（1）銭函風力開発㈱の環境影響評価書に関して／（2）巨大風車による健康被害と自然破壊について／（3）洋上風力について／（4）巨大風車稼働による今後の影響

質問　22番 北野義紀

風力発電について一般質問を行います。銭函風力開発株式会社の環境影響評価に関して伺います。石狩湾新港地域で風力発電を計画している４事業者のうち、一番先行している銭函風力開発株式会社の環境影響評価に関してですが、北海道環境影響評価審議会は銭函風力開発が行った環境影響評価の再検討を求める答申案をまとめ、知事はこの答申を踏まえ、本年８月 17 日経済産業省に意見を提出しました。知事意見では、健康被害が懸念されている低周波音について影響の回避、低減策を検討するよう指示しているとともに、バードストライクについても調査方法や評価内容が十分でないとして、具体的な予防策の記載を求めています。続いて、９月７日には環境省が銭函風力開発の環境影響評価の再検討を求める意見をまとめました。その内容は、低周波音については建設後も追跡調査をし、必要があれば稼働時間を調節するよう求めています。また、オオワシやオジロワシが多く見られる１、２月の調査がされておらず、不十分であると指摘し、景観についても評価対象に加えるように求めています。また、バードストライクの追跡調査や景観への影響評価を実施することを指摘しています。ところが、中松市長は本年８月 23 日付けで銭函風力開発の環境影響評価書に関して、風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱第三の７に基づき、経済産業省資源エネルギー庁長官あてに意見を提出しました。その内容は、環境影響評価書についてはおおむね妥当と考える旨の内容です。紹介したように、北海道や環境省がいわばクレームをつけた内容の意見を提出しているのに、おおむね妥当と考えるとの市長の意見が果たして適切であったのかが大きく問われることになりました。この問題での中松市長の見解をお聞かせください。次に、巨大風車による健康被害と自然破壊についてです。巨大風車からの低周波音による人体への影響がヨーロッパや日本の各地で発生している実態を市長は具体的にどのように掌握しておられるか、詳しい説明を求めます。特に、低周波音による被害は健康にどのような障害をもたらしているか、これらの被害者は巨大風車からいかほどの距離に生活していて被害に遭っているか、風車の先進地であるヨーロッパでは、科学者や医師は、民家から風車の距離をどのくらい離せと提起しているかについて必ず触れてお答えください。次に、巨大風車による自然破壊がどのように引き起こされているか、伺います。まず、バードストライクについてヨーロッパの国々の鳥類学会は、風車１基当たりの野鳥の被害数をどう発表しているでしょうか。掌握されている国ごとにお答えください。また、バードストライクを防止する方法はどうすればいいかについても、説明してください。また、日本国内での自然破壊、景観破壊がどのように引き起こされているでしょうか。具体的に報告してください。次に、洋上風力発電について伺います。この 11 月 26 日、本市議会から選出されている３人の石狩湾新港管理組合議会議員に、管理組合から石狩湾新港港湾計画の一部変更（案）に関して事前の説明がなされました。この中で、銭函風力開発を除く３事業者の新港地域での風力発電計画に関して、港湾区域の風力発電計画区域以外は適地としてゾーニングしない、つまり港湾区域以外は港湾計画の中に風力発電の適地としては定めない意向であるとの説明を受けました。この説明を受け、当然のこととして、市長は二つの事業者が新港の背後地等での計画を進めるのか、それとも洋上に計画を変更して推進しようとしているのか、意向を確かめていると思いますが、説明をしてください。港湾計画の正式決定を待って洋上風力発電施設の建設工事が着手されることになりますが、次の点について伺います。既に、洋上風力発電が実施されている地域では、海洋汚染がどのような形で表れるか、表れているか、説明してください。洋上で発電された電気は海底ケーブルを通して送電されますが、ここから発生する電磁波による魚介類への影響をどのように承知されているか、説明してください。あわせて、その対策についても説明願います。石狩湾新港周辺の４事業者による風力発電計画は、いずれも巨大な計画であり、巨大風車からの低周波音による健康被害、自然破壊が引き起こされるであろうことはヨーロッパや日本全国の巨大風車からの影響を見るとき、容易に想像できます。風力発電の先進地域と言われる欧州では、ＥＵ諸国に無数に存在する風車に反対する団体、反風車団体を束ねる「ウインドファームに反対するヨーロッパ・プラットフォーム」が立ち上げられました。この団体が 2008 年 11 月、ＥＵ議会とＥＵ委員会に公開書簡を送り、区域内のすべての風力発電所発電計画にストップをかけるよう求めました。さらに、風力発電の問題を専門家から成る調査団を結成し、調査させるよう求めています。市長もこの公開書簡に目を通されていることと存じますが、書簡には現代の風力発電の持つ問題点が挙げられています。主なものは何と認識されているか、説明をしてください。石狩湾新港港湾区域での洋上風力発電に係る港湾計画に市長が同意し、「港湾における風力発電について ―港湾の管理運営との共生のためのマニュアル―」に沿って洋上風力発電が稼働することになったとき、被害が出た場合、ＥＵのように行政責任が問われる結果になりかねません。この心配はないのか、市長の見解をお聞かせください。また、国土交通省と環境省による「港湾における風力発電について ―港湾の管理運営との共生のためのマニュアル―」に沿って、石狩湾新港やその背後地での風力発電計画が進められれば、巨大風車による低周波音や自然環境破壊によって、背後地に進出した企業やその従業員に被害が及ぶ心配があります。この懸念を考慮していないのか、また石狩湾新港の港湾活動に支障を来す可能性はないのかについて説明してください。再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

何点か再質問させていただきます。最初に、市長が出した意見についてでありますけれども、おおむね妥当とは書いてあるけれどもということで、答弁にあったようにいろいろなことを指摘しています。そうであれば、環境影響評価書がおおむね妥当というふうにはならないと思うのです。後段で指摘していることも含めて、判決文で言えば主文はいいというふうになっているのですから。そういうふうにはならないのではないですか。市長が後段でおっしゃったことについて、指摘しているから決して何から何まで賛成ではなかったのだとおっしゃるならば、おおむね妥当という表現は不適切な表現だというふうに思うのです。銭函風力開発は市長のこのおおむね妥当というところを持ち歩いているのです。小樽市長もいいと言ったと。だから、そういう弱点を市長の意見は持っていると私は思うので、その点に関して再度見解を求めます。次に、低周波音による人体への影響についてですが、ヨーロッパでは２キロメートル以上離せとかあるいは 3.5 キロメートル以上離せという専門家がいらっしゃるし、事実１キロメートル以上離れていても、相当な被害を受けられているということも市長は承知しているようです。そうであれば、石狩湾新港地域で洋上は別にして、今回、石狩湾新港管理組合は、臨港地区やあるいはそれに関連する用地は風力発電の陸の適地としては定めない意向だということなのです。そうであれば、計画を見れば、私も環境影響評価の方法についてのすべての事業者の説明会に伺いましたが、そこで地図をいただいたら、臨港地区あるいはその背後にある、いわゆる工業団地、流通団地、そういうところも全部含めて風車を建てたいという計画なのです。本州にあるウインドファームよりはかなり大規模な計画なのです。そうすると、既に進出している企業、これから企業を進出させようという小樽市の側からいえば、企業誘致にマイナスの影響をもたらすのではないかと心配するし、既に進出している事業所について従業員の人体への影響等が出るのではないかと考えるわけです。だから、市長がおっしゃるとおり、港湾計画に位置づけるのは、確かにマニュアルに沿って港湾活動に支障のないようにそこを適地として定めるというふうになっていますけれども、石狩湾新港管理組合の権限が及ばない石狩開発株式会社などが所有する背後地に進出するというふうになった場合は、管理組合としては規制を強制できないわけです。しかし、今前段で述べたような企業誘致やあるいは進出している企業の従業員の健康に影響をもたらすという点で、無関心ではいられないと思うので、ヨーロッパで引き起こされている被害の実態に照らして、背後地に風車が建設されることは、距離などからいって適切ではないと私は思うのですが、市長はどう考えておられますか。３点目は、バードストライクについてです。資料が手に入らなかったと思うので、日本政府が出しているアメリカの資料では、１基当たり１年間に野鳥が衝突する平均は約２羽だとのことです。一番少ない数を市長は答弁で引用しています。しかし、私が調べたのは、本年１月、スペイン鳥類学会が発表している野鳥の被害は 200 万羽から 600 万羽、１基当たり年間 111 羽から 333 羽となっています。それから資料は古いですが、1993 年、ドイツの発表では１基当たり 309 羽と発表されていますし、同じくスウェーデンでは１基当たり 895 羽と発表されています。ですから、市長の答弁は１基当たり２羽というから、かなり開きがあるのですけれども、しかし、風力発電の先進地と言われているヨーロッパで、こういう被害が出ているのだということで、欧州全体に広がっている風車反対運動を束ねる「ウインドファームに反対するヨーロッパ・プラットフォーム」がすべての計画はやめろということを言い出しているのです。ですから、この野鳥の被害、バードストライクについては、もう少し慎重な対応が必要ではないですか。特に、先ほど本質問で指摘したように、銭函風力開発の環境影響評価書は、オオワシ、オジロワシは自然保護団体の方々から話を聞くと、１月、２月に多く現れるのに、なぜその時期に調査をしなかったのか、おかしいではないかと、いないときに調査をして影響がないというのはおかしいのではないかと言っていたら、案の定、北海道や環境省から、これは不十分だというふうに指摘をされているのです。ヨーロッパでは、計画段階で、いろいろな野鳥の被害が出るものですから、野鳥が大量に移動する道筋というのがあるそうで、そこに風車を建てたら１基当たり 100 羽以上の被害が出るから、そういう通り道ではないところに建てなければならないということは常識になっています。ところが、銭函風力開発の調査では、そういうことは全然考慮されていないということなのです。だから、このことをとっても、冒頭指摘した市長がおおむね妥当と言ったことは、あとでいろいろ言いわけしようと、これはやはり適切な表現ではなかったのではないかと思うので、バードストライクについての認識について、市長は私の指摘を受けてどう考えられているか、もう一度お答えいただきます。それから、海洋汚染について伺います。水質汚濁が起こるということ、これは建設工事終わればおさまるのです。せたな町でも洋上風力発電が行われているけれども、特にないと答弁ではおっしゃっているわけですが、ヨーロッパで起こっている被害については承知していないのかということなのです。市長も御承知のとおり、あの巨大な風車を回す主軸のところにはグリースが必要です。それから、少し回ると、それを増幅して回転を早くする増幅の機械があるのです。ここでも油が必要です。それから、発電の装置にも油が必要です。数十メートルの風車のてっぺんに油が３種類乗っているのです。地震などで倒壊した場合に、海洋汚染が事実起こっているのです。地震ばかりではないです。落雷で壊れている場合もあります。だから、洋上の場合、そういう海洋汚染の心配があるというのは、ヨーロッパの事例を調べれば明白なので、この点で先ほど答弁は二つの例を引いて、何でもないかのような見解なのですが、それは甘すぎるのではないですか。それから、管理組合が適地ではないと内定した以降、エコ・パワー株式会社や株式会社市民風力発電に対して、臨港地区はだめだと言われたわけですから、その他の陸地でやるのか、あるいは方針変更して洋上風力に切り替えて風力発電を推進するのか、その意向については確かめていないということですけれども、企業誘致の観点からいっても、それは無関心ではいられないことだと思うのです。この点についてどういうふうに考えられているか、お答えいただきます。

再々質問　22番 北野義紀

再々質問です。再々質問に当たって、我が党としては自然エネルギー推進の立場です。原発は直ちにゼロの決断をして、自然エネルギーに転換せよというのが当面の方針です。そういう立場からではありますけれども、風力発電は自然エネルギーではありますが、今、指摘したようないろいろな弊害があるわけですから、こういう弊害を広く住民に情報を公開して、そして住民の合意の下で進めると、住民の疑問に誠実に答えていくということでなければ、よくないという立場です。一昨年３月 29 日に環境省が調査結果を発表したけれども、騒音、その他の被害についてこれから 2010年度から最長４年間かけて健康被害と風力発電の因果関係を調べると。影響があると判明したら、環境基準設定などの対策も視野に入れると。だから、あと三、四年たたないと結論が出てこないのです。その間、どんどん進んでいくということになるわけですが、市長の先ほどの答弁は、事後であっても、国の調査を待って適切に対応すると。そこに風車が建ってしまったら、どういう対応をするのですか。対応のしようがない手遅れの部分も出てくるのではないかと思うのです。だから、聞いているわけです。これが１点です。それから、海上汚染について、正常に動いているときは、部長がおっしゃるとおり、被害はないかもしれないけれども、私が指摘したとおり、巨大風車ですから、数十メートルの風車のてっぺんにあるオイルなどが風車の倒壊によって海に流れ出た場合、海洋汚染になるということはこれはだれもがわかる道理なのです。だから、そういうことについての心配はないのか、正常に動いていたら何でもないという答弁に聞こえたので、納得できませんので、これはもう一度お答えをいただきたい。最後に、意見についての生活環境部長の答弁ですが、これは弁解だと思うのです。部長もそう思いませんか。北海道の場合は、いろいろな専門分野の方々を集めて審議会をつくって知事にこういう問題がありますと言って、知事が出す意見に助言しています。小樽市はそういう専門の知識がなかった。しかし、意見は出したということなのです。だから、再質問の冒頭で指摘したように、おおむね妥当という表現は、私は不適切だと思います。市長も部長も、最後に意見書を全部見れば、後段にこういうふうに書いてあると言いますが、そこが主たるものであれば、冒頭になぜおおむね妥当などという表現をするのか、国語的な意味からいっても理解できないです。ちょっと軽率でなかったのかと思います。御答弁をお願いします。