小樽市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
新小樽市室内水泳プール早期建設を求める
2012年6月20日、小樽市議会の一般質問で、北野義紀議員が「新小樽市室内水泳プール早期建設を求める」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛、教育部長 山村幹雄が答弁しました。
- 質問者
- 北野義紀 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛、教育部長 山村幹雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 北野義紀
一般質問を行います。新市営室内水泳プール早期建設を求めて質問いたします。初めに、次の点について、市長と教育委員会の基本的見解を求めるものです。教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、一般行政と教育行政の調和、教育の政治的中立と教育行政の安定確保、国、都道府県、市町村一体としての教育行政制度の樹立を図るとなりました。以前の教育委員会法から、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に改正されたとはいえ、それまでの教育委員会法の教育委員会は、独立した行政機関であるという基本理念は生きているという大原則は変わっておりません。ところが、新市営室内水泳プール建設に見られるように、このところの教育委員会は、市長から独立した行政機関としての独自性が感じられません。一般行政と教育行政の調和を理由に、市長の判断に何でも従うということなのか、市長と教育委員会のそれぞれの基本的見解を求めるものです。次に、新市営室内水泳プール建設問題での教育委員会の一番新しい見解について伺います。私は、一般質問の準備のため、改めて新市営室内水泳プール建設について、教育委員会の直近の見解をメモでいただきました。この見解を見て、幾つかの疑問を持ちました。私が既に指摘していた危惧を明らかにしたことは重大です。すなわち、教育委員会所管の事業で、学校給食共同調理場建設は既に着手し、学校適正配置計画での学校新築や大規模改修、それに学校耐震化、この二つの事業に相当な予算がかかる。だから新プール建設は、この事業の後回しにしようとしているのではないかとの危惧です。この指摘に対し、教育委員会はこれまで、市の総合計画に位置づけられているから、これに基づいて適地が見つかればプール建設を進めると繰り返し説明していたはずです。ところが、直近の見解で、「できれば小樽公園近辺で何とか土地を見いだせないか検討しており、今後の適正配置計画を進める中で適地が得られないかということも視野に入れながら検討を進めている状況である」との見解です。わかりやすく言えば、適正配置計画で緑小学校を旧車両工場跡地に建設し、その跡地に新プールを建設する。しかも、学校耐震化が基本的に終了してからプール建設を行うことを考えているのではないかと受け取れます。学校適正配置計画での学校新築や大規模改修、学校耐震化が終わってから、新プール建設に進みたいということなのか。そうなれば、これまで教育委員会の説明してきた見解と大きく異なります。教育委員会の見解を改めてお聞かせください。二つ目は、市長と教育委員会は、新プール建設を求める市民に対し、建設場所の対案があったら提案してくださいと述べ、それにこたえる形で税務署跡地が提案されました。ところが、この税務署跡地に対して改めて建築基準法上、基本的にはプールは建てられないとの見解を示したことです。もともと市長や教育委員会がみずからの責任で建設場所を探し、責任を持ってプール存続を求める会などに対して建設場所の提案をして意見を求めなければならないものを、市民団体にげたを預けるようなこと自体が無責任きわまりないものでした。しかも、必要な手順を踏めば、税務署跡地でプールを建設できるのに、基本的に建てられないと一蹴する態度です。市内中心部で 5,000 平方メートルの土地を購入するより、税務署跡地で1階を駐車場にして2階をプールにする構造等で建設したほうが安いのではありませんか、お答えください。三つ目は、駐車台数 100 台分の 3,000 平方メートルに固執している問題です。小樽市の公共施設には十分な駐車場が設置されていません。それだけに、これから新たに建設する公共施設に十分な駐車場を設置したい気持ちは理解できます。しかし、このことを絶対条件にして、税務署跡地でも設置可能なことを拒否し、市内中心部に、しかも平面で 5,000 平方メートルの土地が必要であるとして、プール建設を先送りすることは許されません。旧市営室内水泳プール、市民会館、市民センターも駐車場は狭隘で、100 台の駐車場がないにもかかわらず、各種大会などのイベントが開かれてきています。小樽市は歴史の古いまちで、公共施設に併設して十分な駐車場が備わっていないことは、市内の多くの人々が承知しています。それにもかかわらず、市営室内水泳プール建設となれば、併設した駐車場 3,000 平方メートル、100 台に固執するのはどういうわけでしょうか。プール建設をやらない、後回しにする根拠にしているとしか思われません。結局、市長と教育委員会は、市営室内水泳プールは学校適正化計画や学校耐震化工事終了まで建設しないということを、直近の見解で明らかにしたのと同じことであります。こう理解されていることに、教育委員会の見解をお聞かせください。次に、新プールは、教育委員会予算とは別枠で建設することを求め、質問いたします。皆さん方も御承知のように、2007 年、小樽駅前旧サンビルの再開発で、それまで小樽市がサンビルに持っていた権利に対し、市街地再開発事業補償費として7億 9,945 万 4,000 円が入りました。このうち、6億 8,792 万 3,000 円は市営室内水泳プールの補償金でした。この補償金は、本来新室内水泳プール建設に充てるべきものでした。ところが、山田勝麿前市長が、同地区の再々開発のマンションとホテル建設に流用してしまいました。この経過に照らせば、プールは教育委員会の所管かもしれませんが、新プール建設は、市長の責任で教育委員会の事業とは別枠で最優先しなければならない事業であることは明らかです。プール建設を望む市民は、議会の任期で言えば前期の 2007 年4月から 2011 年3月までで、プール建設を求める陳情など 873 件、署名数は1万 2,295 筆が議会に提出されていました。その前の前々期の 2003年4月から 2007 年3月までは 3,115 件、署名は3万 6,067 筆が議会に寄せられていました。合わせて3,115 件、署名数は4万 8,362 筆に及んでいたのです。今期は、皆さん方御承知のように、陳情第2号新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方については、6月 13 日現在で 2,403 筆、同じ標題での個別の陳情は 296 件となっています。議会の任期で3期連続して同じ課題で粘り強く陳情が繰り返されていることは、小樽運河を守る運動以来であります。こういう市民の切実で強い願いに対し、新総合計画に位置づけられていると、あたかも恩着せがましく振る舞い、あげくの果ては学校耐震化工事が終わり、かつ学校適正配置計画で閉校となった校舎や校地にプールを建設しますというのは、主人公である市民の声に耳をかさない不遜な対応であり、本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。教育委員会は、この指摘にどういう見解をお持ちか、お聞かせください。また、補償金6億 8,792 万 3,000 円は、本来プール建設のために使うべきものでしたが、先ほど紹介したように、前市長が再々開発に使ってしまったために、現在、プール建設ができなくなったことに対して、教育委員会は怒りも何も持っていないのか、市長に対して卑屈な対応としか理解できません。新室内水泳プール建設について、市長と相談すると言えば言うだけ、財政難を理由に先送りされてしまうだけです。教育委員会は、市長から独立した行政機関として、断固として別枠で市長に新プール建設を要求すべきではありませんか。教育委員会の見解を求めるものです。最後に、話は変わりますが、新プール建設では、指摘したように、前市長の負の遺産を引き継いだ中松市長は大変気の毒なことだと私は思っています。このほど、衆議院北海道4区に立候補を予定することになった我が党の菊地葉子さんが、先日、後志の首長を訪問したときの話です。特に北後志の町村長は、異口同音に、今度の小樽市長は、これまでの方々とは違って、後志に目を向けてくれる方で、大変期待しているとの感想が寄せられていますと、私に話をしていました。また、財政難であっても、中松市長は、小樽の活性化に役立つ市民の要望には積極的にこたえていきたいと、本会議でも力強く答弁されています。これに対する期待も広がっていることは事実であります。この期待にこたえることは、市長個人の問題でなく、小樽市の名誉を高めるためにも必要なことであることは明らかです。この壇上から市長を褒めるなどということはあまり私はやってきませんから、決断してここまで私が指摘した以上、期待にこたえていただくということは当然のこととして私は考えているわけです。新プール建設にこたえ、小樽市の評判を高めていくことを期待し、市長の見解を求めるものです。再質問を留保して、終わります。(拍手)
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
北野議員の御質問にお答えいたします。初めに、新「室内水泳プール」の早期建設に関連して、教育委員会の独自性に関する私の見解についてですが、教育委員会は地方自治法上、教育に関する事務をとり行う独立した執行機関として定められており、具体的な職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されているところです。私といたしましては、当然のことながら、法に定める教育委員会の権限を重んじるべきことは十分に認識しておりますし、今後とも、その独立性については最大限尊重していかなければならないものと考えております。次に、財政難であっても、市民の要望にこたえていくことは必要ではないかということですが、本市の財政状況は、人口減少、長引く景気低迷などにより、自主財源である税収の増加が見込めない厳しい状況にあることから、公約の一つである財政健全化に今後も引き続き取り組んでいかなければならないものと考えております。私としては、財政健全化を基本とし、市民ニーズにできるだけこたえていきたいと考えておりますが、そのためには選択と集中の視点に立って、事業の優先度や財源の確保等を見極めながら、事業実施の可否を判断しなければならないと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
北野議員の御質問にお答えいたします。初めに、教育委員会の独立性についてのお尋ねでありますが、教育委員会は、教育の政治的中立と教育行政の安定性を確保するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、市長とは別の執行機関として独立的、自主的に教育行政を推進する権限を有しております。また一方で、広範な事務を処理する地方公共団体の一執行機関として、他の機関と調和し、連携して事務に当たるべき責務を負っているものと承知しております。教育委員会といたしましては、法律にのっとり、他機関と連携を図りながら、与えられた権限に基づいて教育行政を執行しているところであります。次に、新・市民プール建設を学校適正配置と学校耐震化より後回しにするのではないかとのことでございますが、新・市民プールの建設につきましては、総合計画の前期実施計画に位置づけられておりますことから、これまで先進事例の調査やプール利用者のアンケート調査などを行うとともに、建設用地の検討を進めてまいりましたが、現在まで適地が見つからない状況であります。このことから、先日、プールの存続を求める会の懇談の中で、適正配置を進める中で土地が得られないかを検討することも一つの考え方であることを示したものであります。今後も引き続き、建設用地の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、税務署跡地についてでありますが、土地の形状や面積、建物の構造等の違いがあって一概に建設費の比較はできませんが、税務署跡地の都市計画上の用途地域は、第1種中高層住居専用地域であり、用途制限があることや周囲が住宅地であることなどの状況を考慮すれば、今少し時間をかけてプール建設用地の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、新・市民プールの駐車場についてでありますが、教育委員会では、これまで市民の要望が多い公認の 25 メートルを前提として施設面積を 2,000 平方メートル、駐車場としては、高島小学校温水プールにおける市民大会などの利用実績から、おおむね 100 台程度の面積 3,000 平方メートル、合わせて5,000 平方メートルは必要と考えてきたものでありますが、新・市民プール建設に至っていないのは、適地が見つからないことや新共同調理場の建設、学校の建替え、耐震化等の事業を抱えており、事業予算の平準化も考えなければならないなどの事情によるものであります。次に、新・市民プール建設を求める市民の声についてでございますが、新・市民プールについては、多くの市民の方々の要望があり、総合計画の前期実施計画に位置づけられてきたものでありますので、教育委員会といたしましては、引き続き建設用地の検討を進めるとともに、今後、予算の要求に当たっては選択と集中の観点に立って、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、新・市民プールの建設は別枠で市長に要求すべきとのことでありますが、これまでも重要な案件については、市長に教育委員会の考え方を説明し進めてまいりましたが、新・市民プール建設につきましても、市長と十分意思の疎通を図り進めてまいりたいと考えております。(「議長、22 番」と呼ぶ者あり)
再質問 22番 北野義紀
再質問をさせていただきます。今の答弁を聞いていますと、またぶれて、総合計画に位置づけられているということを優先したような印象の答弁になるのです。私は、関係者と個別に話し合っているときの教育委員会の見解もあるから、質問するに当たって改めて教育委員会の見解をメモで欲しいというふうに言って、相当時間をかけて私のところへ持ってきたのです。だから、ここには総合計画の中で実施する計画になっているけれども、いまだに実現されていないと、そんな当たり前のことしか言っていないのです。そこで、今、教育委員会所管の事業は、学校給食共同調理場、それから適正配置による学校新築や、大規模改修、学校耐震化というのがあるから、予算のこともあるということを言わんとしていると思うのです。しかし、お金の問題を言えば、2007 年のときの約6億 8,000 万円、市長のほうが教育委員会の金も使ってしまっているのですから、市長のほうに負い目があるのですよ。中松市長は、そのときは市長でなかったから感じてないかもわからないけれども、私たちから見ればそうなのです。だから、お金の問題を言うのであったら、そのことも頭に入れて考えていただきたいし、何よりもお金の問題というけれども、我が党の反対を押し切って、学校給食共同調理場は 25 億円のうち9割以上が借金ですから、やる気になれば、借金してでもやるのです。だから、土地が見つからないということを理由にして、しかも市内の中心部で 5,000 平方メートルを今見つけられますか。だから、私は、室内水泳プール存続を求める会の方々があなた方の問いかけにこたえて、税務署跡地はいかがですかというふうに言ったのは、適切な回答だったというふうに思うのです。だから、新プール建設にかかわって、教育予算の平準化という格好いい話を言っていますけれども、私はあなた方がプール建設をやる意思があるかどうかということにかかわるということを指摘しますので、いま一度答弁してください。次に、併設の駐車場として 3,000 平方メートル、100 台ということを繰り返しおっしゃるわけですが、それでは、これまで小樽市の主な公共施設、特に人が多く集まる市民会館とか市民センター、それからもとのサンビルにあった室内水泳プール、ここの駐車場は十分ではありません。しかし、全道大会をはじめ、各種大会、イベントが開かれてきているわけです。これらの公共施設での最近の主な大会やイベントを開催する際に、駐車場はどこを借りて行っていたか、具体的に言ってください。最後に、学校適正配置計画で適切な土地があったらというふうにおっしゃいましたけれども、それでは緑小学校を旧車両整備工場の跡に移して、そしてそこのところで、つまり小樽公園の近辺で土地がないか、できればそういうところでやりたいということがメモに書いてあるわけですから、仮にそのとおり進めたら、プール建設に1年はかかると思うのですが、学校の移転、新築と合わせて新プールは何年後にできることになるのですか、あなた方のおっしゃる点からいえば。この3点についてお答えください。
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
1点目の総合計画に位置づけられているということで、教育委員会としてどうなのだということですが、もちろん位置づけがあることですから、私どもとしても建設用地を求めるということは、建てることを前提に建設地を求めているものでございます。それから、2点目の他の公共施設に駐車場がないという問題でございますが、それぞれ建設した時点では現在ほど車社会になっていなかったということで、当時の社会情勢に見合うように建てたのだろうと思います。しかし、その後、30 年、40 年と経過しているわけですから、現在、車社会の中で何かの公共施設を建てるとすれば、相応の駐車場を用意しなければならない、そういう状況の変化によるものだろうというふうに考えております。また、学校適正配置にかかわって進める中で、適当な用地がないか、それも一つの考え方として示しているものでございまして、今のところ、緑小学校、最上小学校の統合校の進め方とすれば、今年度、調査費を計上してございますので、来年度以降、どのような予算要求をするかということについては、現時点ではまだ話すことができませんが、前回の市民との懇談会の中では、6年程度という話をしているところでございまして、ただ今後の進め方を具体的にどうするのかについては、予算要求という形で市長部局と協議をしながら進めることになろうかというふうに考えております。(「答弁漏れがあるよ」と呼ぶ者あり)
答弁 教育部長 山村幹雄(教育部長は2013年12月まで)
駅前にあったプールの時代のことでございますけれども、正確な記録を今は持っていませんが、例えば大きなイベントや大会ということになれば、市役所駐車場とかそういう施設を開放するといったような措置がとられていたのではないかというふうに記憶してございます。(「議長、22 番」と呼ぶ者あり)
再々質問 22番 北野義紀
再々質問いたします。一つは、あなた方のメモによれば、正直に書いているのです。できれば小樽公園近辺で何とか土地を手にしたいと。これは緑小学校の跡地のことを言っているというのは、文脈からいって明らかなのですよ、これまでのいろいろな説明で。今、6年と言ったけれども、緑小学校を車両整備工場跡地に移してでき上がるのに6年から7年と言っているのですから、緑小学校を解体して、そこにプールを建てるとなれば、やはり1年半や2年はかかるわけでしょう。だから、新プールの実現は6年から8年くらいかかるということですよ、あなた方の説明で言えば、6年ではできないと。それで、そこまで引っ張る必要はないから、旧税務署の跡地を、工夫すればいくらでも建てられるのですよ。富岡町の方に聞きましたけれども、そうであれば、富岡町会としても協力をしたいと。それから、生協みどり店と旧税務署の間に法務局の土地があります。法務局は、港のほうに移転いたしました。今は検察庁が使っているのですけれども、これも建物が古いですから、そういうことも考えれば、駐車場はいくらでも確保し、新プール建設をできると思うのです。そのことを関係者が強く望んでいるわけですから、そういうことをまともに検討していただきたいと。そうすると、道は開けると思うのです。7年も8年も後に引き延ばすということはできないと思いますから、このことを強く要望いたします。それから、お金の問題でありますけれども、これは市長とも相談して、だから私はわざわざ中松市長の責任ではないと言って、前市長の負の遺産だときちんと道をつけているではありませんか。だから、そういう経過があったのだと、そうすればほとんど起債でやるということだってできるのです。幸か不幸か、小樽は過疎地域に指定されていますから、過疎債を適用してやれば、元利償還のときに 70 パーセント以上交付税措置があるわけですから、そういうことを考えれば、いくらでも新プール建設を決断して進むということは可能だというふうに思うのです。こういう点で市長と教育長の決断を求めたいし、今後も強く要望していきたいので、お答えください。
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
緑小学校の問題については、私とすれば、一つの考え方ということで示したもので、そのように決めているわけではございませんし、そのことも含めて、今後、検討をしていかなければならない一つの課題であるというふうに思っております。それから、さらに税務署跡地につきましても、その形状だとか、要望だとか、周辺の住民のことだとか、いま少し時間をかけて検討してみたいというふうに思いますし、またプールの建設につきましても、市長と十分に意思の疎通を図りながら進めてまいりたいというふうに考えます。