（1）平成 23 年度決算及び 24 年度補正予算案に関して／（2）国の放射線拡散シミュレーション公開と泊原発周辺 16 市町村との新たな「安全確認協定」について／（3）いじめ問題への本市の対応について／（4）小樽市指定歴史的建造物旧寿原邸について

質問　17番 佐々木秩

平成 24 年第３回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問します。初めに、平成 23 年度決算及び 24 年度補正予算案に関してです。昨年度一般会計の実質収支は約 11 億 7,000 万円の黒字が生じ、２年連続の黒字決算となったことは、今日の厳しい経済状況下では明るい兆しと言えますし、市民の皆さんの協力と市の御努力の成果だと思います。ただ、気になる点が幾つかありますので、質問をします。１点目は、決算の中の一般会計における単年度収支の赤字についてです。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は約 1,000 万円の赤字となっています。つまり、平成 23 年度は 22 年度の剰余金を 1,000 万円使ってしまったということになります。市税収入などが伸びない中、大変厳しい財源運営をなされているとは思いますが、単年度の赤字が続いていけば剰余金も枯渇してしまいます。東日本大震災の影響等、突発的、特殊な理由によるものであれば仕方ない面もありますが、恒常的に赤字にならないよう、きちんと対策を立てなければなりませんが、いかがでしょうか。２点目は、歳入のうち、一般財源の地方交付税と市税収入についてです。市の財政健全化の方策として歳出をいかに抑えるかとともに、歳入を増やす工夫が必要なのは言うまでもありません。まず、昨年度歳入総額の約４分の１を占め、本市財政赤字解消の大きな要因となっている地方交付税の過去数年間の額と歳入に占める割合から特徴的なポイントを示し、市財政に地方交付税の果たしている役割と基本的なお考え、今後、国に対して地方税制や地方交付税について望むことがあればお聞かせください。次に、人口減や冷え込む景気等さまざまな要因による歳入減は避けようのない側面がありますが、この決算を見て気になるのは、本来、市に入るべき歳入調定額約 630 億円のうち、市に納めなければならない市税等の滞納による不納欠損額と期限までに納められなかった収入未済額の大きさです。合わせて47 億 4,000 万円。せっかく地方交付税が約 165 億円国から来ても、３分の１近くがここで吸収されてしまうことになります。市の重要な自主財源であり、歳入全体の約４分の１を占める市税収入を見ると、本来の収入金額である調定額 183 億円に対する収入済額は 139 億円、その割合を示す収入率が 75.4 パーセント、本来の４分の３しか納税されていないのです。その中でも市税の推移を見るために、ここ数年間の市税調定額と収入率、そのデータの特徴とその分析をお聞かせください。特に、本市の状況下で個人市民税の減収はあるにせよ、収入率が下降しているのはなぜでしょうか。また、この収入率は道内他市と比較すると、どれぐらいなのでしょうか。以前より問題となっていたことですから、市でも収入率アップの対策はとられていたと思いますが、考えようでは 40 億円強の歳入増の可能性があるわけですし、また、納税者間の公平性を期するためにも、対応策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、各会計補正予算案から質問します。障害者自立支援対策推進費の中の相談支援強化事業費 47 万円について伺います。本年度当初予算における重点施策の一つとして、地域生活支援事業で障害者自立支援法改正法の施行に伴い、専従の相談支援専門員を市内４か所の相談支援事業所へ配置するのに 2,741 万円が充てられていますが、さらにこの 10 月という時期に、道の補助金 47 万円をかけてこの事業を行う必要性は何ですか。また、具体的事業内容の説明をお願いします。補正予算説明書によると、必要な場合は家庭訪問を行うなど、学校と連携し、障害児の保護者に対する支援を行うとあり、学校、保護者の支援について一歩踏み込んだ表現になっています。小・中学校の教育現場では、学級担任がＬＤやＡＤＨＤ、アスペルガー症候群など、発達障害のある又はその傾向のある児童・生徒の扱いや支援方法に苦慮する場面が、特に通常学級で頻繁に見られます。また、そのような子供の母親は、育て方が悪いと周りから責められ、自分の子育てに自信を失い悩んでいます。そういう学校や保護者にとっては、専門家がサポートしてくれるというのであれば、非常に心強いものがあります。できるのであれば、啓蒙活動も大事ですが、こちらの活動をぜひ重点的に取り組んでいただくことを期待します。実施に際しては、個人情報の扱いや連携方法等で、小・中学校と事前に十分対応を協議して進めていくべきと考えますが、準備はいかがでしょうか。いったん支援活動を始めた場合、この種のサポートは継続的、多面的にじっくりとかかわっていく必要があります。市としても、この事業を道の補助金次第で途中で中断したりしないようにお願いいたします。現在、小樽市こども発達支援センターの活動、例えば巡回児童相談などもありますが、関係諸機関との連携はどうなるでしょうか。次に、国の放射性物質拡散シミュレーション公開と泊原発周辺 16 市町村との新安全確認協定について伺います。私たちは、昨年３月の東京電力福島第一原発事故の被害の広がりに衝撃を受けました。小樽市は北海道電力泊発電所から約 40 キロメートルの距離にあります。国は昨年 10 月 20 日、原子力安全委員会の作業部会が、防災対策を重点的に実施すべき地域を半径 30 キロメートルとする見通し案を示しました。これに対して、10 月 28 日、中松市長は、ＵＰＺは単純に 30 キロメートルでくくらず、自然や気象の条件を加味してほしいと訴えています。第一に、市民の安全を図る市長として、福島の事故から条件によっては 40 キロメートル圏の小樽も当然ＵＰＺに含まれると想定しての御発言だと思います。こうした中、４月 10 日の第６回泊発電所に係る防災実務者会議で、ＵＰＺの線引きについて北海道から、「国はＵＰＺの範囲の目安を原発から半径 30 キロメートルとしているが、線引きは科学的に妥当と考えられる分析評価も踏まえて決定することが適当との判断を示した。このため、国は本年度以降に拡散シミュレーションを実施し、これを受けて北海道は国の拡散シミュレーションに基づきＵＰＺの範囲を改めて見直す。」との見解が示されました。これによって、国の拡散シミュレーションが出れば、ＵＰＺの範囲の改定が行われ、小樽市においてもその後の原子力防災関係の対応が明確になると期待していたところです。以来、５か月が経過し、その間、北電泊原発の防災対策をめぐり、道と北電が協定締結対象を、30 キロメートル圏外を含む後志管内 16 市町村とした（仮称）泊発電所周辺の安全確認等に関する協定案が道から７月中旬に示され、８月中にも内容について各市町村の意見をまとめ、締結の可否を判断するよう求められました。この件の判断基準の一つとしてもＵＰＺの範囲は重要です。一方では、泊原発における重大事故に備え、道防災会議が 10 月に住民が 30 キロメートル圏外に避難する防災訓練を初めて実施するべく準備を進めています。その中で、本市の位置づけ、役割は、主に 30キロメートル圏内の避難住民の受入れとのことですが、いったん本市がＵＰＺ圏内となれば、緊急避難をするほうに回るわけで、道の防災計画の中でも極めてどっちつかずの微妙な立場になってしまっていると言わざるを得なく、このままでは市の防災計画の改定にも大きな影響を与えてしまいます。しかし、この段階に至っても、依然として国から判断基準となる拡散シミュレーションは示されておらず、議論はとまったまま、期限が迫ったことから、よく言えば自治体独自に、実態はなし崩し的に動かざるを得ない状況です。こうした状況の打開のために、第３回定例会開会を前に、私たち民主党・市民連合は、会派視察として、８月 22 日経済産業省原子力安全・保安院深野弘行院長にお会いして情報を調査収集してきました。その概要は、まず前提の確認として、国としてもＵＰＺ30 キロメートル圏はあくまでも目安で、機械的に線を引くものではない。地域の実情を含めて道がイニシアチブをとることを確認してきました。拡散シミュレーションについて話を伺いました。拡散シミュレーションは、今、計算中である。９月中に結果をまとめて公開をするということです。この拡散シミュレーションは、福島第一原発事故並みの 77 万テラベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した場合、緊急避難をしなければならない範囲をあらかじめ押さえ、防災準備の手がかりにしようというものです。その範囲とは、具体的数値で吐き気が出るなど、確実に人体に急性的な影響が出るレベルの外部被曝と内部被曝の合計 100 ミリシーベルトとなるエリアです。この数値は、人体にとってかなり過酷で致命的な値と言わざるを得ません。計算方法は風向き、強さの年間 8,000 時間の気象データを使って、大気の安定度等の条件ごとに、どこまで放射性物質が飛んでいくか計算しています。これに地形データは入っていません。山野等遮るものがない平面を想定しているそうです。この拡散シミュレーションはあくまでも一つの目安だが万能ではないので、これですべてが決まるものでないともおっしゃっていました。続いて、原子力地域防災計画についての国の考えですが、防災対策の中身は国が方針を出し、最終的に決めるのは各自治体。よって、道で大枠をつくり、市町村で具体策を立てることになります。30 キロメートル圏に地域防災計画をつくってもらうが、人口分布、地形を見て範囲外でも要らないわけではないとのことで、本市もこれに該当するでしょう。特に、30 キロメートルを超える地域には、避難を受け入れる立場としての計画を要請される内容で、病院、福祉施設の要介護者の広域での受入れ態勢を道が、市が個別具体の計画を策定する必要を強調していました。内容的には、避難対策だけでなく、モニタリングで濃度が上がれば屋内退避、ヨウ素剤配布、使用も考えられるので、30 キロメートル圏外の小樽でも想定される影響に対応策も準備してほしいとのことでした。この地域防災計画を立てる期限は、今年度中ということです。そこで、地域防災計画を各自治体が策定するためのガイドラインを９月に国がつくって示すことになりました。そのガイドラインの内容は、情報システム、オフサイトセンターのほか、避難の進め方、受入れ態勢、輸送手段の確保、警察、自衛隊との協力体制などです。オフサイトセンターは支援の中心になる場所なので、あまり遠くない、５から 30 キロメートル圏内に移転、代替オフサイトセンターを 30キロメートル圏外にも複数置くことになるそうです。これらを踏まえて何点か質問をします。これら、９月中の拡散シミュレーション、地域防災計画ガイドラインの公開情報は、市として押さえておられたでしょうか。それらへの対応はできていますか、あれば具体的に挙げてください。４月 10 日の第６回泊発電所に係る防災実務者会議は、それ以降話は進んでいるのでしょうか、その内容をお聞かせください。10 月の原子力防災訓練の際、本市の役割は主に 30 キロメートル圏内の避難住民の受入れとのことですがその準備は進んでいますか、その訓練内容をお教えください。また、それ以外の本市の対応はどうなっていますか。想定される影響の内容とそれへの対応策も準備しているのでしょうか。本市は圏内、圏外両方の対応準備が必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、７月中旬に示されました安全確認協定案について伺います。この新協定案は、締結対象を別の安全協定を結んでいる 10 キロメートル圏内の泊村など地元４町村を除く 30 キロメートル圏外を含む後志管内 16 市町村としていること、道、北電、各市町による連絡会の設置、各市町で放射線量などを測定する環境モニタリングの実施などの内容が盛り込まれていて、全国でもほとんど例がないとのことです。一方、以下の点が地元４町村との現協定とは異なっています。地元４町村との安全協定では、原発の新増設時に自治体側の事前了解を必要としているが、新たな安全確認協定では事前了解の規定がないこと、核燃料の輸送が事後報告となっていること、現協定にある立入調査権がなく、結果のみが連絡会に報告されること、これらについて後志管内各首長の意見は、一定の評価をしつつも判断は分かれているようで、４町村と同等の権限を求める首長もいる一方で、中松市長の見解は報道によると、環境モニタリングが盛り込まれたことは評価し、４町村には事前了解などある程度任せなければならない面はあるとのことで、この新協定を容認するように受け取れます。また、これに関連して、泊原発再稼働の同意、事前了解についての道の考えは、現行４町村の協定でも再稼働は協議事項ではないことを理由に、16 市町村は事前了解の対象としない方向のようです。７月28 日付けの北海道新聞によれば、中松市長も周辺４町村とは少し違う感じで対応していかざるを得ないと、同意範囲の拡大に慎重姿勢とのことです。しかし、いったん原発で過酷事故が起きれば、被害は自治体の境界線にかかわらず拡大してしまうのは、福島第一原発の事故でも十分わかったはずです。４町村だけに判断を任せてよいはずはありません。なぜならＵＰＺ及び周辺地域は万が一の際に、一番大きな被害を受ける可能性がある地域だからで、その地域の住民に再稼働同意等の権限がないというのは、日本国憲法第 25 条の生存権、第 29 条の財産権の規定に照らして許されないと考えます。そこで、周辺４町村と同様の権限を認めるよう要望していくことを本市に望みますが、現段階での安全確認協定に対する市長のお考えを直接お聞かせください。最低限、国の拡散シミュレーション公開後となる、道によるＵＰＺ範囲指定、道原子力防災計画の見直しの前に、安全確認協定だけを単体で締結しないよう求めますが、いかがでしょうか。泊原発再稼働の同意範囲についての市長のお考えをお聞かせください。また、この同意範囲は本市を含めたできるだけ広範囲にするよう、道、北電に要望すべきです、いかがでしょうか。肝心なことは、原発が事故を起こさないよう自治体がしっかり監視をしていくこと、万が一事故の際には、市民の生命を絶対的に守り抜くシステムを整備することです。安全確認協定と地域防災計画はそのかなめです。間違っても泊原発再稼働の地ならしのためのものにならないよう、慎重な判断をお願いします。次に、いじめ問題への本市の対応について伺います。大津市でいじめに遭っていた中学校２年生の男子が自殺した問題を受け、学校現場の教員や教育委員会へ批判が集中しています。生徒間のいじめが重大な事態に至るという事例については、これは決して他人事ではなく、本市においてもいつ起きてもおかしくない。実際程度の差はあるにしても、こういういじめという事例は途切れることなく起きていると考えたほうが問題の把握に間違いはないと思います。こうした状況の中、教育行政側からは、７月 13 日の文部科学大臣談話で子供たちの命を守るための迅速かつ適切な取組を求めています。また、道教委より８月に緊急メッセージ、「いじめをなくしかけがえのない子どもたちの生命（いのち）を守るために」が出され、その中で道教委は、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立ち、各学校の取組状況を十分把握し、家族や地域の方々と連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に全力で取り組んでいくとのことです。そこでまず、大津市の事例について、特に今回の大津市教委の対応について教育長の率直な感想をお聞かせください。また、小樽市教育委員会として重大事例発生に備え、適切な判断をするために、この事例の分析や大津市のこのような事態を想定し、シミュレーションしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。現段階での市内小・中学校のいじめ問題の事例の把握について、その方法と現状はどうなっていますか、答えられる範囲でお答えください。現段階でいじめの事例を把握した場合の市教委や学校現場の対応について、その内容をお示しください。どうすれば教育現場においていじめを早期に発見し、深刻化を防ぐことができるのか、市教委としての考えと今後の取組についてお聞かせください。さらに、二つの側面から伺います。１点目は、携帯電話、情報ツール等といじめ事例とのかかわり、子供たちへの影響と対処についてです。使い方によっては、この上なく便利で有用なものですが、今や小・中学校の生活面での問題事例の半数以上がネット、携帯電話絡みです。情報の無防備な公開、流出、それを悪用する大人、グループの存在、一方、次々と登場する新技術、機能、それに追いつけない保護者や教職員、それでもスマートフォンを欲しがる子供に与えてしまう保護者がいます。いじめとの関連で見ると、いじめメール、なりすましメール、写真を隠し撮りされ無断でネット上に公開されるなど、本市でも数多くの事例が見られます。大津市の例でも、いじめ動画がネット上に公開され、いったん問題がネット上で騒がれると、被害者も加害者もその家族、級友まで洗いざらい情報がさらされ、消すことができなくなりました。プライバシーも個人情報保護も関係なしです。その意味では、いじめ被害者だけでなく、加害者も守らなければならない現実があります。そういう厳しい現実に対応する教育委員会の情報モラル教育に対する基本的姿勢をお聞かせください。市内のネット上のいじめの実態に関する情報収集は、主に道教委、小樽市情報モラル対策委員会のネットパトロールによって行われているようですが、その状況はどうなっていますか。事例があった場合の対応方法と解決事例を、また小樽市情報モラル対策委員会について組織や目的、活動内容、予算についてお聞かせください。いったん問題がネットに絡むと解決が非常に難しくなります。その場合、学校側や各家庭がどこに相談すればよいかわからない。特に、市内で解決のための身近な、そして最新情報に対応した相談場所が少ない。そういう声をよく聞きます。現在、ネットいじめの相談に対応した機関はどこでしょうか。根本的対策は、家庭、学校で、一層情報教育や人権教育を進めることと考えます。大変厳しい状況ではありますが、最新情報による啓発啓蒙活動、指導が必要です。教員も学び、学校現場での子供たちへの学習の場で扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。市教委の進める携 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運動がこの問題に果たす役割をお聞かせください。この問題に関する小・中・高の連携が大切と考えます。市教委のお考えを、また具体的対応等があればお示しください。２点目は、いじめ等の問題事例に対応する現場の教職員についてです。今回の大津市や全国のほかの例でも、さまざまな原因の中でとりわけ問題視されるのは、やはり直接生徒とかかわる担任の教員の学級経営、その指導力についてです。いじめを発見できなかった、黙認した、被害生徒、加害生徒両者に適切な指導ができなかった、保護者や管理職に事実を報告しなかった等の問題点が指摘されます。しかし、なぜ教員がそのような子供を守るという基本的なことができなくなってしまったのでしょうか。もともと子供たちの成長をみずからの喜びに変えられること、教員という職業に対する責任感など、教員の基本的資質があるからこそ難関の採用試験に合格し、教員になっているはずです。教員は授業が終わった放課後に、教室や部活動、委員会活動のときに生徒たちとさまざまな話をします。そうしたかかわりの中で少しずつ信頼関係を築き、子供たちの悩みや学校に対する要望や不満を聞いたり、中にはクラス内のいじめについての相談をしてくれる場合もあります。経験上、いじめの発見は対応マニュアルに書いてあるような生徒観察による場合もありますが、ふだんから一緒に生活している級友から、又はその話を家で聞いた保護者から担任への情報提供や告発による場合もありました。子供たちに黙って見てられない、そういう行為は許せないという問題意識がなければ、教員や保護者に知らせることはありませんし、そこに信頼関係がなければなおさらです。また、教員同士が生徒についての各授業中や部活時の様子などを情報交換したりして子供を多面的にとらえていました。ところが現在、放課後は報告文書づくり、生活指導関係やさまざまな会議や打合せでその貴重な時間をなかなかとれないのが実情です。結果、子供たちと向き合う余力をなくし、いじめ発見のアンテナが極端に弱くなってしまっています。教員の多忙化による子供たちとのかかわりの希薄化、教員間の情報共有の欠如、そのような状況を市教委は把握しておられると思いますが、教員の多忙化を解消し、児童・生徒とともに活動する時間確保のための施策は進んでいますか。また、さらなる対策や道教委への働きかけをお願いしたいが、いかがでしょうか。この問題の本来的、根本的解決方法は、子どもの権利条約にもあるとおり、自他の権利を尊重し、認め合うこと、その精神を子供たちの中に育てることです。そのためには、個々の教員の力量に頼るのには限界があります。学校全体のプログラム、活動として、いじめを許さないという人権意識を育てる方針を打ち出し、生徒会、児童会を中心に話合いによる問題解決能力を育てる具体的な取組を進めることが一見遠回りに感じますが、大切なことです。市教委は学校でのそうした取組を働きかけ支援していくべきと考えます。最後に、小樽市指定歴史的建造物旧寿原邸について伺います。本市東雲町８番１号、水天宮の北側に建つ旧寿原邸は、大正元年に小豆将軍と呼ばれ、北のウオール街を実現した人物の一人とされる高橋直治氏が建て、その後昭和に入って、小樽を代表する実業家で、小樽商工会議所会頭、小樽市議会議員を歴任された寿原外吉氏の手に渡り、その別邸となったそうです。1985 年に外吉氏が亡くなり、妻のハツエさんがお世話になったお礼にと、土地建物その他の資産とともに翌年小樽市に寄贈されました。現在、土・日・祝日に一般公開されています。私も何度も訪ね、じっくりと見せていただきました。急な傾斜地に建てられ、母屋から上手に二つのそれぞれ和と洋の接客棟を連ねています。庭園は斜面を３段に地割りし、上段には和室に面して池を配した日本庭園があり、中段には洋間に大きな六角雪見灯籠を配し、下段では小樽港を見下ろすことができるようになっています。大正、昭和初期のぜいたくな和洋折衷建築とそれに合わせた庭園との変化に富んだ組合せが、小樽市指定歴史的建造物第 27 号として指定された理由とのことです。関係する方にお話を伺ったところでは、特に大正年間に建てられた上段の和室客間は、上質な木材をふんだんに使って当時の木材建築技術の粋を尽くしたものですし、建物の土台の石積みや玄関の門柱の見事さはまさにそこだけでも美術的、建築史的にも価値のあるものだと感じました。同じ市の資産である旧日本郵船株式会社小樽支店や祝津の鰊御殿のような見栄えのよさ、大きさはありませんが、当時の小樽商人の羽振りのよさや粋を静かに感じさせるこの旧寿原邸を同じように後世に残しておくべきです。しかし現在、この旧寿原邸は大変残念なことに、建物、庭園ともに、傷みや荒廃が激しく、往時をしのぶ姿もなくなりかけています。見かねた市民やＮＰＯ法人、ビジット・オタル・プロジェクトの皆さんがボランティアで掃除や庭の手入れをしてくれているのが現状です。その皆さんのお話では、先日来の大雨で建物内の数十か所で雨漏りがひどくなって、専門家によると、天井に相当量の水が滞留している可能性があるとのことです。この冬に耐えられるのか、また公開時に不測の事態が起きはしないか、心労が絶えない毎日だそうです。私たち民主党・市民連合は、この７月の会派視察で、愛媛県大洲市が管理する臥龍山荘を視察してきました。肱川流域随一の景勝地に臨む 3,000 坪の山荘で、もともとは大洲藩藩主の別荘として築かれた歴史があるものの、明治に入り、補修もされず、自然に荒れゆくままだったのですが、明治の貿易商、河内寅次郎氏が旧寿原邸と同時期の明治 40 年まで 10 年をかけて現在の臥龍院などの数寄屋造りの三つの建物を築きました。それぞれ数寄を凝らした逸品ぞろいで、昭和 31 年９月に大洲の名勝として、大洲市文化財に指定され、大洲市教育委員会がここに専従の学芸員や管理者を配置し、大変丁寧に維持・管理し、その一方で、見学者のガイドもしていて、お話が大変興味深く、その内容や様子からこの施設と地域への愛着を感じました。旧寿原邸とは規模も歴史も違いますが、本州に比べ、歴史の浅い北海道、小樽市としては貴重な歴史的建造物をどう扱っていくのかという点では、とても参考になる面があると感じました。そこで、この旧寿原邸をかけがえのない本市の文化歴史的資産、観光資源としてこのまま朽ち果てさせることなく、きちんと管理・維持し、活用していく必要があると考え、その観点で質問をさせていただきます。まず、旧寿原邸の市としての評価、その学術的、歴史的、観光資源的価値について、どう評価、位置づけしているのか、お示しください。寄贈時の土地建物とその他の資産価値はどのくらいと押さえていたのか、お示しください。旧寿原邸は、寿原家がお世話になった小樽市のために、市民に有効活用してほしいとの意図で寄贈されたと伺っています。当初は、市民の公民館や小樽市出身の若い芸術家が創作意欲を発露できるような施設にしてほしいという意向だったとも聞いています。市は寄贈者の意図をどの程度反映させた施設運営を実施してきたのでしょうか。市が寄贈を受けてから現在までの経過と管理方法、使用状況、そのための維持管理費用は、またその使途はどうなっていますか。旧寿原邸の具体的な損傷箇所を把握していますか、主な状況を報告してください。ほかの例では、社会教育施設として旧日本郵船は教育委員会の所管、観光施設として鰊御殿は観光振興室の所管となっています。では、この旧寿原邸が現在公園緑地課の所管となっているのは、なぜでしょうか。今後、市として旧寿原邸をどのように活用しようと考えていますか、ビジョンをお聞かせください。市長はかねがね、市民力を生かした協働のまちづくりを提唱されています。今後の市民との協働に対する指針、模範例として、まずは現在この建物にかかわっている市民の皆さんのお話をお聞きし、その後、旧寿原邸の建設的ビジョンを明確に示し、第一義的には市が維持・管理についてしっかりと予算をつけ、その上で、市民やＮＰＯの皆さんと市が連携して管理・運営を進めるべきと考えます。しかし、それを示せないのであれば、旧寿原邸存続のための次善の策としてやむを得ず、民間や道への譲渡や委託、道の協働事業助成等を利用した民間との協働事業について検討したほうがよいのでないかと思いますが、どうでしょうか。どちらにせよ、危機的状況にある小樽市の貴重な文化歴史遺産である旧寿原邸を、このまま手をこまねいて失うことのないよう、早急な措置を求めます。以上、再質問を留保し、代表質問を終えます。（拍手）

再質問　17番 佐々木秩

２点だけ再質問させていただきます。１点目は、市長の御答弁では、泊原発再稼働の同意範囲については国の動向に注視してということでした。私のほうで新聞等の過去の報道を見ていたのですけれども、４月 21 日の北海道新聞に後志管内20 市町村長のアンケートが出ておりました。その中で、市長の地元の範囲についての回答がありまして、そこには後志管内１市 19 町村を一つの圏域として地元の範囲に含めてほしいという考えが示されておりました。ここを見ますと、国の動向ということで、お考えが変化しているのではないかというふうに感じられるのですけれども、そこら辺のところの整合性というか、考え方に変化がもしあるのであれば、その理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。２点目は、ネットパトロール、それから情報モラル対策委員会について教育長に再度伺います。情報モラル対策委員会、先ほどお話のあった組織で活動されているということですけれども、その中の一人とお会いして、特に民間の識者と言われる方にお会いしてお話を伺ったところによりますと、実質的にネットパトロールを情報モラル対策委員会の中でやっておられる方は一人という状態で、その方が昼食をとる間もなく一人でネットをパトロールしているということなのです。そういう状況の中で行われる情報モラル対策委員会なのですが、先ほどの御説明をよく聞いていますと、予算はついていないということですから、そういう中で行われているというのは非常に寂しいかと。できれば、この情報モラル対策委員会を、法務局や警察という少し離れたところの相談所ではなくて、もう少し組織としてきちんと整備して、相談専門の人を置いて、市内の保護者や教員、児童・生徒が相談できる、そして啓蒙活動やネットパトロールもしていくような、そういう少し実効性のある対策ができるように発展させていただけないかという提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 佐々木秩

教職員にネットパトロールをするための技術を教えるというお話もありましたが、先ほども言いましたように、教職員にはこれ以上ネットパトロールをするという余裕は全くありません。私の友人で一人生活指導を担当した者がいますが、何か月間かネットパトロールをやって、精神的に追い込まれて、ついにそれはできないということで断念しました。それほど大変な作業だというふうに思いますので、できたら専門のことでおっしゃれるような方向でもう少し検討をお願いしたいと思います。次に、市長の御答弁で少し理解できないような部分もあったものですから、伺いたいのですけれども、国がそういうことをやっていくというのに注視してということはわかりましたが、市長がおっしゃるように、市民の安全・安心を第一にということであれば、小樽市を守る立場で、市長が確かな見識を持ってしっかりとこの再稼働について判断をするという考えをきちんと持っているということは、非常に大切なことだと思いますので、そこのところはきちんと主張をしていただけるようにお願いしたいと思います。どうしても、この再稼働の問題については、電力の需給や経済性の問題になりそうですけれども、それよりもやはり小樽・後志に住む人たちの安全第一だとおっしゃる市長のお気持ちを生かした形で、対応していただけるようにお願いしたいと思います。