本市事業について

質問　1番 秋元智憲

それでは、３項目めについて質問いたします。本市事業と事務事業評価について伺います。これまで私はもちろん、公明党小樽市議団としても、小樽市における事務事業評価の本格的な導入に向け、何度となく議会で発言してまいりました。事務事業評価は、事業の効率化やコスト削減面での効果は言うまでもありませんが、市職員の事業コストや事業の効率化などの意識改革を進めるためにも重要だと話をしてきましたが、中松市長が市長選挙において公約とした行政評価は、具体的に何を目的とし、どのような効果を出すお考えなのか、伺います。昨年度より、これまでの事業評価の実績を踏まえて134事業の評価を行い、今定例会でその結果について報告があるものと認識しております。市長の任期も折り返しを過ぎました。任期中の本格実施、導入に向けての試行だと思いますが、ちょうど１年前にも伺いました導入時期について、改めて具体的なスケジュールをお知らせください。平成20年の株式会社三菱総合研究所の行政評価の調査では、2009年に導入済みの都道府県は91.5パーセント43都道府県、市区では72.4パーセント355市区であり、都道府県ではほとんどのレベルで大半が成果は上がっていると回答、市区でも50パーセントを超える自治体で効果があったといいます。しかし、実際は、事業数が減り、コスト削減、事業の効率化の効果は実感が少なく、成果を実感した要因としては都道府県、市区で職員の意識向上が最も多く、一方で行政評価担当者からは、やらされ感、作業負担の増大などの指摘があったとのことで、実際に多くの事務事業評価シートには拡充、継続が多く、現状維持との評価がほとんどで、縮小や要改善はごく少数でありました。これまで私が視察した自治体でも、やはり最初は職員のやらされ感や事業を評価する作業の負担感が懸念されていたそうですが、時間をかけ職員に対し事業の目的や必要性を説明し、一定の効果を出すことができたとのことでありまして、小樽市で本格導入に至ったとしても効果が得られるまでには数年の時間がかかるものと思われますが、これまで述べたような他市の実施状況の結果などについて、率直に市長はどのような御感想をお持ちでしょうか。また、多くの自治体で効果があったものの、事業評価では継続や現状維持が多く、事業数削減や効率化にはなかなか結びついていないという結果に対し、その原因はどこにあると感じますか、伺います。バブル崩壊後、経済状況は世界的な景気の低迷が続き、自治体財政にあっては、どの自治体も歳入の減少、歳出の大幅な増加により財政状況は悪化の一途をたどっています。また、このような厳しい社会状況の中で、毎年度、職員数を減らす一方で、事業数はほとんど減ることはなく、１人の職員にかかる業務量は10年前、20年前と比べ、大変な負担になっているのではないかと考えます。だからこそ、事業数の適正化や効率化を図る上で、統合廃止を進めるべきだと思います。そこで、今回示される予定の事務事業評価の評価結果は、どのように活用されるおつもりでしょうか、市長の御見解を伺います。また、結果についての御感想を伺います。新市立病院の統合新築に当たり、現病院の経営などについて、外部評価委員会が設置され、有識者の方々から行政サイドでは気づきづらい問題点や課題について指摘をいただき、経営の改善に向け、病院職員が一丸となり取り組まれている姿を通し、改めて内部評価のみではなく第三者の意見を取り入れる外部評価導入により小樽市役所全体の改革に取り組むべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。次に、生活困窮者自立支援モデル事業について伺います。去る５月17日、生活保護法の改正案と生活困窮者自立支援法案が閣議決定されました。この内容は、生活保護受給者に対しての自立支援策や貧困の連鎖を断ち切る方策が盛り込まれる一方で、生活保護申請の厳格化も明記され、申請の抑制につながるとの声が上がるのも事実であります。私自身、両者からの意見、相談を聞く機会も多くあり、本当に必要な方がこの制度を利用できるようにするべきであり、自立へ向けて本人はもとより国、自治体として取り組まなければなりませんし、あわせて不正な考え方を抑制するような取組は欠かせないものだと考えます。2011年度の生活保護不正受給額は総額173億円で、件数にすると約３万5,000件であり、前年に比べ約44億円、約１万件の増加であるとの厚生労働省の発表があり、生活保護費の全体に占める割合では0.5パーセントでありますが、その金額、件数には耳を疑いました。市民から何度となく、制度の厳格化を国に訴えてほしい、国は何をやっているのだとの意見を聞いてまいりました。納税者側から見ると、自分の納めた税金がどのように使われているのか、使ってほしいのかをはっきりと意思表示することは当然だと言えますし、不正受給者がいることにより本当に必要としている方々までが大変に苦しい思いをしているのも事実です。そのような中、本市においても残念なことに昨年、今年と２件の不正受給者が逮捕されるに至りました。厚生労働省の調査では、不正の内容は就労で得た収入の無申告が一番多く45パーセント、年金の無申告が25パーセント、その他親族から得た仕送りを申告していなかったり、交通事故の示談金を申告していなかったりした事例もあったといいます。不正が見つかったきっかけで多かったのは、自治体による照会や調査が90パーセントですが、平成24年度、本市では何パーセントなのか、また生活保護の収入調査の方法についてお知らせください。現在、国において、平成27年度からの本格実施に向けて25年度、26年度で生活困窮者自立促進支援モデル事業が実施されることになり、自治体の意向を募っていると聞きます。モデル事業においては、生活困窮者の自立に関する相談支援事業を必須事業として、それ以外の就労準備支援事業等は任意事業とし、人口30万人以上のところについては上限6,000万円、30万人以下については上限4,000万円が補助されるようです。この事業に対する認識を伺います。本市としては、これまで独自に生活保護者等に対しての就労支援、自立支援を行ってきていると認識しているところであり、今後も積極的に取り組んでいくこととは思いますが、平成23年度、24年度に行ってきた就労支援での実績をお聞かせください。また、事業継続の上での課題についても伺います。さきに述べた平成25年度から実施している国のモデル事業では、予算的な措置がされ、私としては、このような事業にいち早く参加し、予算面や人材面での課題を調査し、体制を整えていただきたいと思います。もっと言えば、いずれはパーソナルサポートのような事業の実施への足がかりを整えていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。次に、インターネットを利用した選挙活動が７月の参議院議員選挙から解禁されます。これまでの公職選挙法では、選挙活動での使用を認める文書、図画をはがきやビラに限定しており、インターネットの使用は禁止されてきました。フェイスブックやツイッターなどのいわゆるソーシャルネットワーキングサービスによる投票依頼などが可能になるわけですが、今回の法改正では、政党や候補者に限り電子メールでの選挙活動もできるとのこと。しかし、現状では国民への周知が進んでおらず、私のところへも、何ができて何ができないのかがわかりづらいといった声が寄せられています。今後、どのような方法で市民に対し周知を進めていくのか伺います。また、初めての試みですので、自治体職員や特に直接対応する選挙管理委員会では戸惑いもあると聞きます。市選挙管理委員会への問い合わせなどがあった場合の対応の統一化などはできているのかについても伺います。今回の法改正の目的の一つに、特に若い世代が選挙に行きやすい環境の整備を行い、投票率を上げるという考え方がある一方で、インターネットで投票ができないので、それほど若い世代の投票率が上がらないのではないかとの声も聞かれます。しかし、これまでできなかったことができるようになり、少しでも若い世代に政治への関心を高める努力と投票しやすい環境づくりは、これからも進めていかなくてはならないとも感じます。近年の市内での衆議院議員選挙小選挙区での投票率を見たとき、全国平均は2005年67.51パーセント、2009年69.28パーセント、2012年59.32パーセントであり、これに対し小樽市では、2005年69.79パーセントでプラス2.28ポイント、2009年で71.97パーセントでプラス2.69ポイント、2012年56.37パーセントでマイナス2.95ポイントであり、昨年こそ若干低かったものの、毎回全国平均より高い数値を示しておりましたし、平成19年以降に行われた４回の衆参両院の国政選挙では、期日前投票をされた方が、いずれも１万人を超え、投票所の第２委員会室の前の通路に列をつくっている様子が何度もありました。そのような中、以前より市民の方から小樽市での期日前投票所が市役所本庁舎１か所しかなく、遠くて不便だという声を伺いました。本市は東西に約36キロメートルもあり、地域によっては期日前投票所になっている市役所まで車を使っても20分から30分以上もかかり大変だといいます。高齢化が進む本市では、これまで以上に市民が投票しやすい環境整備を望むものです。総務省では、「投票所及び期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置すること」との考えを示しておりますし、設置に係る借上料を要する場合の加算規定が設けられたことからも、高齢化や地理的要因も考え、東西に１か所ずつの期日前投票所の設置や商業施設への設置を考えるべきではないでしょうか。既に他市では、期日前投票所を数か所設置したり、多くの市民が集まる商業施設などに設置したりする取組をしているところもあります。那覇市では今年から２か所の商業施設に設置するそうですし、松本市では駅構内、高松市では駅地下の広場などへの実績も既にあります。そこで、仮に東西に１か所ずつ増設するとすれば、会場費や人件費などに係る予算は幾らほどと試算できますか。本市の商業施設やアーケードでの実施を考えるとした場合の課題についても伺います。以上、各項目において再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

何点か再質問をさせていただきます。まず歴史的建造物の考え方ですけれども、詳しくは予算特別委員会で伺いますが、市長としての歴史的建造物を維持・保存していく、また、さまざま観光面でも活用していくという部分を考えて、確かに財政的な制約は当然あると思うのですが、先ほども質問しましたように、平成21年度から25年度までの5,000万円の予算で本当に維持していけるものなのかということを非常に心配しているのです。執行率等も伺いましたが、そこが非常に心配しているところです。確かに民間の方の持ち物であったりしますから、市としてなかなか介入できない部分もあると思うのですが、実際、小樽のまちの将来にわたってのまちづくりをどういうふうに考えていくかという部分では、しっかりと今、維持・保全について確立した考え方を持っていかなければいけないと思います。私たち公明党小樽市議団としても、いろいろと他市を視察させていただきまして、歴史的建造物に対する考え方などを伺ってまいりましたが、本当に簡単な問題ではないですし、一番にお金がかかるということで、非常に難しい問題だとは思うのですけれども、特に運河周辺の一般の民間の方が持っている建物については、開放されずそのままになっているものも多数ありますから、私としては、そういう方といろいろと協議をする中で、例えばどういうふうに活用していくのかということも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そういうことも含めて市長の考え方を伺います。次に、北運河周辺の景観のことですが、駐車禁止にしていいのかどうかということは一概には言えませんけれども、ただ一つとして、運河クルーズのようにたくさんの方が乗って北運河の端まで行き、旧日本郵船を見られるようなものがあるのに、実際には見られずに帰ってしまうということがあるわけです。せっかく市として電柱の地中化をして景観を高めることをしてきているのに、そういう状況も含めて、どういうふうに考えるのか、仕方がないということでいいのかということで、その点も伺いたいと思います。次に、事務事業評価の外部評価についてですが、市立病院の外部評価委員会の話もさせていただきましたけれども、その都度、市立病院調査特別委員会の中でも報告等を見させていただいておりまして、やはりいろいろな視点から指摘をいただいて、非常に効果があるものだというふうに感じております。だからこそ、この事務事業評価については、ぜひ外部の目も入れて、ある意味、内部評価だけに頼らない、外部の目を入れた非常に厳しい評価も必要なのではないかという部分で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この点について、もう一回答弁をいただきたいと思います。平成25年度も実施するということでしたが、私は無理して25年度は継続しなくてもいいのかというふうに思っていまして、26年度、もし市長が本格的に導入するという考えがあるのであれば、準備期間として、昨年度は非常に事業数が多くて、職員の皆さんも御苦労されたと聞いていますので、しっかりと準備するという意味でも、もしかしたら25年度は実施、試行しなくてもいいというふうに思ったのです。市長は25年度も実施するということで、詳細は総務常任委員会で報告されるというふうに伺っておりますが、25年度も試行されるということでいいのか、もう一度確認させてください。次に、生活保護のモデル事業ですが、これも実際に、国から連絡があったのが遅かったというお話を聞いておりまして、６月３日ぐらいまでに返事をしなければいけないというふうに伺っていたのですけれども、いろいろと調べますと、６月いっぱい、７月の頭ぐらいまでは話が聞けるというお話もありました。少し細かくなるとあれですけれども、そういう新しい事業に向けて、市としてたぶんいろいろな情報を模索しながら入手されていると思いますけれども、私としては、そういう新しい事業は、体制も含めて、問題、課題はあると思うのですけれども、財政面での支援もありますので、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。今回は、間に合わないというお話だと思うのですけれども、今後も引き続き、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。最後に、選挙管理委員会に伺いますが、期日前投票所の試算を伺いました。予算の問題もあると思うのですけれども、私としては、現在、高齢化が進み、これだけ期日前投票所に来る方がたくさんいる中で、東西に１か所ずつ欲しいという声は、非常に切実なものだと考えます。予算面もそうですが、将来的に必要があるのかないのかという話を伺いたいと思います。また、インターネット選挙の対応については、どこの市町村でも悩みが多いみたいですが、本当に統一した対応ができるのか。一部聞きますと、小樽市で対応できないものは、警察などにすぐつないで電話をしてもらうような対応しかできないということですが、本当にそういう対応になってしまうのかということを確認したいと思います。

再質問　1番 秋元智憲

詳しくは予算特別委員会で行います。ありがとうございます。