴と住民投票についてですが、まず特徴的な規定については、第 17 条第３項の市長の役割及び責務として、「小樽及び後志地域の魅力を認識し、国内外に発信します」また、第 31 条の魅力あるまちづくりとして、「風格ある観光都市としてあり続ける」ことや小樽の特性を生かしたまちづくりの推進、小樽を訪れる方に対し温かく迎えることを規定しております。これらの条項は、市民参加のワークショップでの御意見や策定委員会の提言を受け盛り込んだもので、いずれも本市にとって必要な項目であると判断いたしました。なお、他の自治体における特徴的な規定の例といたしましては、帯広市まちづくり条例で、十勝の魅力や個性を生かしたまちづくりの推進について規定されているほか、箱根町自治基本条例で、国際観光地としてのまちづくりについて規定されております。次に、住民投票を位置づけるに当たっての議論経過についてですが、小樽市自治基本条例策定委員会からは、「間接民主制を補完する制度のひとつとして、住民の意思を直接確認する」手段である住民投票が必要であり、また、「議会での審議を経て、実施の必要性について明確にする、個別型の住民投票が望ましい」との提言をいただきました。これを受け、庁内検討会議において議論を行い、策定委員会の提言と同様に住民投票が必要であること、さらに住民投票の実施に当たっては、慎重な判断が必要となるため、個別の事案ごとに投票に必要な事項を定める条例を議会の議決をいただき制定する個別型の住民投票が適していると考え規定いたしました。次に、市民の意思を確認する市政に関する重要な事案についてですが、具体的な事案を想定しているものではありませんが、一般的には住民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案で、市や住民全体に大きな影響をもたらすものが考えられます。全国的にも住民投票が行われた例は多くありませんが、原子力発電所の建設や産業廃棄物施設の設置、都市計画事業の実施などの事案で住民投票が行われた例があると承知しております。