（1）たばこ対策の強化を／（2）再生可能エネルギー導入にむけ、調査・研究を／（3）エネルギーについて市民意見の募集を

質問　7番 小貫元

一般質問を行います。最初に、健康被害、がんなどの原因になっているたばこの対策についてお伺いいたします。第１に、対策の現状についてお伺いいたします。平成 22 年度版「おたるの国保」のトップページには、「１に運動 ２に食事 しっかり禁煙」と明記されていますように、近年、健康被害の原因として喫煙があることは認知されています。加えて、たび重なる値上げもあり、喫煙者の数は減少傾向にあるようです。北海道では「北海道たばこ対策実施要綱」を制定し、対策を進めています。この北海道たばこ対策実施要綱には、「市町村との連携により事業を進める」とあります。そこで、お伺いいたします。たばこ対策について、小樽市の窓口はどこになるのでしょうか。また、これまでどのような取組を行ってきたのか教えてください。北海道の調査では、全国平均と比べて北海道の喫煙率が高いとされています。小樽市として喫煙率を調べ、対策を立てることが必要ではないでしょうか。第２に、禁煙支援についてお伺いいたします。喫煙が危険を高めることが知られている病気は、狭心症や心筋梗塞、脳卒中、肺がんなどがあります。また、喫煙による美容への影響も指摘され、皮膚の弾力性が減り、しわが増えるなどの変化があると言われています。「小樽市の保健行政」平成 22 年度版によると、小樽市の死因は、１位ががん、２位が心疾患、３位が脳血管疾患、４位が肺炎となっています。この順位は全国と同じですが、死亡割合が高いのが小樽市の特徴です。３大死因で市全体の 61 パーセントに上るとされています。私は、この対策として、喫煙者を減らしていくことが有効だと考えます。喫煙している人には、死ぬまでやめないという人もいれば、やめたいのだけれどもやめられないという人もいます。平成 18 年度より保険適用が拡大し、禁煙のための治療を受けられるようになりました。これは喫煙が趣味、嗜好ではなく、ニコチン依存症という、れっきとした病気だからです。小樽市内では、市立小樽病院をはじめ 12 の医療機関で禁煙外来が行われています。禁煙については、いつ実行しても効果があると言われています。肺がんについては、禁煙 50 年でリスクが３割から５割低下するとわかっています。一部の企業の健康保険組合では、禁煙サポートプログラムをつくり、健康保険による補助金制度を実施しているところもあります。禁煙外来にかかり、治療が完了したという証明書を持って申請すると、補助金が出るという制度です。これは健康な職員を確保する目的と、重症となる前に病気を事前に防ぐことにより、医療費の抑制を図る目的があります。小樽市民の病気を予防する、それを応援するという視点に立って、小樽市として禁煙サポートプログラムを実施してはいかがでしょうか。第３に、受動喫煙防止についてお伺いいたします。たばこの煙に含まれる化学物質は、悪臭防止法で規制する特定悪臭物質が９種類、厚生労働省が濃度指針値を決めているシックハウス症候群関連物質が５種類含まれています。小児外来の受診数の上位５疾患、ぜんそく、虫歯、咽頭炎、扁桃炎、気管支炎、風邪がありますけれども、親がたばこを吸う家庭の子供は、これらすべての病気に 1.5 から２倍かかりやすくなっています。においがするということは、これらの化学物質を吸っているからこそ感じるわけです。小樽市では公共施設は施設内禁煙となっていますけれども、受動喫煙の防止という点で、学校などの教育施設については敷地内禁煙とすべきではないでしょうか。児童が登下校中の道路で喫煙している人を見かけます。歩きたばこの人がたばこを持ったまま手をおろすと、ちょうど小学生の顔のあたりの高さになり、大変危険です。小学生の通学路などの歩きたばこは児童への受動喫煙を高めます。学校近辺の喫煙について何か対策をとるべきではないですか。札幌市では、受動喫煙に対するガイドラインを定めています。滝上町でも受動喫煙防止ガイドラインをつくっています。小樽市としても、ガイドラインを作成すべきではないでしょうか。続けて、原発から再生可能エネルギーへの転換について質問いたします。自然エネルギー研究センターというところでは、道内の自治体を中心に自然エネルギーによる基本計画づくりを行うとともに、自然エネルギーの技術開発も行ってきています。大友詔雄センター長は、地域固有の特性を生かした取組、地域の困難解決に役立つ取組を基点に進め、その地域特性に合わせてローテクでつくれるもので小型分散型にして数多く設置することを考え、地場産業育成・振興を念頭に進めているということを考えて、産業財産権の確保を進めているといいます。ＣＯ２ 削減、原発からの撤退の面からでなく、地域経済を元気にするという点でも、再生可能エネルギーの推進は大きな力を発揮いたします。特に、自然エネルギーの活用には、それぞれの地域の特性を生かす必要があります。自然の現象はそれぞれの地域で固有のものです。だからこそ、自然エネルギーの生産は地場産業で行ってこそうまくいく必然性があります。自然エネルギーの導入は地域に仕事をつくり出すとともに、地域内の富の循環を実現するというエネルギーの地産地消を定着させることにつながります。そこで、お伺いします。小樽市として、どんな自然エネルギーが活用できるのか調査研究を進めていく考えはありませんか。札幌市議会は、６月 30 日に、「原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書」を全会一致で可決しました。そこで、札幌地域における持続可能なエネルギー利活用調査を８月 22 日から９月 22日までの１か月間実施をしています。小樽市は、泊原発から 40 キロメートルという地点にあります。本年第２回定例会で、「原発に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書」が全会一致で可決されています。小樽市も市民から自然エネルギーについての意見を募集してはいかがですか。道内の 15 市では太陽光発電への支援制度を持っていますが、小樽市として導入の計画はありませんか。以上、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問いたします。最初に、禁煙は保健所が担当しているということで、やっていることをお伺いいたしましたが、保健所のホームページを見ましたけれども、なかなかスムーズには禁煙というか、たばこ対策に行き着かないというところがありまして、まずもうちょっとスムーズに入れるようにしたほうがいいのではないかと思いました。小樽市としても、健康被害については十分承知していることだと思います。先ほど取り上げたおたるの国保の「１に運動 ２に食事 しっかり禁煙」という表紙なのですけれども、この言葉自体はたぶん厚生労働省の言葉そのままだと思うのですけれども、発行が国保年金課となっていて、私、当時の国保年金課長はどなたか知りませんけれども、これを表紙に持ってきたということは、しっかり禁煙を進めていくのだと、そういう姿勢だったと思うのです。そういうことでしっかり進めていきたいと思うわけです。それで、幾つか検討するという御答弁をいただいているのですけれども、この検討するというのが前向きに検討するということなのか、後ろ向きというか、立ちどまって検討するという意味なのか、もうちょっと積極的に検討するという答弁がいただきたいと思います。厚生労働省が禁煙サポートの経済効果というのを試算していまして、それによると、国全体でたばこによる収益は２兆 8,000 億円、喫煙による医療費や早期死亡による損失は年間５兆 6,000 億円、喫煙者が１本たばこを吸うと約 10 円分社会に迷惑をかけていると、そういうことです。私が今回の質問で言っているのは、何もやめたくないのだという人を責めているわけではないのです。やめたいけれどもやめられない、こういう人をやはり小樽市としてやめてもらおうという立場に立つことが重要だと思うわけです。次に、受動喫煙についてなのですけれども、教育施設の利用実態により、敷地内禁煙は望ましいのだけれども、今のところ無理だという御答弁でしたけれども、要は子供の命と利用実態とどっちを大事にするかという根本問題になると思うのですよね。2004 年のアメリカの小児科学会誌、小児科学の報告で、妊婦 651 人中に妊娠中に使用した薬物のコカイン、アルコール、たばこ、マリファナが生後１か月児に与える影響を検討したと。医学のためとはいえアメリカというのは大変恐ろしいことをやるものだと思うのですけれども、その結果、たばこによる影響は、乳児の頭囲、頭の周りはマリファナ、飲酒よりも小さく、コカイン常習と同程度だったというように、やはり子供に対する影響というのは大変物すごいものがあると。もう一つ、同じアメリカの医学誌なのですけれども、妊婦 232 人と早産児を２年間追跡して、妊娠中の喫煙の有無、出生時の前頭葉の容積、これを検討した結果、喫煙なしと比べて出生時の前頭葉容積が７パーセント小さかったと、こういう科学的データも出ているわけなのですよね。だから、たばこというのは吸っている本人だけではないという立場に立って、この受動喫煙のガイドラインも含めて前向きに検討していただきたいと思います。次に、再生可能エネルギーについてなのですけれども、世界では大変再生可能エネルギーについて推進が進んでいます。ドイツの記事ですけれども、ドイツのデザーテック財団の事務局長の方によると、地球規模でエネルギー転換を目指しており、地球上のすべての砂漠に降り注ぐ太陽エネルギーの６時間分で、人類の年間消費エネルギーは賄えると、砂漠面積の１パーセントに降り注ぐ太陽エネルギーがあれば、世界の電力需要は満たされるとのことです。世界的には、このように再生エネルギーへの開発というのは進んでいるわけなのですけれども、問題は、こういう動きに鈍感なのが、今、日本の政府だと思うのですけれども、そういう動きを待っていては、私は乗り遅れると思います。先ほど地場産業でこそ必然性があると言いましたけれども、網走にホッケの雪氷一夜干しという商品があります。このシステムというのは氷雪熱冷風乾燥システムといって、この開発は建設会社が行っているとのことです。そういうことなので、いろいろな新たな産業として自然エネルギーの可能性というのは秘めていると思うので、ぜひこの辺は地元企業と力を合わせて進めていっていただきたいというふうに思います。

再質問　7番 小貫元

前向きの検討ということでありがとうございました。私、このたばこの質問をするのは、さまざまな方々から批判を受けるなと大変勇気が要りまして、ただ、幸い共産党議員団はだれ一人たばこを吸わないという関係だったものですから、それでひとつ提案といいますか、以前メタボリックシンドロームのときに、他市で担当者を決めて、その人がどのぐらい減っていったのかということで市のホームページに載せて、その方が頑張っていたら、マラソンの途中に亡くなってしまったということがたしかありましたけれども、そういうように小樽市の例えば部長が実際に禁煙に取り組んでみて、それをインターネット上でどういう状況になっているか発表してみたらどうでしょうかと思いました。私、松ケ枝に住んでいまして、時々一人の部長が歩いて市役所まで行く様子を見かけることがあるのです。そうやって健康に気をつけている部長もたくさんいらっしゃるので、そういったことを実施してはどうかと、最後提案して質問を終わります。