（1）生活保護について／（2）市職員の倫理について／（3）小樽市労働実態調査の活用について／（4）津波対策と震災被災地のがれき処理について／（5）学校再編と小規模校について

質問　4番 吹田友三郎

一般質問をいたします。初めに、日本は戦後の復興期を含め、経済活動の活発化により豊かな社会であるようでしたが、経済のグローバル化により、一般的な生活に必要な所得の確保が難しい国民が大きなグループとして存在することとなりました。生活保護受給者は、全国で 209 万人ほどとなり、国家財政にとっては３兆円ほどの大きな負担となっておりますし、本市の一般会計予算における民生費、生活保護費の占める割合に対して市民の関心も大きくなっております。保護費の予算執行が適正に行われているかと疑問を持っている市民が多くいるということであります。まず、扶助費の過去５年間の執行状況と増減の要因についてお伺いします。また、不正受給の対策と、その効果の実績はどのようになっておりますか。生活保護は、一時的、緊急的なものであり、自立のための自助努力と行政の総合的なサポートが重要と考えます。今後の本市の生活保護受給者の増大を考えると、現在の制度は見直しが必要とも思います。疾病や高齢のために自立が難しいグループと、就労等が可能で自助・自立が可能なグループに分類し、前者には適切な生活扶助、医療扶助、住宅扶助等を保障すること。しかし、後者のグループには、ドイツなどのように職業訓練と職業紹介に適切に対応しない者には扶助費の減額等を行うことにより、自立を強く促すことが一つの手法と思います。市長は、国を含めこのような環境づくりに積極的に取り組む考えはありますか、お伺いいたします。また、現在は、自立のために就職しても、生活保護を離れることができる収入を得られないときは、扶助費から自身の収入を控除されることとなっており、就労意欲をなくすような制度となっております。例えば、雇用保険の再就職支度金のように、生活保護を離れ、自立する時点で減額扶助費の２分の１を自立奨励金として別予算により支給することも大きな効果を生むものと考えます。市町村だけでは無理ですが、市長はこのような方策を検討することはできませんか。次に、職員倫理にかかわることと思いますが、このたび小樽商科大学におきまして、報道機関の発表では、校内で運動クラブの焼き肉パーティーが行われ、未成年の学生たちが急性アルコール中毒により救急搬送されたとのこと。１人の男子学生が意識不明のまま亡くなられ、大変痛ましい事件となりました。ここで問題となっていることは、このことにかかわった者たちが明らかに未成年者の飲酒禁止を無視していること、そして先輩後輩というパワーバランスによる強要が考えられ、成人者が少年を守るという初歩的な規律がないことに落胆しております。私は、アルコールという名のものは一切口にしません。それは、酒類は嗜好品であり、飲む飲まないは自身の意思で決めることができ、私は飲まない人もいることを知らしめること、また社会の貢献のためには 24 時間いつでも行動ができ、また適切な判断ができるようと考えております。私は、先日、小樽区検察庁に問い合わせをし、成年者が少年に飲酒をさせたことについては、職制上、しっかりとした対応をするべきだと申しましたところ、一般的な話として警察署が対応するということです。ここでなぜこのような話をするかと申しますと、日本は、お酒にかかわる問題の多くをあやふやにする形で流しておりますことは、多くの皆さんが体験したことと思います。本市の職員倫理は、このようなことにもはっきりとした姿勢が必要です。間違っても未成年の職員に対し、飲酒ができるような機会をつくったり、飲酒を勧めたり、特に力関係を利用したことにかかわる問題には厳罰をもって取り組む必要があると強く考えます。市長は、本市の行政機関の最高責任者としてどのように考えておられますか、お伺いいたします。また、万が一にも同様なことが起きた場合には、免職、そして告発が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。私は、人を脅したり強要したりする行為は、その人の人間性を否定する行為で、絶対に許されないと思うのであります。そのような者は、人が受けた痛みをみじんにも感じないものと考えており、そのような者には人の痛みを知らしめる必要があると思います。次に、本市産業港湾部商業労政課所管で毎年つくられている「小樽市労働実態調査」にかかわってお尋ねいたします。この調査の開始年、そして調査方法、調査結果の正確性についてお尋ねいたします。この調査の結果の内容で、給与水準、基本給、初任給、諸手当、就労条件の動向はどのように分析されておりますか。本市には、正規職員、臨時職員、嘱託員、私たちを含め非常勤の職員がおりますが、その処遇水準について、今回の調査結果での位置づけをどのようにとらえておりますか。地方公務員の給与水準の決定は、その地域の民間の水準を参考に決めることとなっておりますが、この点について市長は、現在の市職員の給与水準、労働条件は地域に根差しているとお考えでしょうか。本市は、これから本格的な人口減少が続くことは統計的に明白であります。私は、今後、本市の財政を支えている市民税、固定資産税等の歳入の減少による財政規模の縮小を考え、例えば公務員も国の雇用保険制度に加入する法改正を行うなど、将来の余剰人員の削減に備えることが必要と考えます。市長は民間企業におられましたので、適切な準備に余念がないものと思います。どのようにお考えか、お伺いいたします。次に、昨年３月に発生した震災被災地の瓦れき処理の支援についてであります。私は、この４月 17 日に岩手県庁に用事があり、保健福祉部長と面談し、被災者の状況、そして被災地の復旧についてのお話を聞くことができました。また、翌日は、朝６時 45 分のバスで盛岡市から宮古市に行き、保育関係者に、津波の来襲時に園児を連れて避難するさまについて現地で説明を受け、すべてのものが消失した現場をつぶさに見る機会をいただきました。今回の訪問で感じたことは、復興にかかわって国が大きな復興予算を組みながらも、それを執行する地方自治体が、県民の生活環境を早急に回復させることが最重要と思いますが、地元の雇用対策を優先し、他都市の業者を活用しないため、復旧工事が遅々として進んでいないというように見えました。宮古市では、地元には世界に冠たる防潮堤があるとの自負を持っておりましたが、津波来襲時に防潮堤は一気に倒壊し、堤防の上から見ていた人の多くが亡くなりました。地元からは、津波は構築物では防げない、いち早く安全な場所に避難することが最善であるとのこと。本市も長い海岸線も持っており、避難経路の確保を最重要課題として取り組むべきと考えますが、市長の津波対策の基本姿勢をお聞かせください。また、宮古市では、被災直後に苫小牧市が船で瓦れきを運び、処理したことにより、港湾の復旧に多大な貢献になったと市民から感謝の言葉を聞きました。遅々として進まない瓦れき処理について、日本国民が共有する問題として、本市も可能な限り受入れの再検討をすることが必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。質問の最後となります。教育委員会にお尋ねいたします。現在、小・中学校におきまして、統廃合を段階的に進めており、この統廃合の完了までには長い年月が必要です。完了までには小規模校になるところも考えられ、学校行事もあまりにも少人数のため、適切な行事となっていないようだと聞くことがあります。運動会や学芸会、その他さまざまな行事を近隣の学校と合同で行うこと、そしてかかわった児童・生徒が主体となって進めることは、教育上、大変有効と考えますが、教育委員会はどのように考えますか。特に、統廃合にかかわる学校同士の交流はとても有効と思いますが、これらを含め、お尋ねいたします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 吹田友三郎

再質問をさせていただきます。今、市長から、市の退職金についての基本的な考え方としては、退職した後の再就職的な部分のときの準備といいますか、雇用保険は基本的にそうなのですけれども、そういうときに公務員の場合は、いわゆる退職金を上積みしてそれに対応するのだという考え方があるということで聞いているのですが、私は、こういう市民から集められた市のお金をどのように使うかということについてやっておりまして、だからそういう面では、雇用保険的なものは、実際に民間で、国がやっているのについては、負担が少ない中で対応するのですけれども、そういうのに特化していかなければだめではないかと感じているのですが、その辺のところをどのように考えられているのかと思います。この辺のところについて、私は、そういう方向にやはりこれから考えていかなければ、これから 40年後には大変なことになると、それは多くの統計的なもので動いているわけですから、これは何かをやって急に変わるなどという状況にないような感じがしますので、そういう面では市が適切にそういうものを進めるためには必要かと思いますので、その辺のところをもう一度確認したいと思います。それと、今日も福岡市長の件が出ておりましたけれども、私はこういう問題にかかわっては、やはりきちんとした強い姿勢を責任者が出しておかなければならないかと考えておりますので、今のこういうものをもう一度見直す必要があるかと思うのですが、いかがかと思います。あと、生活保護の関係では、毎回、各都道府県で、チェックをかけるとたくさん出てくるという問題がありまして、小樽市の生活保護の支給にかかわっては、今、何件か出ましたけれども、これ以上は全くないと考えてよろしいのでしょうか。また、これについて、多くの場合は、所得の確認が完全にできていないというのが基本なのですけれども、今のやり方は、恐らく申告された所得の関係をチェックしているだけだと思うのですが、これ以外にも何かよい方策を考えていらっしゃるのでしょうか。

再質問　4番 吹田友三郎

雇用保険というのは、いわゆるやめたときの話でございますので、これは基本的に雇用保険というのは退職金のかわりにやるということで考えておりますので。ただ、一応これ、そういうことでございますから。

再質問　4番 吹田友三郎

ああ、そうですか。それであれば大変失礼しました。それについては、そういう形のとらえ方をするのであれば、予算特別委員会で質問したいと思います。それ以外についてお願いします。

再質問　4番 吹田友三郎

そうです。