小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月10日
小樽市土地開発公社の解散について
2013年9月10日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「小樽市土地開発公社の解散について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
第２項目め、小樽市土地開発公社の解散について伺います。小樽市の土地開発公社は、昭和 48 年５月８日、市が 100 パーセント、500 万円を出資し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立されました。バブル時代到来と言われた昭和六十一、二年前後から土地の価格は上昇したものの、その後、景気の悪化とともに地価の上昇は見られず、全国で地価の下落が始まっております。これにより、公社設立の本来の目的である都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うこと等の目的の意義が薄れてきたことや、平成 17 年に土地開発公社経理基準要綱が改正されたことなども背景となって、解散か存続か各自治体で議論等が進められ、中には検討委員会などを設置し、公社の存廃を数年かけて話し合ってきた自治体もあるようです。小樽市では解散を決め、清算に伴う多額の資金を第三セクター等改革推進債を発行し、整理しようとするものです。そこで、以下、伺ってまいりたいと思います。初めに、小樽市土地開発公社の役割についてです。設立から現在まで先行取得された用地で執行された主な事業について説明願います。また、公社保有地は、どのように現在の状況に推移してきたのか、簿価額合計の最大年度をお示しいただき、簡潔に御説明願います。小樽市では、公社が解散するに当たり活用される第三セクター等改革推進債について申請を今後行っていく予定ですが、この三セク債について御説明願います。また、土地開発公社の解散に当たり、どのような手続がなされ進んでいくのか、今後のスケジュールについてお示し願います。次に、小樽市土地開発公社の現状についてですが、現在の公社保有地は７か所で、時価相当額合計２億 4,155 万 5,000 円、取得金額５億 9,180 万 6,000 円の半分以下となっており、全てが取得年度から 10年以上経過しているいわゆる塩漬け状態の土地です。目的があって先行取得されながら塩漬けの状態で現在に至った経緯について説明願います。次に、公社の経営健全化へ向けた取組についてであります。小樽市土地開発公社の経営状況は地価の下落に伴って、簿価額と時価額の差が大きく広がり、市の財政状況の悪化や目的があって先行取得した土地の利用が見込めない中、悪化してきたと認識しています。現在までどのような取組が進められてきたのか、御説明願います。次に、土地開発公社の解散と第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の活用を決めた財政的なメリットについてです。三セク債活用の財政効果について、具体的に土地開発公社を存続させる場合と三セク債を活用し、土地開発公社を解散させる場合を比較し、説明願います。効果が見込まれる一方で、三セク債活用による財政指標に与える影響についてはいかがでしょうか。三セク債の償還年限が原則 10 年とされていることから、実質公債費比率と将来負担比率の今後 10 年間に影響が出ると考えます。見通しについてお示し願います。また、この比率を抑制するための取組についても伺います。この項の最後に、市民への説明責任について伺います。公社の解散に当たり財政負担が生じることから、設立から解散に至るまでの経緯や理由、考え方などを市民へ情報提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、土地開発公社について御質問がありました。初めに、公社の果たしてきた役割と現状についてですが、まず先行取得された用地で執行された主な事業につきましては、塩谷小学校や塩谷市営住宅の用地のほか、最近では旧国鉄手宮線跡地を先行取得し、現在、散策路や広場などの整備事業を行っており、これまで 35 件の土地が事業化されております。次に、公社保有地の推移についてですが、年度別による保有地の件数は昭和 57 年度から平成元年度、平成６年度から 12 年度までの期間は 10 件以上の土地を保有しており、平成 11 年度が 14 件で一番多くなっておりました。また、簿価額の合計につきましては、おおむね件数が多い年度は高くなっており、昭和 57 年度末が約12 億 1,600 万円で最大となっております。次に、三セク債についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成 21 年４月から全面施行され、地方公共団体は地方公社等の抜本的改革について先送りすることなく、早期に取り組むことが求められ、国において、その対応策として第三セクター等改革推進債という特例の地方債が設けられました。その内容は、対象経費として第三セクター等の整理又は再生に伴い負担する必要がある経費で、償還期限は 10 年以内を基本とし、対象期間は平成 21 年度から 25 年度の５か年間となっております。次に、今後の公社解散のスケジュールについてですが、今定例会に提案している公社の解散に関する議案を議決いただきましたら、北海道へ公社解散許可申請を行うとともに、公社の保有現金及び土地を市に返済する手続を行い、清算手続に入り、今年度内に清算結了する予定です。なお、三セク債につきましては、来年２月に北海道へ許可の申請を行う予定であります。次に、事業化されないまま現在に至った土地の経過についてですが、先行取得時は、その時代に沿った需要や目的があり事業化を目指していたものでありますが、現在、保有している土地は、取得時期が昭和 56 年から平成 13 年であり、市の財政状況も厳しくなり、時間の経過に伴い事業の必要性や優先度が低くなるなどの理由で事業の着手が行われず、現在に至っているものであります。次に、公社の経営健全化へ向けた取組についてですが、公社としては、先行取得した土地が市に買い戻されるまで土地の簿価に金利の上乗せ額を極力抑えることが必要であることから平成８年度までは金融機関からの長期借入れもありましたが、平成９年度からは市から無利子での借入れを基本としてきました。また、築港地区公共公的施設用地を新南小樽市場協同組合に駐車場として賃貸し、公社の収入増を図っております。次に、公社の解散と財政に与える影響についてですが、まず三セク債の活用を決めた財政的なメリットということでありますが、土地開発公社を存続させた場合、地価の下落傾向が続く中で、公社の土地は借入利息などが累積し、簿価と時価の差が大きくなり、市の公社への貸付金が増えるとともに事業を行う際の買い戻す金額が多額となるなど、現状よりも財政負担がますます大きくなるものです。また、買い戻す際に土地を活用した事業を実施しなければ、補助金や起債を財源として活用することができず、単年度負担が非常に大きくなるものです。一方、三セク債を活用し公社を解散する場合には、公社からの貸付金の返還に係る歳入欠陥に三セク債を充てることができ、10 年間で返済を予定していることから、単年度の財政負担が軽減されるものであります。次に、三セク債の活用による財政指標に与える影響などについてでありますが、今年度借入れを予定している三セク債は 26 年度から 10 年間での償還を予定しており、借入れ後の実質公債費比率を推計いたしますと、26 年度は 12.2 パーセント、35 年度は 9.2 パーセントと見込まれ、借入れをしない場合と比べ、0.1 ポイント程度上昇する見込みであります。また、将来負担比率では、26 年度は 101.5 パーセント、35 年度は 68.6 パーセントと見込まれ、借入れをしない場合と比べ、0.1 から 2.0 ポイント下がる見込みであります。次に、比率を抑制するための取組につきましては、健全化判断基準などを見据えながら市債の新規発行を抑制するため、今後とも建設事業は必要性、緊急性を十分考慮し事業を厳選するとともに、市債の借入れに当たっては、過疎債など有利な地方債を選択するなど、後年度負担の軽減に努めてまいります。次に、市民への情報提供についてですが、公社の解散に当たり市民への説明は必要なものであり、９月４日に市のホームページに「小樽市土地開発公社の解散について」を掲載し、公社の設立から現在までの経緯や今回解散に至った経緯などについて情報提供を行ったところであります。