地方交付税等について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、地方交付税等について御質問がありました。初めに、骨太の方針に示された地方交付税の算定における頑張る地方の支援についてでありますが、新たに、地域経済の活性化に資する算定を導入し、頑張る地方を息長く支援するとしております。算定に当たっては、「行革努力と地域経済活性化の成果の２つの観点から行う」とされておりますが、現時点でその詳細は明らかになっておりません。いずれにいたしましても、真の財政健全化に向け、行財政改革の推進と地域経済の活性化は取り組んでいかなければならない重要な課題でありますので、引き続き努力してまいります。次に、国の給与減額措置要請に伴う職員組合との交渉状況についてですが、国からは本年１月に総務大臣名により協力要請があり、市としては、本年７月から来年３月までの間、現在の独自削減率に１パーセントを加え、給与を削減する内容で、５月24日に職員組合に対し提案を行ったところであります。職員組合からは、既に10年にもわたる給与の独自削減を行い、人員削減なども含めて行財政改革の取組には最大限努力を続けてきたものであり、これまでの努力すら無視するような提案は到底受け入れられないとの意向が示されており、現在、組合側の理解を得るために交渉を継続しているところであります。次に、給与減額措置による影響額についてですが、７月から来年３月までの間、１パーセントの削減を実施した場合、全会計でおよそ7,000万円と見込んでおります。また、提案を行っている給与減額措置が労使間で合意に至らず７月から実施できない場合、国の動向を見ながら、今後の対応について引き続き職員組合と協議してまいりたいと考えております。なお、今年度は既に収支均衡予算を編成しておりますので、減額しなかった場合でも、すぐに本市財政に影響を及ぼすものではありません。次に、骨太の方針で示された特例措置として増額されていた歳出特別枠の見直しに伴う地方交付税の減額に対する意見についてですが、特例措置の見直しは、今後の景気回復を見極めながら、地方税収の動向や地方の経済状況を十分に把握すべきものと考えております。とりわけ地方交付税の減額は本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き北海道市長会や全国市長会などを通じて、国に対して必要な地方交付税総額の確保を図るよう要望してまいりたいと考えております。次に、労務単価見直しによる影響についてですが、まず新労務単価に基づく契約の協議の請求について、一般的な工事請負約款において、契約に定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとすると規定しており、この規定に基づき、今回の特例措置として、工事の受注者は旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するため、請負金額変更の協議を請求することができるということであります。なお、発注者は、受注者から協議の請求があった場合は、新労務単価で積算し直し、設計変更の手順に沿って請負金額の増額を行うというものであります。次に、本市の特例措置の考えと対象工事についてですが、旧労務単価を用いて積算して発注した今年度の工事は、市長部局で３件、病院局で１件ありましたが、市長部局、病院局ともに特例措置を実施することとし、その対象工事の受注者に対し、その旨の通知をしたところであります。なお、５月以降の工事入札については新労務単価で積算し、実施しております。また、対象工事名を申し上げますと、市長部局では桜１号線側溝改良工事、銭函石山沢川改良工事などで、病院局では小樽市立病院統合新築建築主体その２工事であります。次に、発注工事の新労務単価の導入による起債額への影響についてですが、市長部局発注工事３件の請負代金合計で約300万円、4.5パーセントの増加となっております。今後発注する工事についても、新労務単価で予定価格を積算することから、起債額にも影響は出てくるものであります。次に、インフレスライド条項に基づいた対応についてですが、この条項の趣旨は、予期不可能な特別事情による極めて急激なインフレーション又はデフレーションといった、短期的で急激な価格水準の変動を対象としております。国においては平成24年２月の通達により、岩手、宮城、福島の被災３県のみを対象に当該条項を適用するとしておりますが、本市においても、今後、国や北海道などの動向を参考に、個々の工事の事例ごとに総合的に判断していかなければならないと考えております。次に、おたる移住・交流推進事業研究会活動報告についてですが、まず、相談だけで移住に至らなかった主な要因について、実際に受け付けた相談内容や既に移住した方へのアンケート調査結果を見ますと、住居や仕事に関する情報が移住を決める際の重要な要素となっております。移住の相談があった場合には、研究会の事務局である市が相談窓口となり、必要とされる情報の提供に努めておりますが、特に住居や仕事に関しては提供できる情報が限られてしまうことから、相談された方のニーズに応えきれないこともあり、移住に至らなかったケースもあるのではないかと考えております。次に、移住・交流推進事業についての今後の検討課題についてですが、移住を決める際に必要とされる住居や仕事などについての相談に対して、移住希望者のニーズに合った、よりきめ細かな対応ができるよう、民間事業者等との連携、協力なども視野に入れた相談体制づくりが当面の課題であると考えております。次に、移住・交流推進事業の今後の展開についてですが、今回、研究会からは、５年にわたる活動の成果や検証を踏まえた、本市が取り組むべき移住推進施策の方向性について、報告書をいただきました。私といたしましても、小樽への移住者が新たな視点により起業や地域活動を行うことは、新たな魅力を創出し、にぎわいをもたらすものと考えておりますので、報告書にありますように、起業希望者や現役世代を移住の中心的なターゲットとすることや、民間主導の移住推進組織の設立に向けて、引き続き市としても移住推進に関する取組を進めてまいりたいと考えております。