（1）新幹線札幌延伸に伴う並行在来線経営分離問題について／（2）「ふれあい見舞金」について／（3）「福祉灯油」について

質問　8番 川畑正美

一般質問を行います。まず、新幹線札幌延伸に伴う並行在来線経営分離問題についてです。道は、新幹線着工に当たって、沿線自治体が並行在来線の経営分離に同意することが基本条件として、該当する自治体に対して経営分離に同意するよう求めました。道は、幹部を先頭に、後志管内８市町村を含む沿線 15 市町村に対して圧力をかけ、ＪＲ北海道の並行在来線の経営分離に同意するよう働きかけてきました。市長は、経営分離に同意する方向ですが、経営分離に同意しないよう強く求めます。市長が、道に対して経営分離の意向を伝える前に、少なくともその旨を全市民に明らかにし、市民の意思を確認すべきです。そしてまた、市議会にその旨を報告し、議論の上、市議会の意思を確認すべきです。市長の見解をお聞かせください。北海道新幹線札幌延伸に伴う建設費は、国土交通省が 2003 年に行った試算では、新函館－札幌間の211 キロメートルで約１兆 800 億円、その内、北海道負担分は 18 パーセントとされていました。現時点では、沿線自治体や地域住民への負担は明らかにされておりませんが、はかり知れない負担を強いられることが予想されます。駅が設置される市町村は、駅舎とその周辺の建設費の一部を負担することになります。当然ながら小樽市も負担を受けることになり、将来、市民に大きな負担となり、禍根を残すことになるのではないでしょうか。新幹線の小樽駅は、当初、新光に建設が予定されていました。時速 300 キロメートルで走る車両は、その時速に達するまで数十キロの距離が必要とのことです。札幌に近すぎることからか、天神に建設することになったと言われています。このように、道は、沿線自治体への財政の負担をはじめ、諸問題が多くある中でも、沿線自治体に対して強引とも言える手法で同意を求めています。新幹線延伸を担保として、先に在来線の経営分離ありきで沿線自治体にＪＲ北海道の経営分離を迫る道の姿勢は異常です。小樽－札幌間は、通勤・通学などから高い乗車率を保っております。ＪＲ北海道は、小樽－札幌間については経営分離しないとしています。利益の上がっている部分は確保するという、まさにいいとこ取りであります。市長は、新幹線の建設で経済効果を期待しているようですが、財政的負担、新幹線の将来的利用の見通しなどの心配もあります。これらを対比してみた場合、小樽市民にどれだけのメリットがあるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。ＪＲ北海道は、並行在来線でも黒字の札樽間は分離せず、赤字が見込まれる小樽－函館間について経営分離としています。小樽から余市方面にかけての在来線は、北しりべし定住自立圏構想ビジョンからも貴重な公共交通機関であり、通学や通院などに利用される住民生活に不可欠な公共交通機関です。小樽市内においても、塩谷駅周辺では唯一の公共交通機関であり、蘭島地域の住民にとっても通勤や通学、通院などで貴重な交通機関であります。並行在来線がＪＲ北海道から経営分離されることで、地域の衰退を招き、住民の貴重な足を奪うことになります。市長は、今、同意しなければ新幹線延伸は実現しないと言いますが、経営分離を認めさせる言いわけであり、おどしと受け止めざるを得ません。それまでして経営分離を認めようとする市長の見解をお聞かせください。次に、ふれあい見舞金について伺います。ふれあい見舞金制度は、昭和 50 年度に小樽市の単独事業として福祉灯油助成事業を実施しています。平成元年には、灯油価格が安定したことから福祉灯油助成を廃止し、この事業をこのまま終わらせることなく、低所得者に冬期支援対策として、共同募金会と共同事業のふれあい見舞金を新たに創設してきた経過があります。小樽市は、平成 20 年度に、ふれあい見舞金を社会福祉協議会・共同募金会の単独事業、福祉灯油は市の事業と仕分けし、整理しました。小樽市が、ふれあい見舞金を社会福祉協議会・共同募金会の単独事業として整理していることから、社会福祉協議会は共同募金会の原資が減少している中で、今後ふれあい見舞金の制度をどのようにしていくのかが大きな課題になっています。今年度の対応については検討中とのことでありますが、年齢を区切り、かつての敬老祝い金に類似した内容を検討しているとのことです。さきに述べてきましたが、福祉灯油の助成に始まり、冬期支援対策としてふれあい見舞金がつくられた経過、そして低所得者世帯への冬期支援制度という本来の趣旨からいっても、敬老祝い金事業とは性格と目的が根本的に違っております。これまで、市の厳しい財政を立て直しするためとして、市民サービスをはじめ職員給与や手当、管理経費などの削減を強力に進め、財政改善を図ってきました。財政が好転してきたこの時期に、低所得者への冬期支援をやめることは、市民への冷たい仕打ちであり、福祉政策を切り捨てる行為です。市長として、低所得者に対する、越冬支援に対する助成が必要ないと考えておられるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。次に、福祉灯油についてです。平成 19 年から灯油価格の高騰が続き、100 円を超え、翌年 11 月時点で 91 円 80 銭の高値になり、平成 19 年度と 20 年度に福祉灯油を実施してきました。本年は、灯油価格の高騰が続き、今後も値上がりが予想され、販売店によっては既に 90 円を超えています。後志管内の多くの自治体では、金額設定や灯油消費量の設定などで実施内容に多少の違いがありますが、福祉事業の一環として、低所得者への福祉灯油の支援を毎年実施しています。福祉灯油の実施について、灯油単価の動向、国や道の財政支援、市の財政状況を勘案して判断するとしていますが、支給基準として灯油価格を明確にすべきです。その上で、灯油価格が高騰した場合は上乗せすることが必要です。福祉灯油事業を福祉政策の重要な事業として毎年定着させることを求めます。市長の見解をお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 川畑正美

再質問いたします。我が日本共産党は、並行在来線の存続が担保されないうちは新幹線の札幌延伸計画を凍結すべきだと主張しているわけです。これは、本年の道議会議員選挙においても、市民の皆さんにお約束してきたところです。市長は、新幹線建設促進後志・小樽期成会の会長の立場で建設推進を強調されておりました。本日の答弁でもそういうふうになっておりますけれども、そのことは新聞にも写真入りで報道されておりました。しかしながら、小樽市民には、新幹線を懸念し、並行在来線の経営分離に反対している声も多くあるわけであります。市長は、期成会の会長の立場で経営分離に同意しない自治体に要請や説明の働きかけをしているのではないでしょうか。これまでの市長の話を聞いていますと、並行在来線については、札樽間が残ればよいと考えていませんでしょうか。小樽市は、後志における唯一の市であり、後志全体を勘案しなければならない立場だと思います。札幌に目を向けて、後志管内を大切にしていないとしか私には見えません。そういうことでは後志の沿線自治体に対して裏切りではないかと思うのですが、市長の考えをもう一度聞かせてください。実は、12 月４日の新聞報道では、３月の震災で函館港は、地震発生で最大 2.4 メートルの津波が押し寄せ、床上・床下浸水が 666 棟、車両の浸水被害が 800 台に上ったとのことです。こういう被害を減らすために、国土交通省は来年度予算に 304 億円を要求していました。しかし、施設整備が計画されるのは、東海、南海、そして東南海の大地震で被害が懸念される関東から九州にかけての太平洋沿岸だけです。こういう中で、国土交通省は、道内の港湾は津波対策が不十分と言いながらも、財源が限られている中で、地震の発生確率が高いところを重視せざるを得ないと新聞にも書いておりました。函館住民には到底不安をぬぐえない状況だと思います。このように、大震災被害対策、原発の過酷事故対策を差しおいて、新幹線の札幌延伸を先行させようとしていると思うのです。国民や道民の感情を無視してはいないでしょうか。これもあわせて意見を聞かせてください。それから、新幹線の建設着工条件として、在来線の経営分離に対して沿線自治体の首長の同意を求める根拠は、1996 年に合意された整備新幹線の取扱いについてでありますが、これは政府・与党間の合意事項であって、法律ではないわけです。政府の意向としながら、道が法律違反かのように沿線自治体に対して強引に経営分離の同意を求めていることが問題なのです。これまで、新幹線建設の討議には長い期間をかけてきています。私は、今ここに来て結論を急ぐべきではないと考えています。このような道の強引な姿勢に対して、市長は不満を持っていないのでしょうか。そのことを質問させていただきたいと思います。それから、ふれあい見舞金と福祉灯油の関係ですけれども、平成 22 年度の決算では、11 億円以上の黒字を出しています。例えば１世帯当たり２万円の福祉灯油を実施したとしても、6,000 世帯と見て１億 2,000 万円です。黒字額の約１割程度の金額であります。近隣の町村を見た場合、後志管内には 19町村があるわけですけれども、その中の 13 町村で福祉灯油を毎年実施しているわけです。現金支給では8,000 円から３万円程度、そして現物支給のところでは 100 リットルが最低で、最高は 400 リットルと、額や形式に違いはあるのですけれども、各町村独自の福祉事業として定着させています。町村の段階で実施している福祉事業が、この小樽市で行えないのは非常に残念です。本市ができない理由を改めて教えてください。

再質問　8番 川畑正美

並行在来線の分離については、市長の答弁には、なかなか私も納得できないところがあります。この後も、今後、委員会等でまた質問を詰めていきたいと思います。福祉灯油については、今、11 億円の黒字が出たから、それをしろと言っているのではなくて、福祉事業として定着させるべきだということなのです。このことを、何としても努力する、検討してもらいたいと、そのことを強く要望して、再々質問を終わらせていただきます。