（1）総務に関連して／（2）環境対応車を活用したまちづくりについて／（3）安心・安全なまちづくりから／（4）教育に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、総務に関連して何点か御質問がありました。まず、危機管理の観点から、職場でのレクリエーションなどの実施により、自己修復能力を持った職場づくりをしてはどうかとの提言がありました。これまでも風通しのよい職場づくりの一環として、職場ミーティングを推進するとともに職員の福利厚生として各種レクリエーション事業を実施してきており、今後ともこれらの一層の充実に努め、職員間のコミュニケーションの向上を目指してまいりたいと考えております。次に、防災について何点か御質問がありました。初めに、大雨による道内、市内の近年の被害状況についてですが、道内では一昨年、上川管内忠別川の増水などによる道路の陥没により４人の死傷者が出たほか、天人峡温泉で温泉客を含め 300 人余りが一時孤立するという災害がありました。また、昨年９月の台風に伴う大雨では、十勝管内の音更川と芽室川で堤防が浸食され決壊、はんらんのおそれが発生したため、それぞれ避難指示・勧告が発令されております。本市では、この３年ほど急傾斜地崩壊危険区域での土砂災害はありませんが、平成 22 年８月７日及び23 日から 24 日の大雨で、河川で 25 件の被害があったほか、堺町地区で道路が冠水し、付近の店舗等に浸水するという被害があり、昨年９月の大雨では河川で７件の被害がありました。また、本年は８月 20日に１時間に 23.5 ミリメートルという強い雨が降りましたが、土砂災害、河川の被害や側溝のあふれによる浸水などは発生しておりません。次に、北海道の防災総合訓練における課題についてですが、報道などによりますと、車を使った訓練では高台に通じる道が細かったことによる渋滞や避難場所での駐車場の確保などの課題があり、北海道では今回の訓練に伴い明らかとなった課題等を抽出し、今後、検討会を実施すると聞いております。次に、災害時要援護者の支援計画の策定状況についてですが、市では、平成 20 年度から民生委員の協力を得て、お年寄りや体の不自由な方など災害時の避難の際に支援が必要な、いわゆる災害時要援護者の方について、緊急連絡先や避難場所、避難の際の支援者などの個別避難支援プランを記載した個別票を作成し、登録を行ってまいりました。現在、9,000 名の登録がありますが、支援者の決まっていない方もいることから、平成 23 年度には約 1,800 名の登録者宅を訪問し、登録内容の確認や生活状況の聞き取り調査などを行い、このうち約 800 名について支援者が決まったところであります。本年も引き続き、津波浸水の影響のある区域にお住まいで支援者の決まっていない方について、防災担当職員が訪問調査をしているところであります。次に、仙台市の町会の取組の周知と活用についてですが、市内でも高島などの町会が津波避難訓練を実施したほか、町会独自の取組として、避難経路のほか避難の際に支援が必要な方や支援できる方などの情報を記載した津波ハザードマップを作成し配布したほか、避難済みを知らせるための目印を配布するなどの取組や津波対策マニュアルを作成された事例があります。市といたしましては、避難訓練の実施を希望される町会等に対して、訓練方法の提案や地図上で避難場所や避難経路を確認していただく図上訓練など、積極的に支援を行っていくとともに、御提案の取組などについてもさまざまな機会をとらえて情報提供し、町会個別の防災計画や避難訓練に役立てていきたいと考えております。次に、事業継続計画についてですが、この計画は大規模災害時などにおいて、応急業務や通常業務を優先度の高い順にあらかじめ特定し、適切な業務執行を行うために必要な計画であると認識しております。しかしながら、市においては喫緊の課題である津波避難などの防災対策や市民情報の管理システムの構築を優先的に行っている状況にありますので、計画の策定には至っておりません。次に、環境対応車を活用したまちづくりについてですが、国は環境対応車普及による低炭素まちづくりの一環として超小型車の利用促進を図っているところです。この超小型車の導入の趣旨は理解するところですが、超小型車は冬期間の交通の安全性や他の交通車両へ与える影響などの課題があることから、現時点では本市としてモデル事業を行う考えはありません。次に、計画停電についての御質問がありました。まず、北海道電力株式会社からの説明、連携の要請についてですが、北電からは事業所としての市に対しあらかじめ節電要請がありました。このため、部長会議を通じて各部に節電をお願いするとともに、市民生活への影響を考慮し、庶務担当課長会議に北電の担当者にも出席をいただき、計画停電の時間帯やエリアの確認を行ったところです。一方、本市といたしましては、市民に対して事業者である北電が責任を持って計画停電に対する周知を行うよう要請するとともに、広報８月号に市民への節電協力依頼の記事を掲載したほか、北電が作成した計画停電に関するパンフレットを市の各施設に配置し、市民への啓発、周知に協力したところであります。また、市のホームページでは、計画停電が実施された場合の市の各施設での対応をお知らせしているところであります。次に、ＪＲ北海道関係、警察関係の停電対策の取組ですが、まず、ＪＲ北海道によりますと、函館本線の小樽－旭川間は計画停電が実施された場合でも踏切警報機の作動などの運行管理に影響がないため、通常どおりに運行されるとのことです。しかし、函館本線の小樽－長万部間は計画停電実施時には踏切警報機が異常作動するおそれがあるため、原則的には列車は運休し、その際にはＪＲ北海道のホームページや駅の掲示などで乗降客に案内する予定とのことであります。また、警察関係では、信号機が滅灯している交差点においては警察官が交通整理を行う予定とのことでありますが、交通整理を行う警察官がいない交差点の場合は運転者、歩行者がみずから安全を確認して通行しなければならなくなりますので、計画停電の実施地域での移動を極力控えるように周知しているとのことです。なお、110 番等の電話利用に関しては、固定電話機自体が停電により使用できない場合があるため、計画停電の実施時には携帯電話や公衆電話を利用するように周知しているとのことです。次に、暴力団排除条例について、何点かお尋ねがありました。初めに、北海道暴力団排除条例の概要についてですが、この条例は、道民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展と青少年の健全な育成に寄与することを目的として制定されており、道、道民、事業者等の責務や講ずべき措置が定められています。その中で道が講ずべき措置としては、北海道の公共事業から暴力団関係事業者を排除することや北海道の公の施設が暴力団の活動に利用されないために必要な措置を講ずることとしています。また、事業者が暴力団を利用することや暴力団に利益供与することを禁止するとともに、暴力団事務所に使用される不動産の売買等や学校等の保護対象施設から周囲 200 メートル区域内での暴力団事務所の開設、運営を禁止するという内容になっております。次に、道内で条例化を進めている市町村についてですが、小樽警察署を通して、８月末現在の状況を確認したところ、条例が議決済みの市町村は夕張市など１市 13 町４村の計 18 自治体、議決を予定している市町村は札幌市など５市 12 町１村の計 18 自治体になっているとのことです。また、これ以外にも制定を検討中の自治体があると聞いていますが、実数は把握しておりません。次に、道内主要都市の条例設定の検討状況ですが、小樽以外の道内人口 10 万人以上８市に確認したところ、札幌、釧路、北見の３市が平成 25 年４月施行予定、旭川、函館の２市が制定を検討中、他の３市では現在のところ制定予定なしとの回答でした。また、市の条例制定に当たっての課題ですが、市民、事業者に対して暴力団に関する情報をどのように提供するか、さらに市民、事業者などが暴力団の排除に関する活動に取り組んだことなどにより、暴力団から危害を受けるおそれがあると考えられる場合にどのように市として対応するかなどが挙げられます。次に、本市の既存の宣言や条例、道条例において適用されていない部分についてですが、現行の道条例では、道が講ずべき措置の適用範囲が道の公共事業、道の公の施設からの暴力団排除に限られていますが、既存の市の宣言や条例では、市の公共事業、市の公の施設から暴力団を排除する規定がないことが挙げられます。また、本市の条例制定についての今後の見通しですが、庁内関係部局によるワーキンググループの設置を予定しており、その中で課題等を整理しながら、暴力団排除条例の必要性を含めて検討を進めてまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災キャンプについてのお尋ねでございますが、壮瞥町で開催されました防災キャンプの参加対象は小学校４年生以上の児童、中学生、高校生、保護者及び地域住民で、参加料は１人 2,500 円となっております。キャンプのプログラムは学校体育館での避難生活の実体験、有珠山などのフィールド学習、東日本大震災体験者の講演などとなっており、これらの実体験や学習を通して自然災害に関する基礎的な知識を習得し、災害発生時に生き抜く力を育成することを目的としております。防災キャンプは平成 24 年度、道内においては火山が身近にある壮瞥町で８月に開催されたほか、10月には地震や津波に関心の高い厚岸町で開催される運びとなっております。本市といたしましては、当面、これら２町の取組の成果について情報収集し、今後、各学校での防災教育に活用してまいりたいと考えております。次に、本市の英語教育に関する新たな取組についてでございますが、８月３日に小樽ユネスコ協会主催、小樽市教育委員会後援で「ユネスコ English Day 小学生の英語教室」を開催し、小学校２年生から６年生までの児童 15 名が参加をいたしました。当日は教育委員会から派遣したＡＬＴ２名や商大の留学生らを講師として、あいさつや自己紹介、ゲームなどを通した英語の体験活動を行っております。また、高島小学校では、来年４月の祝津小学校との統合を契機として、新たな教育目標の策定を進めており、その一つとしてユネスコスクールへの登録を行い、地域の特色を生かした環境教育や留学生との交流、地域の外国人との触合いなど、体験を通した学びの中でみずから考える力と国際感覚の育成など、特色ある教育の展開を検討しているところでございます。次に、平成 24 年度、全国学力・学習状況調査の抽出校における全道と小樽市の状況、理科の調査が加わった理由などについてでありますが、道教委では８月８日に全道の抽出校の平均正答率などの結果を公表いたしました。小学校では、算数Ａで全国と比べ、平均正答率でマイナス 3.7 ポイントと、最も差が大きくなっている点が特色です。中学校では、昨年度と同様に小学校よりも全国との差が小さい傾向にあり、特に国語Ｂにおいては全国との差がマイナス 0.2 ポイントに縮まっているのが特色です。全体的に申し上げますと、小・中学校のいずれの教科においても、依然として全国の平均正答率を下回っているものの、平成 22 年度に比べ中学校国語Ａを除くすべての教科において全国平均との差は縮まっている状況となっております。平成 24 年度の小樽市の抽出校の状況については、集計されたデータ等の通知はありませんので、今後、希望利用校を含めた全体の結果が道教委から示されますので、現在、公表に向けて準備を進めているところでございます。また、理科の調査が加わった理由についてでありますが、「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において、次代を担う科学技術人材の育成が重要となっていること、児童・生徒の理科離れ現象が指摘されていることなどを背景として、理科を対象教科とすることは有意義であるとされたものであります。次に本市の新たな施策の展開についてでありますが、教育委員会では今年度、学力向上に向けた先進的な取組を行っている秋田市の小・中学校や教育研究所に３名の教員を派遣いたしましたが、派遣した教員からは学校と家庭との連携がスムーズに図られており、大きな特色とすれば各家庭における教育に対する熱意が相当強いという感想を持ったと報告を受けております。本市においては、家庭における音読運動の展開や携 10 運動の一層の推進を通して、学校と家庭の連携を強化するとともに、それを支える教員の資質能力の向上を図ることが重要であると考えております。次に、本市の児童・生徒のインターネットなどの使用時間についてでありますが、本市における平成22 年度と 23 年度の比較で申しますと、インターネットをしていると答えた小学生は 46.3 パーセントから 58.3 パーセントと 12 パーセントの増、中学生では 67.1 パーセントから 73.1 パーセントと６パーセントの増となっております。また、携帯電話で通話やメールをほぼ毎日していると答えた小学生は 14.5パーセントから 17.6 パーセントと 3.1 パーセントの増、中学生では 35.9 パーセントから 40.6 パーセントと 4.7 パーセントの増となっており、インターネットなどの使用については全道と比べても高い状況となっております。教育委員会では、保護者みずからが正しい知識を持って子どもたちを指導できることが最も大切であると考え、ネットパトロール体験会を開催し、保護者の認識を深めるとともに、夜 10 時以降の利用制限を呼びかけている携 10 運動を展開するなど、今後とも小樽市ＰＴＡ連合会などとも協力しながら子どもたちの生活習慣の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、生活習慣などにかかわる調査についてでありますが、平成 22 年度までの結果で申しますと、「人の役に立つ人間になりたいと思う」では小学生 91.0 パーセント、中学生 91.7 パーセント、「人の気持ちが分かる人間になりたいと思う」では小学生 88.4 パーセント、中学生 91.1 パーセント、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」では小学生 94.2 パーセント、中学生 88.8 パーセントと、三つの項目のいずれについても、平成 19 年度に始まった本調査の中では平成 22 年度の数値が最も高くなっております。教育委員会としては、各学校においてこのようなデータを学校だよりやＰＴＡの会議などで保護者にお知らせするよう働きかけておりますが、今後とも子供たちの生活習慣などの課題については情報を共有し、家庭と協力して改善を図るよう指導・助言してまいりたいと考えております。次に、学齢簿から居所不明として数えられる経緯や基準についてでありますが、市町村教育委員会は当該市町村の区域内に居住する学齢児童・生徒について就学義務の状況を把握するため、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製することになっております。学齢簿を編製後、住民基本台帳に登録されている住所に居住していない場合は学校、民生委員、警察署など関係機関を通じて所在の把握に努め、１年以上不明の場合は居所不明として扱っております。また、外国国籍を持つ児童の取扱いについてでありますが、外国籍の子供の学齢簿の編製は必要ありませんが、市町村教育委員会は住民基本台帳の情報に基づいて学齢簿に準ずるものを作成し、子供の就学機会の確保に努めることとなっております。次に、１年以上居所不明の児童・生徒の本市の状況でありますが、過去５年間の学校基本調査では１名報告をしております。また、行方不明の子供の対応についてでありますが、学校は直ちに市町村教育委員会へ報告するとともに、児童・生徒宅への家庭訪問や電話連絡のほか、親戚などへの照会を行い、把握ができない場合は民生委員、警察署、児童相談所など関係機関へ連絡するなど情報収集を行うこととなっております。次に、学校教育法の改正内容などについてでありますが、平成 13 年の法改正では第 35 条第１項で、「一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」、「二 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」、「三 施設又は設備を損壊する行為」、「四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」と性行不良の行為の具体例を明記するとともに、この行為の「一又は二以上」を繰り返す場合には出席停止を命ずることができるといたしました。また、第２項では、市町村教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないこと、第３項では、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めること、第４項で、出席停止期間中における学習に対する支援などの措置を行うことなどが明記されております。次に、過去 10 年間の全国、全道での適用状況についてですが、平成 13 年度から平成 22 年度までの10 年間で、小・中学校において出席停止を適用した件数は、全国では小学校４件、中学校 417 件、全道では中学校３件、本市では事例がありません。なお、このうち、いじめによるものが全国で中学校 23件となっており、全道では小・中学校とも事例がありません。次に、出席停止制度の経緯と手続規定等の整備についてですが、平成 13 年に法改正があり、第 35 条第３項により規則を定めることとなったことを受け、平成 14 年に「小樽市立学校の出席停止の命令の手続に関する規則」を制定し、校長会議を通じて制度の周知徹底を図ったところであります。また、出席停止期間中の学習支援についてでありますが、当該生徒の在籍する学校は個別の指導計画に基づき、教科指導などの教育活動を行うほか、事案によっては関係機関が連携して、個別の事情に応じ、地域ぐるみの支援体制を整えることも必要であると考えております。最後に、いじめを繰り返す児童・生徒がいるなどの事態を想定した場合の出席停止制度の適用についてでありますが、日ごろからの児童・生徒の行動をつぶさに見取り、いじめについての未然防止に努めることが何よりも大事でありますが、万が一、いじめを認知し、事実確認を行い、法令に照らし明らかにその要件に当てはまる場合には、出席停止など必要な措置を講じなければならないものと考えております。しかしながら、出席停止の措置は就学義務との関連もあり、個々の事例に応じて慎重に判断しなければならないものと考えております。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

これは歴史的な背景などもあろうかと思いますし、それから地域的な連帯感といいますか、いわゆる子供の教育に関するその住民の意識というものが、そもそも秋田県だとか日本海沿岸が、いわゆる米百俵運動とかそういう歴史的なものが多分にあるのではないかと。北海道はまだ歴史が浅いので、そういう意味ではそういう歴史的なこともあろうかと思いますけれども、そうは言いながら、この小樽は北海道の中では歴史のあるまちですので、その力は十分にあると思いますので、今後とも教育委員会として、さまざまな手だてを講じて家庭学習の力をつけるというところに、より力を入れてまいりたいと考えております。